桑原区長は区庁舎の建替えのため、三井不動産を代表とする企業に区役所の土地を提供し、庁舎と公会堂を建替える計画を強行しようしています。その手法は民間資金活用（ＰＦＩ/ＰＰＰ）方式で、区の土地を三井不動産に70年間貸し付け、その貸付費用で庁舎と公会堂を建設します。この方式で三井不動産は超高層マンション414戸の分譲などで莫大な利益を得ることになります。
こうした区庁舎建替えの大問題を、区民にはまったく知らせず、議会だけにはかって決定するという、異常な事態が続いています。
党区議団は、庁舎の耐震化について、複数の事業者から提案を募集して、まず補強工事を実施すべきと考えます。また、将来の庁舎のあり方を検討するために、住民、職員、専門家の参加で庁舎あり方検討会を設置し、さまざまな角度から検討を行うことなど、庁舎を区民共通の財産として活用していくことが大事だと主張しています。
神宮前にある原宿警察署。都は渋谷区と同様の民間資金活用（ＰＦＩ／ＰＰＰ）の手法で警察署とマンションなどを建設。この場合は定期借地権は50年間でした。ＮＰＯ建設政策研究所は、三井不動産などの開発事業者が得る純利益は４２７億円とする試算を公表。
民間資金活用、定期借地権設定しての庁舎建替えのからくりは、企業に莫大な利益をもたらすのです。
「保育園に入れないと自分たちの生活設計が成り立ちません。どうしてくれるんですか」
区議会開会中に、渋谷区に詰め寄るお母さんの悲痛な訴えです。働くお母さんたちは、子どもが保育園に入れるかどうかは、死活問題です。
今年４月、渋谷区の認可保育園に入れない子どもは423人（東京新聞報道）です。区長は、毎年待機児が深刻なのに、４つの区立保育園を廃園、200人以上の定数を減らし、待機児対策は民間の「認定こども園」におきかえてきました。
父母は、保育の質、特に長年継承されてきた保育士と、園庭などの施設が充実し、安全で安定した区立保育園を望んでいます。
民間まるなげの安上がりの保育で、公的な責任を放棄してはなりません。ただちに認可保育園を増設すべきです。
桑原区長は、幡ヶ谷二丁目に32億円もの巨額の税金を投入して5000平方mを防災公園用地として購入すると発表しています。
いま緊急に求められている防災対策は、災害時、被害を最小限にとどめる予防対策です。そのため、住宅の耐震化は最優先です。ところが、この間、木造住宅やマンションの耐震改修は遅々としてすすんでいません。区民から、32億円の防災公園が「災害時に役に立つのか」と疑問や批判がよせられています。
東京都が昨年に調査した「地震に関する地域危険度測定調査」結果で渋谷区は、火災発生の延焼危険度ランク４の木造密集地域が４丁目、災害時活動困難度を考慮した危険度ランク３は15丁目となっています。
●木造住宅の耐震補強工事助成を拡大すべき
耐震化を促進するため、木造住宅に対する耐震補強工事助成制度の拡大、住宅の道路付けが十分ではないなどの「既存不適格建築物」も補助対象にすべきです。また、消火器を裏通りなどにきめ細かく配置し、老朽家屋の除去費用を助成する制度を新設すべきです。
●マンションンの耐震化助成の引き上げを
マンションの耐震化も進んでいません。区として無料のマンションアドバイザー派遣、耐震化の助成金を引き上げるべきです。
区長は、伊豆・河津町の廃止予定の旅館を購入し第二の保養所として運営すると表明しています。
この旅館は築50年の旧館などが含まれ、今後経費がさらにかさみます。運営費も年間にすれば8600万円もかかります。
この旅館に宿泊したことのある区民から「交通費も高く駅からも遠い。二か所も保養所はいらない」との声が上がっています。
いま、23区では、保養施設を閉鎖、売却する自治体が相次いでいます。区民の暮らしが一段と厳しくなっている今日、多額の税金を使っての伊豆・河津町の旅館取得はやめるべきです。
この間、これまで区民要望の強かった保育園の改修、特別養護老人ホームの増床、３カ所の地域包括支援センターの増設、熱中症対策など、住民団体の運動や日本共産党区議団の論戦を通じて実現しています。
