介護保険料
年金120万円以下の住民税非課税世帯など
その他の段階
党区議団は、区議会ごとに引き下げを提案。区民から「低所得者の保険料の引き下げを求める請願」が提出され、住民説明会でも保険料の引き下げを求める声が多数出されました。
補聴器補助
住民税非課税世帯の中等度の人
党区議団は、一昨年の第2回定例会からくりかえし区に要請。区民から「高齢者の難聴と補助器購入への公的支援強化を求める請願」が提出されていました。
小学校で35人学級
中学校でも35人学級、さらに30人学級へ
保護者、教職員など、関係者の声と粘り強い運動で少人数学級が実現、小学校の学級編成で2026年までに段階的に35人以下になります。
党区議団も、議会ごとに、区に実現を迫ってきました。ただちに小中学校全学年を35人学級にし、さらに30人学級の実現にむけがんばります。
コロナ禍ため込んだ1119億円を活用して
24年連続で予算修正案(96事業)を提案。税金はコロナ対策を最優先に、暮らし・福祉・教育・中小業者の支援に使い、大企業優遇をやめるよう提案しています。
政府は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上で年収320万円以上の高齢者の医療費窓口負担を2倍化しようとしています。
医療費の平均負担額は年間11万7千円と見込まれ、全国370万人に耐えがたい負担増となります。
コロナ禍の受診抑制にさらに追い打ちをかける改悪を阻止しましょう。
認可保育園の待機児解消、遇処改善・面積基準の引き上げを
今年4月の区内認可保育園の入園申込数は、低年齢児で募集数を上回りました。
区長が「めどがつい 歳児 募集数 申込人数 募集をた」として保育園を増設しないのは、区の責任放棄です。
直ちに区立を中心に認可保育園を増設するとともに、民間保育士の賃金を専門職にふさわしく引き上げ、保育の面積基準を引き上げるべきです。
区議会第1回定例会に、区民の願いが込められた4件の請願が提出されました。日本共産党区議団は、紹介議員となり、本会議で賛成討論するなど、採択に全力をあげました。
廃プラスチック等の資源化とともに
渋谷区から、廃プラスチック等の資源回収と家庭ごみの有料化等の調査が報告されました。
区の実施したアンケートでは、家庭ごみの有料化に反対は7割と多数なのに、報告書では「他区に対して23区による共同実施を積極的に働きかける」「渋谷区単独での導入について検討する」と、しています。
廃プラの資源化は当然ですが、家庭ゴミの有料化は認められません。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2021年4月号(PDF576KB)