区議会庁舎問題特別委員会は５月に設置され、「庁舎のあり方に関する調査並びに対策の件」を付託されました。実質審議が始まったのは６月24日から８月末まで。委員会は５回だけで、４カ所の視察とわずかな審議しかおこなわれませんでした。にもかかわらず８月３０日の委員会で、委員長は、次回に「建替えを求める決議」と「免震補強工事を求める決議」のいずれかを決定するよう委員会に求めました。
日本共産党区議団は、耐震補強工事と建替え案を比較する具体的資料が提供されないなか、区議会として、一方の案を決定することは拙速であり、行政をチェックする議会としての役割を果たせないこと、現段階で「決議」を区議会の意思として議決すべきでないときびしく指摘し、採決に反対しました。しかし、委員長は次回の委員会で採決することを強行、議決するかどうかの結果は６対６の同数でした。委員長は強引に委員長採決で決定しました。
日本共産党区議団は、慎重な審議を求め各会派に申し入れましたが、委員長は９月５日の委員会で採決を強行、「建替えを求める決議案」が多数で可決されました。この「決議案」は９月10日の本会議に提案されたため、日本共産党区議団はこうした対応に抗議し、棄権しました。「決議」は、民主党、無所属議員の５人が反対、自民、公明、無所属クラブなどの賛成多数で可決されました。
区庁舎は区民サービスの拠点であり、区民の財産です。また、災害時は区民の司令塔の役割を果たす拠点施設です。したがって庁舎を今後どうしていくのか、真っ先に区民の意見を聞くべきです。ところが区長は「議会の承認を得て」と区議会を隠れ蓑にしているばかりか、第三回区議会定例会では、建替えか補強かを決める前に区民に聞く必要はないと、区民無視の発言をしています。
議会として耐震補強工事案と民間活力による建替え案を比較しようとしても、工事期間や資金計画、また工事期間中や工事終了後の施設の使い勝手、仮設庁舎を利用する場合の費用や区民サービスのあり方、さらに民間活力事業による開発計画の内容など、肝心なことはまったく明らかにされていません。
党区議団は、大地震の発生が指摘されている状況から庁舎の耐震化は急務であると考えています。現在の庁舎のコンクリート強度について、耐震補強をすればあと20年から30年は利用できると区が委員会で答弁していることから、まず緊急に耐震補強工事を実施し、将来の建て替えも視野に入れ住民、職員、専門家の参加で「庁舎あり方検討委員会」（仮称）を設置して検討すべきと提案しています。
区は、昨年の12月27日に、「新総合庁舎及び公会堂整備を核とした事業手法等に関する提案」を募集しました。
その内容は、民間活力事業による再開発内容も含まれ、「工期が短く、区の財政負担が最小限」であること。民間活力導入では、「区域内の未利用地容積率は、定期借地権等の設定による共同住宅等、民間活力の活用を図る」としています。
(1)民間の開発業者に、庁舎と公会堂を建築させる。（工事期間は、32ヶ月〜48ヶ月、地上9階40メートル〜15階74メートル、130億円〜194億円）
(2)現在の庁舎と公会堂の土地を70年の定期借地権として一部貸出し、その収入を建設費に充てる（総事業費は341億円〜391億円、区の負担は、ゼロから60億円）
(3)民間事業者は、庁舎と公会堂を建てて余った土地と容積率を活用して超高層マンション・オフィスなどの施設を建てる（33階120メートル〜50階181メートルの計画）
区長は、この方式を採用することで庁舎、公会堂の建て替え費用はゼロになると説明しています。しかし、土地を70年間提供し、その権利金で庁舎等を建てるのですから、「費用ゼロ」ではありません。
そもそも建替える場合、仮設庁舎移転等で、60億円の費用がかかると区長は言っています。
実際、この方式を採用した豊島区では当初黒字と言われていたのが、その後の見直しで47億円の持ち出しといわれており計画通りにいくとは限りません。また、建替えを決めた北区では、区の土地を民間事業者に長期間借地提供することは、区民ニーズに柔軟に対応できなくなる、として民間資金活用事業を採用していません。
党区議団は、住民福祉を増進するという自治体の役割から外れ、民間事業者の利益を優先する民間資金活用事業（ＰＦＩ）は採用すべきではないと考えます。
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◆「ニュース」2013年9月号（PDF646KB）