区の来年度国民健康保険料の値上げ案が明らかになりました。
今でも高すぎて払えないと悲鳴が上がっている国保料が、今回の値上げで夫婦と子ども二人の年収400万円世帯では、1.5カ月分の収入が消えてなくなります。
一般財源を投入して、値上げをやめさせましょう。
区は、来年度からの介護保険料基準額を年額71,520円に引き上げようとしています。
介護保険給付費支払準備基金を全額取り崩し、一般財源も活用して、保険料の値上げはやめるべきです。
90億円の税金を投入して進められている渋谷駅周辺再開発事業
東急グループのための渋谷駅周辺再開発関連事業に
…11億円以上
三井不動産の儲けのための新宮下公園整備事業に
…3600万円
区政を大企業の儲けの場に変える「官民連携事業」渋谷未来デザインに
…7000万円
「遠くて不便」伊豆・河津保養所に
…約１億9千万円
区の貯め込みは、財政調整基金（359億円以上）、都市整備基金（502億円以上）で862億円を超えており、くらしや福祉の充実に活用できます。
区議団は、第１回定例会に、区民のくらし、福祉を守るために、渋谷区予算案に対する修正案と必要な条例提案を行い、実現に全力をあげています。６人の議席を生かして議員提案するのは、今回で21年連続となります。
●予算修正案と条例案の主なもの
・小中学校給食の無償化 …1億7千万円（ 半年）
・高校生まで医療費無料化 …4千万円
・75歳以上の医療費無料化 …3億2千万円（ 半年）
・低所得の国保加入世帯への支援 …5千5百万円
違法民泊による被害や苦情が、多くの区民から寄せられています。
住宅宿泊事業法（民泊新法）によって、今年の６月15日から届出をすれば民泊営業が認められます。
渋谷区は、民泊の営業を一部制限する独自の条例を提案していますが、本当に安全・安心が確保できるかが問われています。
●民泊を制限する区域
①文教地区 ②住居専用地域
・上記区域において子どもたちの安全安心のために一定の期間を制限する。（夏休み、冬休み、春休み、秋休みなどは、制限しない）
●例外
緊急時等に管理業者がすぐに駆け付けることができ、地域との顔の見える関係づくりを行っている場合は、上記区域でも180日を上限に営業を認める。
●苦情対応、違法民泊への立ち入り指導など
・住宅民泊事業コールセンター 平日午前９時～午後５時まで
・専門知識を有する非常勤職員を配置し、立ち入り指導等
夏休みなどは、子どもが最も外遊びする時です。安全・安心に逆行では…。
そもそもトラブルや犯罪の発生自体は防げません。しかも「すぐに駆け付けられる」管理業者は、24時間対応できるのか。
トラブルが発生しやすい夜間や早朝、週末に対応しなければ無意味。
住民団体は… 「従来旅館・ホテルを認めてこなかった文教地区では容認できない。文教地区である神宮前地区では民泊は全面禁止とすべき」（区主催の「渋谷区の民泊のあり方検討会の意見交換会」での意見から）
大田区住宅事業法施行条例は、第２条で、住居専用地域、文教地区などでの「住宅宿泊事業の実施は、全ての期間、これを制限する」としています。
①住宅宿泊事業法の施行を中止し、違法民泊の実態調査を行い、旅館業法なみに規制するよう政府に求める。
②区として、文教地区、住居専用地域、木造密集地域での民泊営業は認めない。
●「区議団ニュース」2018年3月号外（PDF639KB）