消費税８％増税
「重くなった」86％ 党区議団のアンケート
区のため込んだ634億円を いまこそ、くらし応援に
区議会第３回定例会で日本共産党渋谷区議団が論戦
いま日本共産党区議団が実施している「くらしと区政についての区民アンケート」（中間集約）では、消費税８％の増税による負担感は強く、86.7％の人が「重くなった」と答えています。そのなかで、「８％にあがっただけで大変生活が苦しいのに、10％になったらとても生きていけない」など悲痛な訴えが続々寄せられています。
実際、区民の暮らしの実態は、課税所得が200万円以下の人が課税者の半数近くを占め、生活保護世帯も急増。就学援助の世帯も中学生で34％に、国民健康保険料の滞納者は約3割になっています。まさに、格差と貧困が広がっているのです。
いま区政に求められているのは、ため込んだ634億円を、国保料、介護保険料・利用料などの引下げ、認可保育園の増設、低所得者世帯の高齢者、高校生までの医療費の無料化です。
消費税の10％増税は中止を
４月からの消費税８％増税は個人消費を大きく落ちこませ、４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス7.1％となり、リーマンショック以来の深刻な事態です。
安倍政権は消費税増税を「社会保障のため」と言いましたが、実際は年金、医療、介護など社会保障を切り下げており、とうてい許されるものではありません。増税するならまず大企業や富裕層に「応分の負担」を求め、浪費の公共事業、軍事費を削るべきです。
区民のくらし、営業を壊し、日本経済をどん底におとしいれる消費税１０％増税を中止すべきです。
戦争する国づくりストップ、原発再稼働中止
安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。集団的自衛権の最大の問題は「海外で戦争する国づくり」を一内閣の「閣議」で決定したことです。まさに、憲法９条を破壊する歴史的暴挙であり絶対に認められません。
また、原発ゼロ、再稼働反対の世論が広がる中、歴史的な二つの裁判の判決が下されました。大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁の判決と避難中に自ら死を選んだ女性への賠償命令を東電に下した福島地裁判決です。二つの判決は「人類と原発は共存できない」と断じました。再稼働、原発輸出につきすすむことをやめさせましょう。
区議会「議場での討論時間を制限」
－－許せない！議会制民主主義を否定する暴挙
９月１９日、前田和茂議長から議会運営委員会に対し、議場での討論時間を、一人年間２０分とする提案がおこなわれ、自民・公明・無所属クラブが多数で強行可決しました。
この問題は、東京新聞やＴＢＳの「ニュース２３」でも取り上げられ、識者から「あり得ない議会ルールだ」などと批判されています。 こうした批判の世論の中、１０月６日、前田議長は「議会全体の意思統一が不十分」として、今議会からの時間制限を先送りしました。
党区議団は、議会は区政について議論を尽くす場であり、これを制限することは議会制民主主義を否定する暴挙だと断固反対の立場をとりました。「討論時間の制限」を撤回させ、区議会の民主化のために全力を尽くします。
区民要求をとりあげた旺盛な討論こそ議会の生命
時間制限で区民の声が区政に届かない事態も
区民は、選挙によって区民の代表である議員を選び、その議員の活動を通し、また、議員の議会での質問・発言、討論を通じて、区政に対する意見や要求を反映させてきました。
区長から提案される議案は、年間平均で７０本あります。そのなかで特に予算案などは、一年間の税金の使い方・区政の方向を決めるもので、その内容は多岐にわたるものです。また、年間１５本の区民から請願が出されています。請願者の願いを受けとめ、請願の討論をすることは当然のことです。
区議会での討論や質問時間への制限は、区民の意見や要求を制限するものであり、それは、区民の声を区政に届かなくする信じがたい暴挙です。
区庁舎建替え問題
区民に何も知らせず区有地を大企業に差し出し
ムダづかいと区民負担増
さらに区民に知らせる前に大破たん！
区の当初の計画は
