力合わせ 希望ある年へ──日本共産党渋谷区議団 区民の声が生きる区政に
安倍政権が憲法と国民の声を無視して強行した戦争法を廃止して、立憲主義と民主主義を取り戻す世論と運動が大きく広がっています。党区議団は、地域からこの運動を広げる先頭に立ってきました。
実質賃金や年金は下がっているのに、消費税の増税や物価高で、くらしはますます大変です。私たちが行った「くらしと区政のアンケート」では、72％の方が、「くらしが苦しい」と答えています。いまこそ、大企業応援から、くらし・福祉第一の区政が必要です。
今年も、区民のみなさんと力を合わせて、国民、区民の声が生きる政治の実現に力を尽くします。
大企業奉仕、ムダ遣いの区政を、くらし、福祉最優先に
長谷部区政は、三井不動産レジデンシャルに、庁舎の土地の一部を77年７ヵ月も貸し出し、39階建ての高層マンションを建てさせ、大儲けをあげさせる見返りに庁舎などを建ててもらう庁舎建替え計画に加えて、今度は、宮下公園を35年以上、三井不動産に貸し出し、巨大商業施設やホテルを建てさせ、大儲けをあげさせる見返りに公園を整備させるなど、区民の財産を大企業の儲けのために差し出す計画を進めています。
渋谷駅周辺再開発では、東急グループ主体の再開発に、新たに40億円もの莫大な税金投入を進めています。また、伊豆・河津の第二保養所運営に１億５千万円、幡ヶ谷２丁目防災公園用地取得に32億円など、ムダ遣いも続けています。
ムダ遣いをやめ、貯め込んだ685億円を使えば、認可保育園の増設や特別養護老人ホームの増設、高齢者や高校生までの医療費窓口負担無料化、学校給食の無償化や国保料の引き下げなど、区民の切実な願いは十分実現できます。
共同の力で、戦争法廃止を
65％が「憲法違反」、50％が「理解得られていない」
「戦争法廃止へ」、「野党は共同」の声が広がっています。区内でも、12月11日に、渋谷９条の会主催の「戦争法廃止をめざして─私たちはあきらめない」集会が開かれ、思想信条、政治的立場を超えて多くの区民が集いました。
党区議団は、戦争法廃止の国民連合政府実現のために、区内の団体への申し入れや区議会での「安保関連法の廃止の国への意見書採択を求める請願」採択に向けて全力をあげました。
くらしと区政についてのアンケート 願いびっしり…５４６通
みなさんの声をしっかり届け、実現に全力をあげます
２０１６年度渋谷区への予算要望１０４５項目
昨年９月から取り組んだ「くらしと区政のアンケート」は、546人の方にご協力いただきました。どのアンケート用紙にも、切実な願いがビッシリつづられていました。
わたしたちは、お寄せいただいた声や区民のみなさんの願いを1045項目にまとめ、「2016年度渋谷区予算編成に関する要望書」として区長に提出するとともに、第４回区議会定例会での代表質問や一般質問で取り上げました。
引き続き、2016年度予算審議や議会活動で、みなさんの願いを実現するために全力をあげます。
72％の方が、くらし向きが「苦しい」 国政、区政の悪政に悲鳴
くらしが苦しい原因の上位は「物価の値上がり」、「消費税の増税」、「健康保険料などの負担増」「年金、生活保護の削減」と、安倍政権による悪政がくらしを悪化させ、それに国保料、介護保険料の値上げが追い打ちをかけていることが浮き彫りになりました。
消費税10％増税や社会保障の連続改悪をストップさせ、悪政の防波堤として、区民のくらし、福祉を守る区政への転換をめざします。
アンケートの声～くらしの痛み
●何もかも不安です。消費税の増はかなり響いています。野菜などは値上がり購入できません。ほうれん草は数ヶ月買っていません（70歳代）●今でも安売りを探して買物しているのに、物価は上り、各負担は増えるばかり。着るものは買ったことなし、外食一切なしがこの数年の生活です（80歳代）●子どもの人数が増えると生活が苦しくなると思い、なかなかふみきれなかった（30歳代）●自営業で年々売り上げが減少で家賃は変わらず、消費税がまた上がると経営して行けるか心配（70歳代）
