森友・加計疑惑、南スーダン・イラク派遣自衛隊の日報隠ぺい、働き方改革関連法案のデータねつ造、セクハラ疑惑…。すでに安倍政権は、国民の信頼を失っているのに、憲法９条改憲だけは執念を燃やしています。
日本共産党渋谷区議団は、野党と市民の共同の力で、安倍政権の退陣と改憲阻止に全力でがんばります。
「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を執ることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」
●「自衛」の名で、海外派兵も集団的自衛権の行使も無制限に拡大
●人権、自由、生存権より軍事優先の国に
党区議団は、区長に中止の申し入れ
長谷部区長は、平成30年度管理職自衛隊訓練・体験研修として、４月23日から24日、５月28日から29日の２回にわたって、区の幹部職員を、自衛隊訓練に参加させようとしています。
党区議団は、４月20日、研修の中止を申し入れました。
地方自治体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」（地方自治法第１条の二）ことを目的としており、自治体職員には、なによりも住民福祉の増進のために広く住民の声に耳を傾け、住民とともに考え、住民の立場で仕事をすることが求められている。
一方、自衛隊は、「直接侵略及び間接侵略に対してわが国を防衛することを主たる任務」（自衛隊法第３条第１項）とする実力組織であり、隊員は任務遂行上、上官の命令に服従する義務（同法第５７条）を負うのであり、その目的も求められる資質も、自治体職員とは全く正反対のものである。
実際、自衛隊訓練の内容は、敬礼など自衛隊の基本的な動作を訓練する「基本教練」や８ｋｍの「歩行行進訓練」・「野外走・区職員の自衛隊訓練・体験研修の中止を求める要請書（抜粋）障害通過運動」などであり、自治体職員に求められる資質の向上のための研修と言えるものではない。また、「防災に関する講義（陸自の待機態勢等）」があるが、災害対策というなら、東日本大震災や熊本地震などで被災された自治体で、災害への備え、発災時、また被災後に自治体職員に何が求められるのかを学び、区の施策として生かすことこそ自治体職員の研修として有益である。
区民の中でも、自衛隊についての考え方は、合憲、違憲を含めてさまざまであり、しかも、現在、南スーダンＰＫＯ部隊やイラク特措法派遣部隊の日誌が隠蔽された事実が明らかになるなど、自衛隊に対するシビリアンコントロールに重大な疑念が生じる中で、区職員を自衛隊訓練に体験研修させるなど、到底許されない。
東松山市では、市民の抗議によって自衛隊体験研修を中止し、憲法を学ぶ研修に内容を変更しています。
渋谷区は三井不動産と、区立宮下公園を34年10か月間、事業用定期借地で貸し出す契約を結びました。
三井不動産は、この土地に３階建ての巨大商業施設や18階建てホテルを建設し大もうけする見返りに、商業施設の屋上に公園を整備する計画です。
党区議団は、専門家に不動産鑑定（再鑑定）を依頼したところ、区の受け取る借地料は、適正と思われる借地料に比べて、大幅に安いと指摘されました。
●約20％も上昇した
路線価を評価せず 区が鑑定評価した2015年時に比べ、定期借地契約を締結した2017年には、路線価が約18％～ 25％も上昇しているのに、値上がり前の評価額で契約。
●三井不動産の高層ホテルを鑑定から外す
三井不動産が建設予定の18階建てのホテルを鑑定評価の対象にしていないために、区の鑑定評価額も定期借地料も大幅に安くなっている。
シンポジウム
５月27日（日）午後２時～ 全理連ビル９階
シンポジスト
久保木亮介弁護士
原田隆一宅地建物取引士
牛尾まさみ区議会議員
参加費無料
主催●日本共産党渋谷区議団
●「区議団ニュース」2018年5月号（PDF565KB）