こども、保護者、区民の声を聞かず ２０年間で２２の小中学校建替え計画を発表
２０年後も多人数学級で
学校を統廃合し小中一貫校建設、他施設と共用…
このまま進めてよいのでしょうか!?
渋谷区は、こどもや学校関係者、区民の声も聞かずに、2022年度から20年間で22の区立小中学校を建て替える計画を明らかにしました。（渋谷区『新しい学校づくり』整備方針 下表参照）
計画は、こどもや保護者の切実な願いである少人数学級には背を向ける一方、学校統廃合による施設一体型小中一貫校建設や他の施設との共用化、民間資金の活用などを進めようとしています。
学校施設の整備は、こどもの教育環境の充実を最優先に、地域のコミュニティや防災の拠点としての役割も果たせるよう、広く関係者や区民の声を聞き、意見を生かした計画にすべきです。
渋谷区『新しい学校づくり』整備方針の問題点
●こども、保護者、学校関係者、住民の声を聞かず、トップダウンで作成
●次に建て替える80年後まで、学級規模は小学校35人、中学校40人が前提。
●小規模校の良さを無視し、小・中学校とも12～18学級の「適正規模」を押し付け
●学校統廃合によって、一人当たりの校地面積が狭まるなど教育環境が悪化し、地域のコミュニティ、防災、文化の拠点を損なう
●学校と公共施設との複合化・共用化は、学校を大規模・複雑にし、こどもの教育と安全が後回しにされかねない
統廃合で、こども一人当たりの校地面積が激減
●猿楽小学校を廃止し、鉢山中学校に統合
校地面積は45％も削減
猿楽小（6,720㎡）と鉢山中（8,191㎡）の合計
14,911㎡ → 統廃合によって8,191㎡へ
●千駄ヶ谷小学校を廃止し、原宿外苑中学校に統合
校地面積は48％も削減
千駄ヶ谷小（9,614㎡）と原宿外苑中（10,377㎡）
の合計19,991㎡ → 統廃合によって10,377㎡へ
●笹塚小学校を廃止し、笹塚中学校に統合
校地面積は35％も削減
笹塚小(6,786㎡)と笹塚中(12,493㎡)の合計
19,279㎡ → 統廃合によって12,493㎡へ
日本共産党区議団の提案
学校施設整備は、教育環境の充実を最優先に
①こども、保護者や学校関係者、住民に知らせ、声を聞く場を広く確保
②早急に35人学級を実現し、さらに少人数学級を進めるとともに、小規模校の良さを大切に
③学校統廃合は中止すること
④施設一体型小中一貫校は、この間の経験の検証を
学校統廃合で教室不足に
区は10年前に本町小、本町東小と本町中学校を、その後代々木小と山谷小を統廃合しました。どちらも校地面積が狭くなったため、児童数が増えて教室が不足しても、対応が困難になっています。
施設一体型小中一貫校の検証を
施設一体型小中一貫校・本町学園では、本町学園小学校から同中学校に進学するこどもは６割程度で、９年間を見通した教育とはなっていません。専門家も交えて、教育やこどもの成長に与える影響などを検証すべきです。
くらし・福祉・教育最優先に、区民の声を届けます
一刻も早く再開するために
旧渋谷図書館を改修して復活を
渋谷区は、渋谷図書館を廃止しましたが、住民からは、旧渋谷図書館を改修して再開を求める声が上がっています。
文教委員会で区は、渋谷図書館の建物は耐震性もあり、４億円の改修費で引き続き使えると答弁しています。
早期再開のためにも、住民の声に応えるべきです。
広尾中学校との複合化計画は…
●住民や学校関係者の声を聞いていない。
●渋谷図書館の規模や蔵書が確保されるか不明。
●再開まで５年以上も必要。
日本共産党区議団の提案と住民の運動で実現
こども医療費１８歳まで無料に
23区長会は、2023年度から18歳までの医療費窓口負担を、所得制限なし一部負担金なしで実施することを明らかにしました。
特別養護老人ホームの増設を
待機者351人・最長5年10カ月待機も…
今年４月現在の特養老人ホームの待機者は351人と依然として深刻です。その多くが「認知症で在宅での生活は限界」など困難を抱えています。党区議団は、独自の調査をもとに、国有地や都有地の活用、ケアコミニュティ・原宿の丘の大規模改修などで特養老人ホームの増設を求めました。
旧美竹分庁舎・美竹公園などに
地上14階・地下２階の民間のビル建設
区民の土地を大企業の儲けに使わないで…
渋谷区と東京都は、旧第二美竹分庁舎跡地、美竹公園、旧児童会館跡地を民間企業に70年間貸し出して、巨大再開発ビルを建てさせる計画を進めています。
区民の土地を、大企業の儲けのために差し出すことは、住民福祉の目的から外れています。
再開発ビル4万6500㎡の内、区民が使えるのは約1000㎡の多目的ホールなどわずか。ほとんどが商業施設やオフィスなどで、まさに大企業の儲け最優先です。
日本共産党区議団が独自の調査をもとに提案
代々木２・３丁目国有地
特養老人ホームなどに活用する場合、国は借地料を半額に減免。
幡ヶ谷２丁目都営住宅跡地
東京都は都営住宅として活用する意向で、その際区の施設を併設することは可能。
地域交流センター、社会教育館などの使用要件を変更
区民施設の目的外利用を拡大することは許されない
渋谷区は、地域交流センターや社会教育館など、区民の交流や社会教育のための施設を、利用率の向上の名で、施設の設置目的以外の団体に広く活用させるための使用要件の変更を行いました。
本来区は、住民の交流や社会教育活動への支援など施設の設置目的を達成するために努力すべきであり、目的外利用を拡大することは設置目的の達成に逆行するもので許されません。
●目的外利用を広く認める施設
地域交流センター、社会教育館、男女平等・ダイバーシティセンター・アイリス、代々木八幡区民施設、二子多摩川区民運動施設
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2022年区議会第2回定例会号（PDF1,017KB）