三井不動産が、宮下公園を34年10カ月定期借地し、３階建ての巨大商業施設と18階建てのホテルを建てて大もうけする見返りに、商業施設の屋上に整備した公園を、区が譲り受ける民間資金活用の計画。いま、この事業用定期借地契約が、190億円以上値引きされ235億円余で締結されたことに、区民の怒りの声が広がっています。
第３回定例会で、日本共産党区議団の質問に対して、長谷部区長は、値引きを否定せず、逆に２年間で25％も路線価が値上がりしているのに再鑑定しなかった問題も、「社会情勢の大きな変化に当たらない」として、再鑑定を拒否しました。
建設工事中の宮下公園
地方自治法では、市場価格によらない処分は、その自治体に多大な損害を生じる恐れがあり、特定の者の利益のために財政の運営がゆがめられるとして、公共財産の適正価格での処分を求めています。
宮下公園定期借地契約は、明らかに地方自治法違反では!?
行政をゆがめ、大企業の儲け最優先の手法はやめて
子育て支援一歩前進
就学援助・新入学学用品費
所得の少ない子育て世帯に支給されている就学援助の新入学学用品費が、中学校に続いて小学校でも来年度の新入生から入学前に支給され、支給額も小中学生とも、今年度から倍増されたことが明らかになりました。区民、保護者の切実な願いが、ようやく実現しました。就学援助は、区内の中学生で３人に１人、小学生でも５人に１人が利用しています。
日本共産党区議団は、2016年６月議会から、毎議会ごとに、入学前支給と支給額の増額を求めてきました。さらに、就学援助の対象者を広げるために、所得基準を生活保護の１.５倍までの引き上げを目指します。
子育て世帯の負担軽減と食育向上に
922億円の貯め込みも活用して
渋谷区の学校給食費は、小学生が平均年額４万９千円、中学生が６万２千円と、子育て世帯の大きな負担に。
現在小中学校の給食費の無償化は88自治体、一部無償化は114自治体に拡大。渋谷区でも学校給食の無償化は、年間３億４千万円で実施できます。早急に実現しましょう。
「食育基本法では、給食、食育が知育、徳育、体育の基礎をなすとされていて、給食は教育無償化の範疇に入る」と指摘。
●「区議団ニュース」2018年11月号（PDF602KB）