日本共産党渋谷区議団は、市民と野党の共同で、国民が主人公の新しい政治の実現に全力を上げます。安倍政権による憲法９条改悪や社会保障切り捨て、羽田空港新飛行ルートなどの悪政をストップし、小池都政による広尾病院の独立行政法人化は許しません。
区民の願いを届け、大企業奉仕から、くらし、福祉、子育て支援最優先の区政への転換めざし奮闘する決意です。
「会話がうまくいかない」、「外出がおっくうになった」。高齢者の５割が難聴のため、生活の質が低下し、認知症やうつ病のリスクが高くなっています。
早く補聴器をつけることが必要ですが、片耳数万円以上で、購入をためらう方が多くいます。
高齢難聴者への補聴器購入費の助成は、全国の自治体に広がっており、江東区では、補聴器を貸し出し、認定技能士が無料で補聴器の調整もしています。
千代田区、中央区、新宿区、墨田区、大田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、江東区
2015年に住民から出された請願が全会派一致で採択された後も、党区議団は、毎議会ごとに、早期に取得して、特別養護老人ホーム、認可保育園、区営住宅、児童相談所など福祉の複合施設として整備するよう求めてきました。
住所：代々木３－19－１他
面積：約9471平方メートル
区の整備方針
・特別養護老人ホーム
・保育園
・区民住宅
※民間資金での整備を検討。
現在の代々木２・３丁目の国有地（公務員宿舎跡地）
日本共産党渋谷区議団は、「アンケート」に託していただいた区民の声、多くの団体からの要望や意見を1059項目にまとめた2020年度予算要望書を、10月31日、長谷部区長に提出しました。
日本共産党区議団が、毎年とりくんでいるアンケートでは、「くらしが苦しい」「苦しくなった」の回答が、65.2%に…。
こんな時こそ、区政本来の役割が求められます。党区議団は、区民の声をしっかり受けとめ、くらし・福祉最優先の区政実現に全力をあげます。
日本共産党渋谷区議団は、「アンケート」に託していただいた区民の声、
多くの団体からの要望や意見を1059項目にまとめた2020年度予算要望書を、
10月31日、長谷部区長に提出しました。
●妻が産休中だが、保育園に入れなければ職を失う。不安で毎日眠れない。
●子どもがのびのび遊べる保育園には園庭が必要。
●保育園がブラックな職場では、良い保育はできない。処遇改善は、子どもの人権保障。
●学校給食、副教材など、義務教育は憲法通り無償にすべき。
区民のくらしが大変な中で、福祉を増進する区の役割が求められています。
ところが長谷部区政は、国保料の連続値上げ、学校給食費値上げ、介護サービスの切り捨てなど、福祉・くらしを後退させています。その一方で大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に83億円の税金を投入し、区役所庁舎建替えや宮下公園整備では三井不動産のために区民の財産を提供しています。
税金の使い方を、くらし・福祉最優先に転換することが必要です。
●学校給食費無償化
●認可保育園の待機児ゼロ
●特別養護老人ホーム待機者ゼロ
●高校生と75歳以上の低所得者の医療費ゼロ
●公園内の運動施設利用料は、１.５倍に値上げ。
●営利企業が公園で利益をあげることが可能。
●指定管理料の収支計画を上回る儲けは、三井不動産などのものに。
●公園の閉園・休園は、指定管理者三井不動産などの都合で決められ、区民がいつでも利用できなくなります。
●３階建て商業施設の屋上の公園では、避難・退避場所としての機能は後退します。
道玄坂一丁目駅前地区や渋谷駅桜丘口地区の再開発事業について、東急不動産は「国際競争力を強化するプロジェクト」と公言しています。
大企業のための再開発事業に、巨額の税金を投入することは許されません。
多くの住民や零細業者が追い出された桜丘口地区再開発現場
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2020年新春号（PDF1.4MB）