区議会は全会派一致で
渋谷区議会は、第１回定例会中間本会議での「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」に続いて、最終本会議で「ロシア政府に対して核兵器の使用と威嚇を中止することを求める決議」を全会一致で決定しました。
日本共産党区議団は幹事長会に、「核兵器の廃絶・使用禁止を国際社会に訴えることを求める意見書(案)」を提出。協議の結果、この意見書を修正してロシア政府に対する決議とすることになりました。
プーチン大統領が、核戦力の特別警戒態勢命令を発令し世界を恫喝していることは、国連憲章に違反する暴挙である。
我が国は、原爆投下の惨状を身をもって体験した国として、再び広島、長崎の惨禍を繰り返さないために、ロシアによる核兵器の使用や威嚇は絶対に許さない。
よって渋谷区議会は、ロシア政府に対して、ウクラ
イナからの即時撤退と核兵器の使用や核兵器による威嚇をやめるよう強く求める。
日本共産党区議団は、継続審議となっていた渋谷図書館の廃止条例に反対し、存続を求める請願を採択するために力を尽くしました。本会議では、トマ孝二議員が討論を行いましたが、自民、シブヤを笑顔にする会、公明などの多数で廃止条例を可決しました。
討論で、与党議員は図書館廃止後に施設をリニューアルして別の目的で活用することを提案するなど、老朽化を理由にした廃止がまったく成り立たないことが明確になりました。
また渋谷図書館の存続を求める5764人分もの多くの請願署名が提出され、共産党、立憲民主党、れいわ渋谷が賛成しました。区民の願いを踏みにじって廃止を強行したことは許されません。
●地域の宝もの、文化・教養・教育の拠点である渋谷図書館を廃止することは許されない
●区が廃止理由に挙げた老朽化の責任は区にあり、廃止の根拠として成り立たない
●広尾中学校を建替えて図書館と複合化する案は、住民合意もなくロードマップといえない
●利用者・住民の声を無視して、区長のトップダウンで廃止を強行することは認められない
羽田空港新飛行ルート直下の本町1丁目のテニスコートに氷塊が落下した事故について、日本共産党渋谷区議団は３月29日、国土交通省に、聞き取りと要請をおこないました。
３月13日、午後３時30分ごろ、渋谷区本町１丁目のテニスコートに航空機からのものとみられる氷塊が落下する事件が発生した。(中略)
国土交通省は、「航空機から落下した可能性は極めて低い」として調査を打ち切ったが、住民はこのような国交省の対応を容認しておらず、かえって不信をつのらせている。今回の氷塊落下が航空機によるものでないと断定できない以上、新飛行ルートの危険性を事実で示したものと受け止め、厳重に調査すべきである。
１．氷塊落下の原因を徹底的に究明し住民に説明すること。また、調査結果が明らかになるまで新飛行ルートの運用は中止すること。
２．新飛行ルートの運用停止を決断すること。
国土交通省
聞き取りのなかで、国土交通省の担当者は、飛行機から氷塊が落ちた可能性について「ゼロではない」と答えざるを得ませんでした。
●PCR等検査など新型コロナ対策が極めて不十分
●認可保育園や特養ホームを増設せず、国保料値上げ、渋谷図書館廃止など福祉・教育切り捨て
●学校給食無償化など子育て支援の充実などの切実な願いに背を向け、福祉増進の役割を放棄
●渋谷駅周辺再開発に37億円など大企業のもうけ最優先、河津保養所など無駄遣いを温存
●区民や議会を軽視したトップダウンの区政運営
●コロナ禍で収入減や失業が増加している中、生活をさらに圧迫する国保料の値上げは認められない
●子育て世帯に重い負担である均等割を課すことは許されない
●国民健康保険制度は社会保障制度であり、国と地方自治体は最優先に財政支出して、値上げは中止すべき
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2022年4月号（PDF735KB）