今年はいっせい地方選挙の年。私たちは、安倍政権の消費税増税、「戦争する国づくり」、原発再稼働の暴走ストップ、くらし、福祉第一の区政に切り替え、希望ある年へ、決意新たにがんばっていきます。
桑原区政の４年間は、区民には毎年の国保料値上げなどの負担増、福祉・教育予算をバッサリ削る。一方では、住民無視で大企業のための庁舎建替え、伊豆・河津町の保養所への税金投入など、異常な住民不在の区政です。あらためて、税金の使い方が問われています。
私たちは、不要、不急の無駄づかいやめ、ため込んだ６３４億円を使って、区民負担の軽減、保育園の待機児・特養ホームの待機者ゼロ、教育の充実、中小企業・商店街支援に全力をあげます。
みなさんの切実な願いをまとめ、10月31日、区長に「2015年度の予算編成に関する要望書」を提出しました。1024項目にのぼっています。
ひきつづき消費税増税、「戦争する国づくり」、原発再稼働の暴走ストップに全力をあげます。
国保料、医療費の負担軽減
高い国保料を毎年値上げ。今年度は一人当たり平均で10万3千円、滞納世帯は3割にも上っています。2013年度の区の国保会計は5億円の繰越金となっています。値下げはできます。
年金を切り下げられ、非正規雇用が増える中で病院に行けない人が増えています。低所得の高齢者と高校生までの医療費は無料にすべきです。
保育園の待機児ゼロへ、保育料無料の継続
昨年10月1日現在の保育園の待機児は275人。「保育園の入園は死活問題」の声にこたえて、認可保育園の増設で待機児ゼロに。
低所得者の保育料を今まで通り無料にするために全力をあげます。
防災のまちづくり
32億円で取得する予定の幡ヶ谷2丁目の防災公園は区民から「防災には役立たない、ムダづかい」と批判が。予防重視の防災対策の強化をすべきです。さらに、「燃えない、倒れない」まちづくりのために、木造住宅の耐震補強工事助成を拡大させます。
教育予算の拡大を
教育関係の予算が毎年削られ、芋ほり遠足が近くの公園や郵便局の見学などに。さらに、親子スケート教室の補助廃止やプール開放も縮小。子どもたちの楽しみが奪われています。教育予算を復活・増額させます。
商店街の活性化を
地域のコミュニティの拠点である商店街の活性化のために、区の専門・担当者も配置し知恵と工夫で盛り上げます。
ブラック企業の根絶を
残業代の不払い、パワハラがはびこる「ブラック企業」。区内の企業に申し入れ、人間らしく働ける街・渋谷をつくります。
党区議団は、2004年から繰り返し質問し、公共事業で働く労働者が人間らしく働くことができるよう「公契約条例」の制定を求めてきました。2012年に23区初の「条例」が制定されました。「委託契約」などには適用されていなかったものが、わが党の論戦や団体・住民の運動が実り、適用されることになりました。
区民に一々説明する時間がなかった意見に対しては見解の相違ときりすて
11月に5回の住民説明会が開かれました。しかし、実態は住民説明会とは名ばかりで、区長はほとんどの意見に反論し、「聞く耳もたず」の態度に終始しました。
区庁舎は、住民のためのものです。そのあり方を変える場合、住民の声を聞いて決めるのがルールです。ところが、区長は計画が出来てから説明会をおこない、意見には反論し、自分たちが決めたことを押し付ける。こんなことが許されるでしょうか。
民間マンション部分を覆いかくす
区庁舎建替えの区ニュース特別号をご覧になったでしょうか。説明会では、三井不動産が建てる分譲マンションについては、まったく説明しませんでした。
三井不動産は70年間、区の土地に、超高層分譲マンションを建てる計画です。庁舎と一体事業なのに、区ニュースでは、それをぼかし、ボリュームも資金計画も明らかにしなかったのです。
区民の多くは、大企業に区の土地を差し出し、大もうけをさせることに批判の声を上げています。
白紙に戻し、練り上げを