高校生と高齢者の医療費は無料に国保料の引き下げを
６月下旬、国保料の通知が届き始めて１週間で、580件もの苦情、問い合わせが…。収入の１か月分を超える重い保険料や、高すぎる窓口負担は憲法25条の生存権を脅かしています。いのちの重みはみんな同じ。安心してお医者さんにかかれるよう、高校生までと75歳以上の住民税非課税世帯の医療費窓口負担は無料にすべきです。
アンケートの声～保険料・窓口負担
●毎年値上がりをしたら、支払不可になる事が心配です（50歳代）●医療保険、介護保険共に大変な額を取られている（70歳代）●今後のことを考えると非常に不安だ。医療費が払えるのか、そして生活が出来るのか。経済的に今で精一杯なので（70歳代）●３ヶ月入院しました。１割でも17万円位かっています。差額ベッド21万、これは適用外ですから丸々自払いです（70歳代）
区民の願い一歩前進
障がい者の移動支援事業拡大
第３回定例会での五十嵐区議の一般質問に対して、区長が「義務教育の通学にまで拡大」と答弁。一歩前進しました。共産党区議団は、一貫して障がい者の切実な声を取り上げ、実現へ全力を尽くしてきました。
代々木２、３丁目公務員住宅跡地取得へ
第３回定例会に住民から出された「区として国有地である代々木２、３丁目公務員住宅跡地を渋谷区に払い下げてもらえるよう国に要請することを求める請願」が全会一致で採択されました。すがの茂区議団長が、紹介議員として説明に立ち採択に力を尽くしました。
老いも若きも幼きも笑顔で過ごせる街に
庄子正二郎（代々木２丁目在住）
請願署名をしていただいた多くの方々と区議会議員の皆さんに感謝申し上げます。請願にそった対応を、渋谷区にお願いいたします。今、公務員住宅だった建物は、囲いがされ、夜は真っ暗です。区民の要望にそった新しい施設ができて、老いも若きも幼きも、みんなが笑顔で過ごせる明るい街になることを心から願っています。
安心して、子どもを生み、育てられるように
認可保育園の増設で待機児解消を
今年４月に認可保育園に入れなかった子どもは528人。来年の４月の申込者は、11月16日現在で1,065人と昨年比363人も増えています。保護者の願いは、保育の質が確保され、０歳から就学前まで、同じ保育所での継続的、安定的な保育が保障される認可保育園です。
学校給食の無償化を
学校給食は、子どもの成長にとってかけがえのない食育と栄養補給の機会。小学校で年間約４万８千円、中学校で約５万７千円の給食費は、家庭に重くのしかかっています。親の格差を、子どもの格差にしてはなりません。奥多摩町では、学校給食の無償化を実現しています。
アンケートの声～子育て支援の充実を
●区立保育室を卒園するが、無認可保育所を希望しても入れないと言われた。このままでは仕事をやめるしかない（30歳代）●両親が安心して子を預けられる・サービスを受けられる最善の方法を模索すべき（40歳代）●保育園に預けたくても預けられず、仕事ができない。生活に不安を感じ、子どもを産むことも制限せざるを得ない。安心して預けられる認可保育園の増設を早急に!!（60歳代）●保育園、学童保育等、お世話になって勤めました。子どもをとりまく社会の厳しさが増し、安心できる居場所は絶対必要（30歳代・60歳代）●子どもが保育園や幼稚園に上がるまでの間に、母親が孤立しないようサポートを増やしてほしい（20歳代）●認証保育所は来年３月までしかいられないのに、４月から保育園が見つからず困っている（30歳代）
このまちで、安心して住み続けられるように
特別養護老人ホーム待機者ゼロへ
10月１日現在の特養ホーム待機者は581人と深刻です。
国は、入所資格者を原則要介護度３以上にして、入所希望者を切り捨てています。高齢者だけの世帯が増え続ける中、特養増設は待ったなしです。
介護保険料・利用料の軽減へ
保険料は、基準額が年額６万7560円と5,760円も値上げ。利用料も負担の限界で、必要な介護サービスを受けられない人から悲痛な訴えが…。さらに８月からは利用料の２割負担が実施され、介護認定者の約25％の方の負担が２倍に…。
