区が三井不動産と、宮下公園を34年10カ月間、事業用定期借地契約している借地料が、適正と思われる借地料より約190億円も値引きしていることが、党区議団による再鑑定の結果明らかになりました。
区議会第２回定例会で、牛尾まさみ議員は、長谷部区長に対して異常な安値の原因を質し、再鑑定を求めました。しかし、区長は根拠も示せず「適正」だと居直り、再鑑定も拒否しました。
そのカラクリは…
●24％も上昇した地価を無視
区が鑑定評価した2015年８月から定期借地契約を結んだ2017年６月の間の地価上昇を無視、再鑑定せず契約。
●約90億円のホテルは鑑定対象にせず
三井不動産が当初から提案していた17階建てのホテルは、鑑定対象とせず。専門家は、鑑定対象にすれば約90億円と評価。
●三井不動産を「忖度」した特別な値引き
区の鑑定は、南街区の接道が悪いと４割値引き、屋上を公園にするから３階しか建てられないと約６割値引き、さらに都市公園だからと３割以上値引き…。三井不動産の提案に合わせるかのようです。
直ちに再鑑定を行い、公共事業にふさわしく、公平性を確保し、区民参加で事業自体を見直すこと。
「2018くらし・区政についてのアンケート」に、ご協力をお願いします。
渋谷区の2018年度国民健康保険料納付通知が、加入世帯に届いています。
区民からは、「今でも払えないのに、これ以上値上げしたら、どうやって払えというのか」などの悲鳴が寄せられています。
区は、今でも高くて払えないなどの滞納者が３割前後もいるのに、今年一人年平均6141円もの値上げを強行しました。
第２回区議会定例会で牛尾まさみ議員は、一般会計から国保会計への繰り入れを減らさなければ、保険料の引き下げは可能であったと指摘（下図）し、保険料の引き下げを求めました。
また、区税収入は伸びており、862億円の貯め込みもある中での国保料の引き上げに道理はありません。
問われているのは、区民のくらしを守る区の姿勢です。
区長は、「一般会計からの繰り入れは、国民健康保険の被保険者以外の区民にも負担をかける」ことを理由に、一般会計から国保会計への繰り入れの縮小をすすめると答弁しました。国民健康保険制度は、憲法25条により「命の平等」を保障する国民皆保険制度の根幹となる制度です。非正規雇用や年金生活者などが加入する制度への財政負担を否定することは、社会保障制度と自治体の役割を投げ捨てる暴挙です。
●国に対し、国保の負担を引き上げるよう求める。
●一般財源も活用して、今からでも高すぎる保険料を引き下げるとともに、子どもの均等割軽減を区として実施する。
●低所得世帯の減免制度を広く周知するとともに、所得基準を、現在の生活保護基準の1.15倍から引き上げる。
●「区議団ニュース」2018年7月号（PDF1,108KB）