新型コロナウイルス感染症の拡大が重大問題になっています。日本共産党は、国政、都政、区政で抜本的な対策の強化を求めています。
医療体制、検査体制、休業補償など、財源を確保し抜本的強化を
与党は否決
2500億円の予算の組み換え案
全国一律 学校休業
●福祉施設で働いているが、とても休めない。子どもを預ける場所もない。
●放課後クラブは、いつも子どもであふれている。具合が悪くなっても、静養室もない。
●自営業で働いており、休めば収入がなくなる。休むことはできない。
①区民と来街者への感染予防対策の周知徹底を
②迅速で正確な情報提供と一般区民の相談用コールセンターの設置を
③高齢者や妊婦、基礎疾患を持つ人への災害用備蓄マスクの支給を
④国、都と連携し、医師会等の協力を得て区内のネットワーク体制確立を
⑤中小事業者への影響の実態把握と支援強化を
●区として対策本部を設置。国、都、医師会と連携を図り、広報、啓発や感染防止対策に努める。
●避難用備蓄マスクを区民に配布する場合、高齢者や妊婦など感染したら重症化する恐れのある人を優先して配布。配布方法は検討する。
●中小企業対策は、国の支援が予定されており、国の動向を踏まえ、情報提供とともにていねいに相談に対応。
渋谷区議会や品川区議会などが「見直し」を求める決議をあげている中で、政府は、３月29日から羽田空港新低空飛行ルートの運用を強行しようとしています。２月２日から始まった実機飛行訓練に対して、多くの区民から不安と怒りの声が上がっています。
「国際競争力」を理由に、いのちとくらしを脅かす低空飛行計画を、力を合わせて撤回させましょう。
●デルタ航空は、降下角度を3.5度に変更したことで、「安全性が確認できない」と運用を見合わせ
●広尾中学校上空の騒音測定結果は最高79デシベルで、事前説明よりうるさい
●ルートから外れる飛行機もあり、危険域は広がっている
羽田増便による新低空飛行計画に反対する東京連絡会は、１月27日国土交通省に撤回を申し入れました。
「飛行機が車輪をおろして渋谷上空を飛んでいる」
「あまりにも低く飛んでいて怖い」
「ひっきりなしに飛んできて、騒音で仕事にならない」
20年度国保料値上げ条例案は、日本共産党の反対にもかかわらず、自民、公明、シブヤを笑顔などの多数で可決しました。介護分も含めると、均等割が600円値上げの６万8400円、限度額は３万円値上げの99万円に。
国民健康保険制度は、加入者の８割が所得の低い非正規労働者や失業者、年金生活者です。区民からは、高すぎて払えないとの悲鳴が上がっています。
日本共産党区議団は、一人５万2800円の子どもの均等割を無料にし、低所得者の保険料の引き下げを提案しています。
●「１か月の手取りが15～６万円しかないのに国保料で給料の１か月分がなくなります」（40代の派遣労働者の女性）
●「せめてふたりの子どもの保険料はなくしてほしい」（子育て世代）
後期高齢者医療保険料：一人3962円値上げ
医療費窓口負担１割の２倍化を検討
約２億８千万円で実現
●子どもの均等割
５万２８００円⇒無料
●低所得者の保険料引き下げ
住民税非課税世帯一人あたり5280円減額
全国の自治体の６割は、2019年度保険料を値上げしていません。やる気になれば値下げは可能です。
渋谷区が１３人の学校図書館専門員を突然解雇・民間委託へ
渋谷区教育委員会は、新年度から13人の学校図書館専門員を全員解雇し、民間委託にすることを打ち出しました。子どもの人格の完成と豊かな成長に責任を持つべき学校教育の場で、学校図書館専門員を一方的に解雇することは子どもの教育にとっても悪影響を与えます。
共産党区議団は、２月13日学校図書館専門員の雇用を継続し、民間委託を撤回するよう教育長に要請しました。
●子どものために一生懸命働いてきたのに、突然解雇とはひどすぎる
●民間委託されれば、雇用は不安定になり、継続したサポートができなくなる
●学校との連携が困難になる
学校教育における言語活動や探求的な活動，読書活動等の充実のための学校図書館の重要性が一層高まっている…、学校図書館の運営の改善・向上を図り…学校図書館の利活用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努める
学校図書館法の一部を改正する法律の公布について（通知）
文部科学省初等中等教育局長
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2020年3月号（PDF935KB）