アンケートの声
●介護保険負担割合は今迄１割でしたが今年８月１日より２割負担、週一日のリハビリも今後どうするか検討中（80歳代）●特養に入れなかったら、共倒れです。不安です（70歳代と80歳代夫婦）●老々介護になりそうで不安。入所施設を増やし、安心した老後を送りたい（60歳代）●ヘルパーさんが20分間では、十分な仕事が出来ない。老々介護で介護する側が疲れ切っている。
区民の声を無視した暴走政治は許せません
宮下公園整備計画
区民の憩いの場、防災空間を、三井不動産の儲け口にしてよいのでしょうか
区は、第４回区議会定例会に、「新宮下公園等整備事業に関する基本協定締結」と宮下公園を三井不動産に貸し出すための「定期借地権の設定」を提案。自民、公明、民主などの賛成多数で強行しました。
計画は、１万592平方メートルの宮下公園を、三井不動産に35年以上貸し出し、三井不動産はそこに１階から３階まで１万6000平方メートルに及ぶ巨大商業施設と現在の公園の一部に17階建て200室のホテルを建設し、大儲けさせるものです。しかも、公園の重大な変更計画を、区民にはまったく知らせず進めることは許されません。
区民からは、「公園を三井不動産の儲けに使わせてよいのか」との声が出され、区議会には、「区民や公園利用者の声を広く聞いた上で議論される」べきとの陳情書が提出されました。
区民の声も聞かず、かけがえのない公園を大企業の儲けのために差し出すやり方は止め、区民の声を聞いて再検討すべきです。
三井不動産の儲け最優先 これだけ問題が…
その１
都市公園法では、公園内にホテルを建てることはできないため、ホテル用地を公園面積から切り離し、引き換えに区道の上の通路を新たに公園面積に編入するなど、ホテル建設先にありきです。
その２
借地期間30年と別に、解体や建設工事、更地返還のための除却のための５年以上の期間については、本来の借地料の３分の１にマケています。
その３
三井不動産が借地期間満了の３年前に申し出れば、区は「定期借地権の再契約」や施設の「無償譲渡等について協議」するとしており、半永久的に使用できることになります。
その４
新宮下公園３階屋上の公園面積も不明。ホテル用地を確保するために新たに公園面積に組み込む区道上のデッキの面積も不明。借地権の権利金などお金の流れも不明なのに、商業施設やホテル用地、駐車場など三井不動産の儲け部分の面積だけは決まっています。
幡ヶ谷２丁目防災公園整備計画
土壌汚染のある土地に、公園、保育園を建てるの?!
全容を明らかにして、区民参加で検討を
２０１3年、前区長が突然、本町地域の防災公園として取得を表明。その後、区民の批判の前に、保育園、高齢者住宅も整備すると二転三転した幡ヶ谷２丁目防災公園。土壌汚染がある土地を取得すべきでないと批判が上がっていましたが、議会にも、区民にも一切知らせないままに、2015年３月、32億円で取得を強行しました。
土壌汚染対策は、「売主の責任」なのに、血税を支出評価額より２億円も高い価格で購入するムダ遣い
土壌汚染対策法では、汚染土壌の除去費用は「売主責任」であり、前区長も認めていました。ところが実際は…
土壌汚染調査費用1200万円を区が負担
鑑定評価額より２億円も高く購入
売主が行うべき土壌汚染調査費用を区民の税金で実施。しかも、土壌汚染がないと仮定した鑑定評価を出させ、さらにその鑑定価格より２億円も高く購入するという異常な取引です。
住民からは、「土壌汚染除去費用を含めて買ったのと同じでは…」との怒りの声が上がっています。
鉛は基準値の３０７倍
土地の８0％が汚染、地下水にも…
土壌汚染調査結果は、１１月の総務委員会で初めて明らかにされました。しかし、区は、土壌を入れ替えれば安心として、住民説明会を開くことを拒否。区民のいのちと健康を顧みないで、計画を強行することは許せません。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2016年1月号（PDF743KB）