９月28日からはじまった渋谷区議会第３回定例会。日本共産党渋谷区議団は、国政の私物化、疑惑隠し、憲法破壊の安倍自公政治に審判を下し、市民と野党の共闘で新しい政治をめざす決意を表明しました。
また、北朝鮮による核実験・ミサイル発射の暴挙を糾弾し、米朝による直接対話で「平和的解決」を強く求めました。
憲法９条は日本の侵略戦争の反省に立って二度と戦争しないと誓った国際公約です。ところが安倍首相は憲法９条に自衛隊を書き込み軍隊とする改憲を2020年に施行しようとしています。作家の澤地久枝さんらが呼びかけ結成された「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」が3000万人署名を呼びかけました。
区長に改憲反対署名に賛同すべきと迫りました。
今年７月７日に、国連で人類史上はじめて核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が加盟国の63％・122か国の賛成で採択されました。 唯一の戦争被爆国の日本が「条約」に参加するよう国に求めるべきと要請しました。
安倍政権は、来年度予算で社会保障費1300憶円の削減を目指し、医療と介護報酬の引き下げ、介護利用料の３割負担の導入などの負担増を強行しています。
国に対し、だれもがお金の心配なく医療や介護が受けられるように社会保障費の削減をやめるよう申し入れるべきと求めました。
都が８月に実施した豊洲新市場の地下水のモニタリング調査で、環境基準の120倍ものベンゼンが検出されるなど、無害化はできておらず安全とは程遠い状態です。
都民、業者に約束した無害化を達成できないまま豊洲への移転に反対し、築地での再整備を都に求めるよう区長に迫りました。
今年で13年連続の値上げとなる国民健康保険料。昨年比一人当たり平均7231円の値上げです。年収300万円の夫婦と子どもの３人世帯では298000円の保険料に。
高すぎる保険料は引き下げるべきです。
削減した区型介護サービス、緊急派遣型ヘルパー派遣をもとに戻し、地域包括支援センターの体制強化をすべきです。
保険料・利用料の負担軽減の拡大、特養ホームの増設計画を早急にたてるべきです。
今年４月に認可保育園に入れなかった子どもは706人と深刻です。待機児ゼロへ早急に認可保育園の増設を。
検討するとしている保育料の値上げをやめ、保育料の減免制度は継続すべきです。
83自治体に広がった小中学校の給食の無償化を渋谷でも実施するとともに、就学援助の新入学学用品費の支給額を引き上げ、入学前に支給すべきです。
相談窓口の設置、京王線沿線に障がい者の通所施設、入所施設を設置すべきです。
特別支援拠点校を増設すべきです。
すがの 茂
党区議団長・文教委員長
庁舎問題特別委員会委員
五十嵐 千代子
党区議団幹事長・総務委員会委員
庁舎問題特別委員会委員
トマ 孝二
党区議団副幹事長
保健福祉委員会委員
交通・公有地特別委員会委員
牛尾 まさみ
区民環境委員会委員
自治権確立特別委員会副委員長
田中 まさや
福祉保健委員長
五輪・パラリンピック対策
特別委員会委員
秋元 ひでゆき
文教委員会委員
交通・公有地問題特別委員会委員
「神泉公園で突然工事がはじまった。何のため？」──区民からの問い合わせに、党区議団が調査した結果、公園の隣地に東急電鉄が所有する土地建物をホテルに改修する工事にともなう工事でした。
区民にも区議会にも知らせず、工事がすすめられていたのです。公園とホテルの境界をなくすことで公園を「ホテルの庭」のように見せるという工事で、結局は企業のもうけのために公園を提供するものです。
区民から、「区政の私物化」と厳しい批判が上がっています。直ちに工事を中止をすべきです。
↑右仮囲いがホテルの改修工事、左階段上が神泉公園
宮下公園に三井不動産が商業施設やホテルを建設する計画に区民の反対が強まっている中、区民や区議会にも知らせず、三井不動産との間で定期借地契約を締結していたことが明らかになりました。
区民の大切な財産を三井不動産に34年10か月貸し付ける賃料の総額が235憶円。渋谷区の一等地なのに異常な安価です。区民から「渋谷区による特定企業への利益供与」と厳しい批判があがっています。
ただちに契約を解除すべきです。
異常な安価で貸付!
党区議団の調査では、品川区内の路線価１平方メートル226万円の土地、約１万平方メートルをホテル建設の目的で30年間の定期借地する賃貸料の総額は約720憶円です。宮下公園の敷地面積は約１万平方メートル、路線価は１平方メートル557万円と倍以上。異常な安さといえます。
↑基礎工事中の宮下公園
新庁舎に配置の福祉事務所を、建て替え予定の高齢者ケアセンターに移す計画が浮上しました。区はプライバシー保護のためといいます。生活に困っている区民の窓口を本庁舎から切り離せば、新たな差別と偏見を生み出すことになります。区民から「生活困窮者を庁舎から排除することは許せない」と厳しい批判が上がっています。
当初の計画通り、福祉事務所は本庁舎に設置すべきです。
↑工事中の区庁舎
↑建て替え予定の高齢者センター
渋谷駅周辺の再開発は、100ｍ以上のビルを６棟も林立させる事業で、５街区のすべてに東急グループが参加する、まさに東急のための再開発事業といっても過言ではありません。
今度は渋谷川です。渋谷区の示した計画では渋谷川に「ふた」をしてイベント広場を設置する、代官山につながる沿道の整備など渋谷川沿線600メートルを再開発するというものです。
これらは区民にも議会にもいっさい報告はありません。東急のもうけのために提供することはやめるべきです。
↑高層ビルが林立する渋谷駅前の再開発工事
党渋谷区議団は、「くらし・区政についてのアンケート」に取り組んでいます。「アンケート」は区民のみなさんから暮らしや区政についてのご意見をいただき、区政に生かすためのものです。ご意見、ご要望は、区議会での論戦や来年度の予算要望に反映させていただいています。
「アンケート」はすでにみなさんのお宅に届いていると存じます。届いていない場合は、ご連絡ください。すぐにお届けいたします。ぜひ、ご協力ください。
【お詫びと訂正】
配布予定の印刷物「日本共産党渋谷区議団ニュース２０１７年秋季号」の２面「神泉児童遊園地」の記事中、「東急不動産」の記述を「東急電鉄」に訂正いたします。校正上の誤りでした。謹んでお詫びいたします。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2017年秋季号（PDF769KB）