渋谷区教育委員会が、区立学校の課題を解決するために設置している「渋谷区立学校の在り方検討委員会」（学識経験者３人以内、区民10人以内、区職員２人以内、区立学校長経験者や教員経験者など５人以内で構成）は、渋谷区立の学校施設の老朽化が進む中、小中学校・幼稚園施設の今後の維持保全の方向性を検討し、長寿命化計画を策定しようとしています。来年１月にも計画を作成するために、パブリック・コメントを実施しています。
コロナ禍を経験する中で、子どもや保護者、教育関係者は、感染防止と子ども一人ひとりに目が届く少人数学級を求める声が大きく広がり、文部科学大臣も30人学級の実現に「不退転の決意」で臨むと答弁しています。ところが、素案では、少人数学級の実現に必要な教室や教員の確保について検討されていません。子どものための教育環境整備を最優先にすべきです。
素案には、学校施設に「公共施設の機能を合わせて整備」、「図書館やホール、スタジオ等」「プールや運動場」を区民施設として活用。小学校の学級規模の格差が大きいとして、代官山・恵比寿・広尾地域（長谷戸小、常盤松小、鉢山中、広尾中）、代々木・千駄ヶ谷・原宿・神宮前地域（鳩森小）、笹塚・幡ケ谷・初台・本町地域（笹塚中）は、「学校再編（学区変更、統廃合）検討の必要性がある」と打ち出しています。しかも学校施設の整備では、民間事業者の資金を活用するＰＰＰ／ＰＦＩを導入して民間事業者に委託管理する方向を示しています。
●統廃合で、子育て・地域コミュニティが壊れるのではないか。
●まず３０人学級を実現してほしい。
●感染症対策、子どもに向き合える教育環境整備が先では。
●関係者や住民の声を聞いてほしい。住民説明会を開いて。
●学校施設は、子どもの教育最優先に活用すべき。民間に活用させてはならない。
○計画（素案）の閲覧場所：
渋谷区ホームページ、区役所４階教育政策課、９階経営企画課、６階区政資料コーナー
○意見提出期間：12月15日（火）～12月28日（月）まで
○ファックス・メール、ハガキ・便せんで郵送か持参
(〒150-8010 渋谷区役所教育振興部教育政策課教育庶務係)
○電話：3463-2969 ○ファクス：5458-4951
○メール：public-comment@shibuya.tokyo
●２０２０年１２月１１日（PDF218KB）