ロシアのウクライナへの軍事侵略に対して、日本と世界が怒りと抗議の声をあげています。ウクライナでは多くの市民や子どもが砲弾におびえ、いのちが奪われています。
日本共産党渋谷区議団は、満身の怒りを込めてこの暴挙に抗議し、ロシア軍の即時撤退を求めます。侵略戦争反対の国際世論でロシアを包囲し、平和を取り戻す先頭に立つ決意です。
いがらし千代子議員は、２月25日の区議会本会議で、ロシア軍の撤退を求めました。
昨日ロシアがウクライナに一方的に侵略したことは、国際法・国連憲章に反するもので断じて許されません。直ちに軍事行動をやめ、撤退することを強く求めるものです。
令和４年２月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。
このことは、明らかにウクライナの主権と領土一体性を侵害するもので、国連憲章に反し国際社会ひいてはわが国の平和と秩序、安全を脅かす行為であり断じて容認できない。
よって渋谷区議会は、ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に断固抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア政府に対して、軍を即時に完全かつ無条件で撤退するよう強く求める。（以下略）
以上決議する。 令和４年３月８日
第１回定例会に区長が提案した令和３年度一般会計補正予算第８号では、コロナ対策として全額国庫負担のワクチン接種体制構築事業３億7600万円だけで、コロナ禍で苦しむ区民や中小業者への独自の支援はなく、85億円を基金にため込むものです。
日本共産党渋谷区議団は、コロナ対策の抜本的強化を求めるとともに、自治体の役割を投げ捨てる補正予算に反対しました。
●区独自のコロナ対策………………７事業・４億３０００万円
●区民、中小業者への経済的支援……………………………０円
●ため込み（基金）…………１１０億円増（総額１２１１億円に）
●ワクチンの３回目接種は、１、２回目の規模での集団接種会場の確保、介護・高齢者サービス従事者や保育士などの職域接種対策の強化
●小中学校の児童生徒、エッセンシャルワーカーに定期的にPCR等検査を
●年間所得200万円以下の課税世帯への10万円給付を
足立区長のコメント
かなり厳しい状況の世帯でも課税世帯とされてしまう現実がある。区としてはここを支えていきたい。
区議会 第一回定例会
長引くコロナ禍で、多くの区民がくらしの不安と困難に襲われています。コロナによる減収や物価上昇などで日々の暮らしが大変ないまこそ、自治体の役割発揮が求められています。
日本共産党渋谷区議団は、議案提案権を活用し、25年連続で予算修正案（92事業）を提案。税金の使い方を切り換え、コロナ対策を最優先に、暮らし・福祉・教育・中小業者の支援を提案しています。さらに、大企業のための開発など不要不急の税金投入をやめるよう求めています。
その５％を修正すれば多くの区民の願いが実現できます。
(予算修正案は、区民要求に応えるための各事業に、費用がどのくらいかかるかを試算したものです。)
●障がい者福祉タクシー券の対象を精神１級手帳所持者に拡大
●高校生の医療費無料化（一部負担、所得制限あり）東京都が2023年度からの助成開始を表明
●国保料の未就学児の均等割が半額に
日本共産党区議団は2011年度の予算修正案からこども医療費無料化を高校生まで拡大すべきと提案、毎区議会で求めてきましたが、実現に向け大きく前進しました。
さらに、自己負担なく、所得制限をなくして、すべての子育て世帯への拡大をめざします。
●区独自に所得200万円以下の住民税課税世帯に 10万円の給付金を支給国の給付金の対象外となった約17000世帯を支援 17億1770万円
●感染がひろがる小中学校、保育園、幼稚園等での定期的なPCR検査の実施 7億1700万円
●常勤の保健師、検査技師を増やして保健所の体制を強化（９名分）4237万円
●75歳以上の非課税世帯高齢者の医療費無料化（10月から実施） 3億9488万円
●障がい者支援を拡充障がい者福祉手当の拡大など７事業 5億1157万円
●国民健康保険の子どもの均等割保険料をゼロに 1億1202万円
●こども医療費を高校生まで無料に（10月から実施） 6545万円
●学校給食費の保護者負担をゼロに（10月から実施） 2億1056万円
●出産助成金を21万円増額し、73万円を上限に助成 2億4606万円
●区立小中学校の全学年を35人学級に（中学校２人、小学校５人の教員配置） 3421万円
●地球温暖化対策防止審議会の設置と住宅太陽光発電助成 6059万円
●若者・高齢者・子育て世帯の家賃補助拡充など住宅対策の強化 9190万円
●商店街支援の強化 7517万円
●渋谷駅周辺再開発への税金投入など４事業 34億9800万円
●国の内外から起業家を呼び込む支援など３事業 3億6766万円
●河津保養所の廃止など不要不急の５事業 6105万円
日本共産党区議団は、住民税非課税世帯の高齢者医療費無料化や、奨学金の返済免除、学校給食無償化、認知症の人と家族にやさしいまちの実現などを条例案として提出しました。
新たに区政の最優先課題として、子ども施策を子どもの権利条例の立場で総合的に推進するための「渋谷区こども条例」と、区として直ちに2050年ゼロカーボン宣言を宣言し、2030年にはCO2排出量を50％削減するための「渋谷区地球温暖化防止条例」を提案しました。
議案提案権を活用して、予算修正案、条例案を提出しているのは日本共産党区議団だけです。
国民健康保険制度は、いのちのセーフティネットです。渋谷区では、49％が均等割のみの低所得世帯です。
ところが来年度の国保料は18年連続の１人平均5730円の値上げです。
日本共産党区議団は、一般財源を活用して、高すぎる国保料を引き下げ、子どもの均等割保険料をゼロにするよう提案しています。
●区独自で、国保料の引き下げ
●こどもの均等割５万5300円を無料に
立川市や稲城市では、来年度国保料を据置き
●年金は下がり、物価は上がる。国保料が上がれば、病院に行けなくなる。（高齢者）
●仕事が減っているのに、給料の１ヵ月以上の保険料では、生活が成り立たない。（若者）
●リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を推進するために、幼稚園、小中学校などで「包括的性教育」を。
●無料で、生理用品を、小中学校、区役所や図書館、社会教育館、子育て支援センターなどの公共施設の女性トイレに設置を。
●区内企業に賃金実態の公表を求めること。区がプロポーザル方式で契約する事業者選考の評価項目に、男女の賃金実態を入れること。
2030年までに、二酸化炭素50％削減を
●渋谷区のエネルギー削減目標を2030年までに40%に大幅引き上げを。
●区有施設は100％再生可能エネルギーに転換を。
●大量のＣＯ2を排出し資源を浪費する大規模再開発は、根本的に見直しを。
●太陽光発電設備等など、省エネの推進と再エネへの切り替え助成を実施し、総合相談窓口の設置を。
ＰＩＳＡの学力調査で高い成果をあげているフィンランド共和国
●小学校は１学級約20人
●学校規模は140人
複合化を進めた大田区の報告
①床面積増と複雑化で単独建設よりコストは高く、工期も長い。
②施設が大規模化し、一人当たりの校庭面積が減った。
民間活力や民間資金を活用した整備手法や施設管理では、教育目的よりも民間の利益が優先され、区民の声が届きにくくなる可能性が。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●区議団ニュース 2022年区議会第1回定例会号（PDF1,452KB）