新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が一部で開始されましたが、収束が見通せず、区民は不安な毎日を強いられています。区民が安心して生活できるようにすることは政治の責任です。
日本共産党区議団は、昨年秋と今年１月にコロナ緊急アンケートを実施し、区議会第一回定例会で区民がコロナ禍で苦しむ声をとどけ、区のため込んだ１１１９億円を活用して、区独自のコロナ対策を実施し、区民のくらし第一に税金の使い方を切り替えるよう提案しています。
ＰＣＲ検査の拡充
高齢者、障がい者施設、保育園、幼稚園、学校などの職員と利用者に。
感染集積地などで無症状者の発見、保護を。
松戸市では全市民を対象にPCR検査を２月から実施しています。
困っている人たちへ
コロナ禍で、くらしは深刻です。
当面、非課税者に生活支援手当の支給を。
区民の声
●「突然解雇され家賃が払えません」（40代女性）
●「仕事がなくなり手持ちもあとわずか、助けてください」（50代男性）
地域医療を守る
コロナ対応の第一線で奮闘する医療機関への減収補てんと医療従事者へ慰労金支給を。
保健所の人員不足は深刻です。今後に備え、保健所職員の増員を。
コロナ専門病院に指定された都立広尾病院の独立行政法人化中止を。
墨田区では新規採用の保健所職員を10人以上増やす予定です。
零細企業の倒産や休廃業が急増。国は、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給と減収前の売上に応じた協力金の支給を。区独自に、家賃等の固定費助成を。
区民の声
●「二度の緊急事態宣言で仕事が激減。一度目は持続化給付金などでなんとかやりくりしてきたが、今回は何もない。心底困っている」（区内の自営業者）
区民との共同で区政を動かす
党渋谷区議団は、14億円の介護給付費準備金を活用して保険料の引き下げを提案してきました。
昨年の第４回定例会には、区民から「低所得者の保険料の引き下げを求める請願」が提出され、住民説明会などでも保険料の引き下げを求める声が多数出されました。
４月からの保険料の値下げと据え置きは、区民の運動と党区議団の粘り強い提案により実りました。
区の予算案には、コロナ対策の独自施策がありません
いま、区に求められているのは、コロナ禍で苦しむ区民の暮らしといのちを守るための対策を実施することです。
しかし、渋谷区の新年度予算には、コロナ対策の独自施策がほとんどありません。国保料の一部値上げや訪問入浴料金を100円値上げしようとしています。
いっぽう、渋谷駅周辺再開発予算に17億2600万円など多額の税金を投入する大企業優先の区政運営です。
いまこそ、区民のくらし、福祉、教育優先に切り替えるべきです。
区民の声
●「渋谷区の感染対策の実施状況がまったく伝わってこないのが不安です」（70代男性）
●「会社から解雇通知を受け失業しました。収入がなくなりこのままでは住まいがなくなってしまいます」（50代男性）
さらに30人学級をめざすべき子ども一人ひとりに向き合える豊かな授業を
区内の保護者らによる「早急に全学年を35人学級に」の署名が広がっています。
負担は限界！
子どもの均等割はゼロに
収入400万円、40代夫婦、子ども2人の場合 国民健康保険料（年額）
コロナ禍に加え、国保加入者の７割を占める所得の少ない非正規労働者や年金生活者などに一層の負担が。国は国保加入者の運動と世論におされ、2022年度から未就学児の均等割を半額にしますが18歳まで無料にすべきです。
専門職にふさわしい保育士の処遇改善を
今年４月の認可保育園の第一次入園申し込みでは、０歳児67人、１歳児65人が募集数を超えています。しかし、新年度の増設計画はありません。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2021年3月号（PDF698KB）