日本共産党渋谷区議団
第１回定例会の論戦
日本共産党区議団は、桑原区政の新年度予算について、国民健康保険料や介護保険料など、区民に負担増をおしつける一方、三井不動産のための区庁舎建替えや宮下公園の開発など、逆立ち予算であることから反対しました。悪化する区民生活を守るために、予算修正案を提出し、税金のムダづかいをやめ、ため込んだ634億円の基金の活用も含め、税金のつかい方を福祉、くらし、教育第一に切り替えるべきと、区長にせまりました。
国保料──１か月分の給料以上に
新年度から、夫婦と子どもの３人世帯で給与収入300万円の場合、年間の保険料は26万8138円。１か月分の給料以上にもなる耐え難い負担になっています。党区議団は値下げすべきと提案しています。
介護保険料──国民年金の１か月分
新年度の介護保険料は４段階以上は軒並み値上げです。平均の介護保険料は国民年金の１か月分です。わずかな年金から差し引かれ、悲鳴があがっています。党区議団は、区独自の軽減をすべきと提案しています。
さらに 特定疾病患者福祉手当廃止、渋谷子育て支援センター廃止、学校行事のバス借り上げ費の削減、小学校のプール開放の廃止など福祉・教育切り捨て予算です。
三井不動産のもうけのための区庁舎建替えと宮下公園の開発は見直しを
住民にまったく知らせず、区庁舎建替え計画と宮下公園の整備事業。どちらも三井不動産に70年（区庁舎）、30年（宮下公園）と土地を貸出し、高層分譲マンションやホテル建設などの計画です。大企業の利益のために区の土地、区民の財産を差し出すことは認められません。
土壌汚染の土地の防災公園は中止を
幡ヶ谷２丁目の防災公園用地は、土壌汚染されていることを承知で３２億円で購入したことは大問題です。そこに、保育園や住宅をつくることは認められません。
さらに 危険な河津の保養所運営や大企業の渋谷駅周辺再開発への税金投入は許されません。
「くらし守る緊急提案」を提言
すがの 茂 議員（党区議団長、文教委員長）
党区議団は、区民アンケートに寄せられた要望、意見を集約し、１０００項目の予算要望書としてまとめ、その実現に全力をあげています。すがの議員は、団長として、区民の願いを「くらし守る緊急提案」にまとめました。
介護保険料の負担はもう限界、値下げを
いがらし 千代子 議員（党区議団幹事長、福祉保健委員）
提案された介護保険料の値上げ。いまでさえ保険料が払えなくて滞納が増え、さらに、消費税増税で暮らしが深刻なとき、値上げはすべきではないと反対の討論をしました。共産党以外は全員値上げ案に賛成しました。
木造住宅の耐震化助成拡大を
トマ 孝二 議員（都市環境委員）
新年度の予算を審議する予算特別委員会の討論で、トマ議員は、震災対策として、安全な住まいの確保のため、木造住宅やマンションの耐震化を促進するため補助額を引き上げるよう求めました。
地域の見守り活動の強化と認知症対策
牛尾 まさみ 議員（党区議団副幹事長、総務区民委員）
代表質問で、国の介護保険制度の改悪で要支援者の介護外しを批判し、区独自に、地域の支え合いの仕組みづくりの中核として地域包括支援センターの職員を増員すること、認知症対策として保健師の増員を求めました。
認可保育園の増設を
田中 まさや 議員（文教委員）
区議会に、「認可保育園の増設を求める請願」が提出され、田中議員は、賛成の討論にたち、保護者は安定した保育士のもとで、良質な保育が保障されている認可保育園の増設を求めていることを示し他の議員にも賛同を呼びかけました。
５期２０年 お世話になりました
しんぽ 久美子 議員（福祉保健委員長）
しんぽ久美子議員は今期で退任します。しんぽ議員は、議場で「保育士の経験を生かし、子どもたちのしあわせを願い、区民にやさしい区政をめざして20年間、頑張れたことをみなさんにお礼申し上げます」とあいさつしました。
「子どもを保育園に預けられなければ仕事ができない」──これほど深刻なことはありません。
渋谷区は、今年、緊急対策として耐震補強のための仮設園舎として使用していた施設を延長したり、保育室設置などで４９０人の園児定数を拡大しました。
低所得世帯の保育料の無料化も継続になりました。
さらに
父母の願いである認可保育園の増設へ
今年、認可保育園に希望して入れなかった子どもは632人にものぼっています。父母のニーズ調査では56％の保護者が認可保育園を求めています。さらに、待機児ゼロにむけて、認可保育園の増設を求めていきます。
高齢者のインフルエンザ予防接種は、75歳以上が無料でした。党区議団は、さらに、65歳から74歳までの無料化を求め、予算要望し毎年予算修正案でも提案してきました。新年度から、これまで自己負担だったものが全額助成となりました。
また、B型肝炎（0歳）、おたふくかぜ（1～3歳）など無料化が拡大しました。
全国が注目した、いわゆる「パートナーシップ」条例。党区議団は、この条例が、男女平等はもとより、性的少数者に対する差別をなくす取り組みをすすめるもので、世界の人権を保障する流れと合致するものと評価し、賛成しました。
条例制定をすすめる過程で区民や事業者に対する説明や議論の場がないまま策定され、議会に一度も説明がないこと、条例趣旨に反した事業者名を公表する規定など、問題点もあります。
そのため、事業者の公表を避けること、パートナーシップ証明を発行する際は丁寧・公平かつ厳格に運用することを盛り込んだ付帯決議を提案。それも可決されました。
1.認可保育園の増設で待機児ゼロ
今年４月の認可保育園の入所希望者は1464人と昨年比186人増です。一時募集締め切り時点で、632人が認可保育園に入所できませんでした。父母の多くは認可保育園を希望しています。保育室などの緊急対策から、安定した認可保育園の増設で待機児ゼロをめざします。
2.特養ホームの待機者ゼロ
特養ホームの待機者は683人にものぼります。「ケアコミュニティ原宿の丘」への地域密着型特養ホームの計画を復活させるとともに、待機者ゼロをめざし、増設を計画的にすすめます。
3.低所得者の高齢者、高校生の医療費ゼロ
70歳から74歳の高齢者の窓口負担が2割に引き上げられ、悲鳴が上がっています。
東京・日ノ出町では、75歳以上の高齢者の医療費が無料になっています。さらに、今年２月から70歳から74歳までの医療費のうち、月額２千円を超える部分を全額助成されます。早期発見・早期治療の効果は、一人あたり年間に医療にかかる費用が減っていることにあらわれています。
高校生の医療費無料化は、千代田区・北区（入院費のみ）で実施しています。貧困と格差が広がる中で、経済的支援を行うことで安心して学校に通えるようにと実施する自治体が増えています。
低所得者の高齢者の医療費を無料するには６億４千万円、高校生の医療費を無料にするには６千４百万円でできます。
4.学校給食費の負担ゼロ
貧困と格差が拡大するなかで、給食費の無償化が全国の自治体で取り組まれています。公教育は無償が原則です。小・中学校の給食費無償化は２億６千万円で実施できます。
●「区議団ニュース」2015年4月号（PDF1826KB）