日本共産党渋谷区議団は今年も、いのち、くらし、営業を守る区政の実現に全力をあげます。
新型コロナ感染拡大が深刻です。区議会第４回定例会で、区民の財産である1119億円の基金を緊急に活用して、感染拡大を抑え込み、困難に直面している区民のくらし、営業を守る提案を行いました。
ＰＣＲ検査の拡大を
●医療機関、保育園、幼稚園、小中学校の職員・利用者には、無料で定期的に
●区内の繁華街に検査スポットを。そこで働く人や利用者、在住者に対して無料で検査を
保健所の体制強化を
●追跡の専門チームの設置を
●常勤保健師と職員を大幅に増やす
中小業者と区民への支援を
●消費税の５％減税と納税猶予の延長、持続化給付金の延長と複数回支給を
●区独自に家賃などの支援を
●住民税非課税世帯に対して定額給付金を
学生への支援
●収入や仕送りが減っている区内在住の一人暮らしの学生に支援金を
医療機関やエッセンシャルワーカー支援を
●減収の医療機関に、区として財政支援を
●医療、介護・障がい者福祉、保育従事者などに、区として支援金を
世田谷区では
●無症状者からの感染拡大と重症化を防ぐために高齢者・障がい者施設、学校、保育園などの職員、利用者に検査を実施。
●保健所とは別に常勤３人非常勤５人の専門職によるトレーサー班を設置。
高齢者・障がい者施設で無症状者も含めたＰＣＲ検査を実施する補正予算が区議会第４回定例会で可決成立。
直ちに実施されました。
区民の世論と運動、党区議団の一貫した提案で実現しました。感染拡大を防ぐためには、検査の対象拡大と定期的実施は待ったなしです。
実施方針
広域型特別養護老人ホームなどを除く、通所・入所の介護・障がい者施設の職員・利用者やその家族に感染者や濃厚接触者がいる場合など、その施設の申請にもとづいて、職員・利用者を対象に、無料で検査します。
日本共産党渋谷区議団が毎年とりくんでいるアンケートには、今年はコロナ対策の強化とともに、経済効率優先から福祉くらし第一の区政への転換を求める声が多く寄せられました。
党区議団は、いただいた願いの実現に全力をあげます。
アンケートに寄せられた区民の声
●コロナ後、夫の給料30%以上カット。このままではくらしが破綻する。
●渋谷区のコロナ対策が全く見えない。繁華街で積極的にPCR検査を。区でのPCR検査場の立ち上げを。無症状でもPCR検査を受けられるようにしてほしい。
●収入が減り、生活を切り詰めているが、義母の老人ホーム代と義父の入院費は変わらず引き落とされる。子どもの教育費を削らなくては…。
●大型開発などもってのほか。しかも長引くコロナ禍、住民に根ざしたくらし優先の区政をお願いしたい。
●渋谷区は大企業ばかりに目を向けている印象。もっと弱い立場の人に目を向けてほしい。
日本共産党渋谷区議団は、「アンケート」に託していただいた声や、多くの団体からいただいた要望や意見を、1117項目にまとめた2021年度予算要望書を、10月30日、長谷部区長に提出しました。
コロナ禍で少人数学級を体験した教師、保護者、子どもから、少人数学級を求める声が急速に広がっています。全国市長会など地方団体、全国都道府県教育委員会連合会、全国の校長会などが実現を求めています。政府は、来年度から５年間で小学校の35人学級を実現すると表明しました。日本共産党区議団は、引き続き30人学級の実現を求めていきます。
教育学者・研究者も声を上げています
●感染対策と子どもたちに目が届きやすい学校運営の両立には、早急な少人数学級の実現が必要。（乾彰夫東京都立大学名誉教授）
●習熟度別少人数指導よりも少人数学級の方が学力向上に効果があった。（本田由紀東京大学教授）
渋谷区教育委員会が設置している「渋谷区立学校の在り方検討委員会」は、区立学校施設の老朽化が進む中、小中学校・幼稚園施設の今後の維持保全の方向性を検討した素案を提案し、今年度中に渋谷区学校施設長寿命化計画を策定しようとしています。
素案では、学校統廃合や図書館、運動場、プールなどを区民施設として共用、民間資金による建て替え・管理まで検討されています。
統廃合や学区変更の検討対象となっている地域と学校
●代官山・恵比寿・広尾地域
長谷戸小、常磐松小、鉢山中、広尾中
●笹塚・幡ケ谷・初台・本町地域
笹塚中
●代々木・千駄ヶ谷・原宿・神宮前地域
鳩森小
保護者・住民からの声
●統廃合で、子育て・地域コミュニティが壊れるのではないか。
●感染症対策、子どもに向き合える教育環境整備が先では。
●関係者や住民の声を聞いてほしい。住民説明会を開いてほしい。
●学校施設は、子どもの教育最優先に活用すべき。民間に活用させてはならない。
渋谷区は、東急株式会社や日建設計などに北谷公園を整備させる見返りに、カフェを設置・運営させ儲けさせます。さらに、東急株式会社などの「しぶきたパートナーズ」を公園の指定管理者に指定し、ビアガーデン（45日）や音楽会、フェスティバルなど77日間もイベントを行うことを認めました。その上、指定管理者が認めれば、営業活動の拡大が可能になります。
区民のための公園を、営利企業の儲けの場に変えることは許されません。
公園で大儲け
●東急株式会社などは、20年間カフェで大儲け
●年間77日のイベントで1300万円も収入
しぶきたパートナーズは、イベントで1307万円以上の収入。
●管理者が認めれば、営業活動やりたい放題
区立公園は区長が認めなければ営業活動はできません。しかし北谷公園は、管理者が認めれば区長の承認なしに、営業活動ができます。
公園面積の２割をカフェなどの建物が占める北谷公園（建設中）。
後方にあるのは区役所本庁舎
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●２０２１年新年号（PDF1,355KB）