現在の庁舎と公会堂の土地３割強を三井不動産に70年間貸出し、地上37階、高さ121メートル、414戸の分譲マンションをたてさせる。その見返りとして、区は、三井不動産に154億円で庁舎と公会堂を建ててもらうという計画です。三井不動産は、分譲マンションの販売で莫大な利益を得る計画で、大企業に区民の財産である区有地を差し出し、大もうけさせることに区民の批判が広がっています。
第１の問題
秘密主義で強行 区民にいっさい知らせていないのです
大問題なのは、区庁舎の建替えという重大なことをいっさい区民に知らせていないことです。区は、区民に７月から８月にかけて基本設計案を広報、周知するとしていたにもかかわらず、いまだ知らせていません。区民からは「区は区民の意見をきくつもりがあるのか」との怒りの声が上がっています。
第２の問題
大企業に莫大な利益を保障、リスクは区が負うことに
区長は「区の負担はない」といってきました。しかし、区と三井不動産が結んだ協定には「法令等の変更、税制改革、不可抗力及び物価変動により発生するリスクで本事業への影響が大きいと見なされる場合は、事業者はその費用負担等の取扱いについて、区へ協議を申し入れることができる」と定められています。区長は「不可抗力による物価変動については事業者だけの負担にできない」と言っています。つまり、区の負担はあり、様々なリスクを区民が負うことになるのです。
第３の問題
７０億円の仮設庁舎のムダづかいと区民サービスは大幅低下に
８年前に１３億円かけて耐震化・全面改装した公会堂を建替えるムダづかいに加え、わずか３年間しか使用しない仮設庁舎の建設と移転費用に７０億円も投入するのです。これだけでも区民に大きな負担です。
そのうえ、当初予定していた都税事務所、東京都水道局渋谷営業所が仮設庁舎に移転しないことが判明。この２つの施設が仮設庁舎に移転しなければ、現庁舎で一ヵ所でできたことができなくなり、サービスの大幅低下です。
さらに大問題が
計画段階から破たんの道へ！ 三井不動産の利益を守るため変更か！
区議会第３回定例会で、桑原区長は、建設コストが高騰したことなどを理由に、「さらなる敷地の有効活用による住宅等の容積率の割り増しのほか、権利金の引き上げ」を検討、さらに「基本協定や定期借地権に影響を及ぼすこともさけられない」と表明しました。
基本協定は、借地権の対価（154億円）で建替えることなどを決めたもので、協定は、区議会の議決（共産党は反対）を経て結んだものです。それを、今度は三井不動産の利益を守るために三井不動産が建てる分譲マンション部分の容積率を割り増しするよう協定を変更しようとしているのです。
計画は初期段階で破たんしたのです。庁舎建替えは白紙に戻すべきです。
渋谷区庁舎の耐震問題
９月１日、渋谷区庁舎の耐震問題を考える会が、「誰のための区役所庁舎建替えか」と題する学習会を開き、１２０名の住民が参加しました。牛尾まさみ議員が、区と議会での経過を説明。講演した久保木亮介弁護士は、渋谷区の庁舎建替え計画が区民不在のまま進んでいることに「異常な事態」と指摘しました。
庁舎建替えを木更津市・小金井市は、延期・ 凍結に
千葉県木更津市は、庁舎建替えの入札予定価格約１１０億円と計画。しかし、建材等の高騰で約１５０億円かかることから2020年のオリンピック後まで延期。現庁舎は耐震性が低いことからすぐ解体し、約８年間は仮設庁舎で業務することにしています。
また、小金井市でも建材の高騰などを理由に市庁舎の建替え計画を凍結しました。
議員４人などの海外視察に701万円 「海外旅行ではないか」と批判広がる
「新庁舎における議場の設計に資するため」として４人の議員、４人の職員が９月３日から９月１０日の８日間、ロンドン、ベルギー、ドイツの市庁舎など５ヵ所を視察。この経費は一人当たり８７万６５００円、総額７０１万２０００円もの支出です。
区民からは、「税金のムダづかいだ」「視察に名を借りた海外旅行ではないか」など厳しい批判が広がっています。４人の議員に４人の職員が同行するという税金の浪費ぶりです。
党区議団は、「財政難」を理由に福祉や教育予算を削る一方、議員には７００万円もの大盤ぶるまいに区民感覚からずれた税金のムダづかいと中止を求めました。
党渋谷区議団は、区の理事者が、現庁舎は耐震補強工事をすれば２０年から３０年使えると述べていることから、早急に耐震補強工事をおこない、その後、区庁舎のあり方は、専門家や区民の参加で練り上げるべきと提案しています。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。