区と三井不動産との協定では、70年間の借地権を154億円とし、その対価で区庁舎と公会堂を建て替える。当初は37階141㍍の高層マンションを建てる計画でした。しかし、建設コストの高騰などで、三井不動産は建てるマンション部分をさらに高くしないと利益が上がらないとして区に計画の変更を要求し、区はそれを認めようとしています。昨年3月に結んだ協定をわずか半年で変更すること自体、計画は破たんしています。
党区議団は、現在の計画を白紙に戻し、庁舎のあり方は、区民や専門家などで練り上げるべきと提案しています。
●区民に情報を公開し、住民の声を聞いて決定すべき。
●重大な決定なのに、なぜパブリックコメントしないのか。
●建替えか、耐震補強か、住民にも意見を聞き判断すべき。
●なぜ三井不動産に決まったのか。５社の応募内容はどうだったのか。
●どうして三井不動産が建てる分譲マンションについての説明がないのか。
●なぜ大企業に土地を70年間も貸出し、もうけさせるのか、区が独自に建替えする方法もあるのでは。
●なぜ3年間しか使わない仮設庁舎に70億円もかけるのか。ムダ遣いではないか。
●なぜ計画を一方的に押し付けるのか。白紙に戻して検討しなおすべき。
第４回定例会で、伊豆・河津町に開設した保養所の一部を建替えるための補正予算が自民・公明党などの多数で可決されました。予算は2億6575万9千円。耐震診断の結果、危険なので大浴場を建替え、東館は取り壊すという内容です。
問題の第１は、そもそも、旅館・菊水館の取得経過が不明瞭で、競売物件であったことを隠して購入したこと。第２は、築50年の旧館も併設されており、多額の改修費が想定されること。第３は、購入費、開設までの改修費などで2億4千万円、今回とあわせて5億円、年間1億円の運営費などはムダづかいであること。第４は、昨年10月15日に「危険だ」という耐震診断の結果を受けたにもかかわらず、10月27日に強引に開設、危険を承知で区民に利用させていたこと。第５は、老朽化したプール、本館のエレベータの劣化など多くの問題点が残されており、本館と渡り廊下でつながっている危険な東館がそのまま放置されることです。
区民から「遠くて交通費も高い」、「ムダ遣いではないか」などの批判が。この保養所はただちに廃止すべきです。
わが党区議団は、11月5日に危険な東館、大浴場は使用しないよう区長に申し入れました。やっと12月1日から使用禁止になりました。
「新庁舎における議場の設計に資するため」として、区議４人が欧州の議事堂などの調査団として、9月に派遣されました。その報告会で、佐々木弘明議員がドイツ連邦議会議事堂内の視察が出来なかったことを「ゲルマン民族の頑固さ」と批判し、議事堂のセキュリティについて「ナチスのガス室のようだった」とドイツ人を愚弄し差別する暴言をおこないました。
わが党区議団は、公式の場で謝罪すべきと主張し、12月9日の本会議に「佐々木弘明議員の不適切な発言の謝罪を求める決議」（案）の動議を提出。共産党、民主党、無所属の３議員の13人が賛成。自民党、公明党などが反対。結局、この暴言を与党会派は容認するという異常な区議会となったのです。
欧州調査訪問団は、議員４人に職員４人で、１人当たり87万6,500円、総額で701万2,000円にも。区民からは「何のための視察か。海外旅行ではないか」という批判の声が出されていました。
前田和茂議長が、議場での討論時間を１人年間20分とする提案をおこない、自民・公明党などの多数で可決されました。しかし、区民から「区民の声が届かなくなる」、マスコミでも「あり得ないルール」と批判があがりました。
党区議団は、議会は議論を尽くす場であり、これを制限することは、区民の意見や要望を制限するもので認められない、断固反対の立場で頑張っています。批判が高まるなかで、時間制限は実施されていません。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。