日本共産党渋谷区議団は、自治体本来の役割である福祉の増進、区民が主人公の区政を実現するために、今年も全力でがんばります。
国民健康保険料、介護保険料の値上げなど区民負担を増やし福祉を削る一方、三井不動産には宮下公園借地料を一九〇億円以上値引きするなど大企業に奉仕する「逆立ち」区政をかえましょう。
全小中学校体育館の冷房化
昨年８月に区長に申し入れ、９月区議会でも実現求める
就学援助・新入学学用品費の増額と入学前支給
2016年6月区議会以来、毎議会で取り上げ、予算修正案で提案
精神障がい者への福祉手当支給
2014年3月議会から、毎年、議案提案権を活用して条例提案
感震ブレーカー支給、中学校の情緒障害等通級学級設置、障がい児の移動支援を通学まで拡大など、多くの願いが実現しました。
国民健康保険料の引き下げ
低所得者への支援と子どもの均等割を無料に
認可保育園の待機児ゼロ
国・都有地の活用、民有地の借上げで
学校給食費の保護者負担ゼロ
子どもの食育と子育て支援を
高校生・高齢者の医療費負担ゼロ
すべての高校生と住民税非課税世帯で75歳以上の高齢者を無料に
特養老人ホームの待機者ゼロ
いつまでも安心して住み続けられるように
「くらしが苦しい」が73%
共産党区議団が、毎年とりくんでいるアンケートでは、「くらしが苦しい」、「苦しくなった」は、昨年を上回る73.5%に…
こんな時こそ、区政本来の役割が求められます。党区議団は、区民の声をしっかり受けとめ、くらし・福祉最優先の区政実現をめざし、切実な要求実現に全力をあげます。
医療・介護の負担増、年金削減、物価の値上がり…
●一人親で手当てが終わると同時に、大学進学。奨学金を受けても返さなくてはならない。
●食費、アパート代など値上がりで収入は年々少なくなり、切り崩している預金もあとわずか。
●年金が減少なのに、医療・介護の負担が増えた。買い物、外食も控えている。
●年金からの収奪が激化している。今後じりじりと生活水準が悪化する。「あり地獄」のようだ。
税金のムダ遣いやめ、負担軽減、福祉の充実
日本共産党渋谷区議団は、「アンケート」に託していただいた区民の声、多くの団体からの要望や意見を10６２項目にまとめた2019年度予算要望書を、10月31日、長谷部区長に提出しました。
安倍政権は、今年１０月から消費税を10％に増税しようとしています。これを許せば、区民のくらしも日本経済も大打撃となります。アンケートでは、増税反対が７７％と圧倒的です。消費税を増税しなくても、社会保障の財源は確保できます。力を合わせて、増税を阻止しましょう。
認可保育園ふやして待機児解消
不登校・いじめ対策、子どもの貧困対策の強化
●園庭のない保育園をつくっているが、大都会の渋谷で庭を確保し、子どもに最善の環境を作ることに区の財政を使ってほしい。
●質が確保されている公立保育園を増やしてほしい。
●子どもたちのへの支援、特に学校給食、教材の無償化を求めます。
●高校生は準義務教育化している。医療費の無料化も高校生まで拡大してほしい。
区は、今年4月から介護保険料を5.86%値上げ。多くの区民から悲鳴があがっています。
党区議団は、特別養護老人ホームの待機者解消、高齢者福祉施策の充実、介護保険料・利用料の負担軽減に全力をあげます。
渋谷区は三井不動産と2017年６月22日に235億円で宮下公園の事業用定期借地契約を締結しました。日本共産党区議団は、専門家に不動産鑑定を依頼した結果、評価額は総額426億円で、190億円以上の安値であることを明らかにしました。
いま、住民から疑惑解明を求めて、区長に再鑑定を求める署名が広がっています。
区民の声
国保料は値上げし、三井不動産には年間５億４千万円もの値引きは納得できない
宮下公園整備事業とは…
区立宮下公園を三井不動産に34年10ヵ月貸して、三井不動産に大もうけさせる計画。
区民の憩いの場と防災空間としての役割を損ない、区民の声を聞かないで、大企業に奉仕する計画に党区議団は反対し、区民参加で見直すことを求めてきました。
渋谷区は三井不動産には大盤振る舞いの一方で、区民には負担増と福祉切り捨てを押し付け、切実な願いには背を向けています。
約５億円 区が国保負担を削減、国保料は1人平均6,040円値上げ
2018年度国保料の値上げに、苦情が殺到しました。2017年度並みに区が負担すれば値下げが可能に。
2300万円生保世帯の見舞金切り捨て
生活保護世帯に対しては、一昨年度の冬の見舞金4000円に続き、昨年度は夏の見舞金も廃止。夏冬合わせて、約2300万円を切り捨て。
３億４千万円の学校給食無償化は拒否
子どもの食育と保護者の負担軽減のため求められている小中学校給食の無償化に、区長は背を向け続けています。
区長は、区が鑑定評価した時から契約までの2年間に地価が25％も上昇したことや18階建てホテルを正式に鑑定していないことを知りながら、再鑑定（時点修正）もせず、地方自治法で規定している区議会の議決も経ないで契約。
法もルールも議会も無視した区政はたださなければなりません。
「地価等に急激な変化が生じた場合、改めて不動産鑑定士等による鑑定評価書等を徴する」（「国有財産評価基準」第４章第３）
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。