第２回定例会の本会議で牛尾まさみ議員は、日本共産党区議団を代表して、「東京オリンピ ック・パラリンピックに固執して開催を強行すれば、感染爆発を起こしかねず、命を危険にさらす」として、大会の中止を国や都、IOCに求めるとともに、区として聖火リレーやパブリックビューイングを中止するよう、区長に迫りました。
また党区議団は、立憲民主党、れいわ渋谷などとともに、五輪東京大会の中止・延期を求める意見書（案）を提案しました。
東京都は、81万人もの子どもをオリパラ大会の観戦に動員しようとしています。渋谷区は、８月25日から９月５日の予定です。子どもを感染と熱中症の危険にさらすことは絶対に認められません。観戦動員は中止すべきです。
尾身茂新型コロナ対策分科会会長は、オリパラ大会やパブリックビューイングについて「人流が増えて人々の接触の機会が増えるので感染が増加するリスクがずいぶんある」と感染拡大の危険性を指摘。
(宮本徹日本共産党衆議院議員の質問への答弁)
高齢者を対象にコロナワクチンの接種が行われていますが、当初は「電話が通じない」「並んでも予約できない」など、オンライン以外の予約は困難をきわめました。
インターネットを利用できない、支援者がいないなど、希望しても接種できない高齢者を置き去りにすることは許されません。
党区議団は、地域で希望者全員が接種できるよう支援活動を行うとともに、本会議で区長に対して改善の提案を行いました。
①出張所などに身近な予約窓口を設置、毎日相談・予約を可能に。
②地域包括支援センターの職員を増員し、予約していない高齢者への支援を。
③身近な場所で接種できるよう、北西部などの集団接種会場の接種日を増やし、医療機関への独自の支援で個別接種会場も増やす。
④外出困難者へのタクシー代支援、訪問接種などを準備し、早期に周知する。
小池都知事は、広尾病院をはじめ14の都立・公社病院を独立行政法人化して、都の予算を削るとともに、「稼ぐ医療」として、海外の富裕層のための「医療ツーリズム」に対応する病院に変えようとしています。
独立行政法人になれば採算のとりにくい感染症などの医療は大きく後退し、住民が必要とする医療も受けにくくなります。
東京のコロナ病床の４割を担っている都立・公社病院の独立行政法人化をストップさせましょう。
毎日住民の頭上を低空飛行する羽田空港新飛行ルートに対して、区民から「アメリカのコロラド州の事故で落下物がますます心配に」「減便で必要ないのになぜ飛ぶの？」との怒りの声が上がっています。
そもそも、「五輪のための羽田増便」「外国人観光客呼び込み」という口実はコロナで完全に破綻しています。区民の命を危険にさらす都心低空飛行ルートは直ちに中止させましょう。
トマ孝二議員は、緊急事態宣言が再延長される中で、苦境にあえぐ中小業者、文化・芸術活動家の声を取り上げ、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給を国に求めるとともに、区として家賃・固定費の支援、文化・芸術団体や生業にしている区民への支援を求めました。
●アルコール提供の中止と午後8時までの時短営業で、お客がピタリと来なくなった。まったく商売にならない。
（区内の寿司店）
●俳優はもとより、舞台照明などのスタッフの収入は皆無となっており、暮らしを守るためにアルバイトを探してもなかなか見つからない。（区内劇団の俳優）
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2021年6月号（PDF831KB）