しかし、党区議団がおこなった区民アンケートでも、74％の方が「暮らしが大変」と答えている中で、桑原区長の予算案は区民の苦難に寄りそう「福祉の心」はないと言っても過言ではありません。国民健康保険料や介護・医療保険料の負担増はもとより、効率化の名による区立保育園、幼稚園を廃園にして民間の「認定こども園」による待機児対策です。
日本共産党渋谷区議団は、大企業優先、不要不急のムダづかいをやめ、保険料などの負担軽減を優先し、暮らしを応援する区政実現のため、様々な積極的な提案をおこなっています。
新年度の国保料は一人当たりの平均保険料を116,355円、4,599円値上げするものです。
給与所得者で年収200万円の夫婦と子ども１人の３人世帯では、2013年度は13万6562円の保険料。これが2014年度では16万0216円となり、2万3654円の大幅値上げです。
後期高齢者医療保険料は、平均で9万2980円から9万7098円、4118円もの値上げです。制度発足時と比較すると6年間で1万3千円もの大幅値上げです。
消費税増税に加え、医療保険料などの値上げは、低所得者の生活を直撃します。値上げは中止すべきです。
区長は区立西原幼稚園を廃止しようとしています。保護者は区立幼稚園を残してほしいと請願をだし、区議会では採択され、さらに、西原幼稚園の募集再開を求める要望書が提出されるなど、区立幼稚園の継続を求める願いは強いのです。
西原幼稚園の存続と、幼児教育充実のための３歳児保育を実施すべきです。
安倍政権は、要支援者への訪問・通所介護を介護サービスから外そうとしています。特養ホームの入所は現行要介護１からなのに要介護３以上に限定。さらに、利用料は年金収入280万円以上の人は１割から２割に引き上げる大改悪をしようとしています。
昨年、多くの区民から区議会に「要支援者に対する介護保険給付の継続を求める請願」が出され、全会一致で採択されました。
●区は、政府に要支援はずしはやめるよう申し入れるとともに、区独自に、要支援者へのヘルパー派遣や時間延長、ディサービスの利用回数の拡大などをすべきです。また、650人もの待機者のいる特養ホームの増設計画をただちに策定すべきです。
●高い保険料、利用料で高齢者は悲鳴を上げています。さらに、国の大改悪で負担が大きくなります。いまこそ、区は保険料、利用料の減免制度を拡大し、すべての非課税世帯を対象とすべきです。
●区は配食サービスを食事券事業におきかえ、補助金を一食につき360円から200円に削減、自己負担を160円も増やしました。そのためコンビニなどでのカロリーや塩分の高い弁当や冷凍食品だけですませているケースが増えています。栄養のバランス、安否確認など重要な役割を担ってきた配食サービスと補助金を元に戻すべきです。
日本共産党区議団は、第１回定例区議会に17年連続となる予算修正案（85事業）を提出しました。その内容は、住民無視ですすめる区庁舎の建替え、伊豆・河津町の第二保養所の開設、32億円も投入する防災公園取得などの不要不急な事業を中止し、区民のくらしと福祉、災害に強いまちづくりを最優先する予算にきりかえるものです。
強化する施策として、介護保険料・利用料の低所得者への軽減、安全なまちづくりのため木造住宅の耐震化促進、西原幼稚園の存続、子ども医療費無料化の高校生まで拡大、商店街や中小企業の支援です。
合わせて、修正案を実施するために１１本の条例案（渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、対象の予定価格を5000万円以上に拡大し、委託業務も対象とするための「公契約条例の一部を改正する条例」案、高齢者の医療費を無料にするための「渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例」など）を提出し、その実現のために頑張っています。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。