「年金が減らされ、物価が上がる。食費を削って生活」など、物価高騰やコロナ禍に苦しむ区民から悲鳴が上がっています。
日本共産党渋谷区議団は、第３回区議会定例会で、長谷部区長に対して、党区議団に寄せられている区民の声を示し、くらしと営業を守る提案をおこないましたが、区長はことごとく拒否しました。
●低所得者世帯へ区独自で５万円給付
国の給付金の対象とならない低所得世帯（住民税均等割のみの世帯・一人世帯で年収200万円以下）が対象
●国保料の値上げ中止、子どもの均等割を無料に
協会けんぽの2.3倍もの高額な保険料。来年度の国保料の値上げは中止し、子ども一人53000円の均等割を無料に
●中小業者への燃料費助成、家賃補助を
食料品は13％、燃料代は３割増、コロナ禍と物価高に苦しむ中小業者に燃料費助成や家賃補助の実施を
義務教育の保護者負担で、最も重いのが学校給食費です。
学校給食は「食育」であり、憲法26条の義務教育は無償の原則にもとづき無料にすべきです。
年間４億１千万円で無償化が可能
区立小中学校の給食費を無償にするための金額は、年間４億1000万円（日本共産党渋谷区議団試算）。渋谷区のため込み金のわずか0.3％にすぎません。
学校給食費の年間保護者負担（2021年度）
中学校 …………６万4220円
小学校５・６年 …………５万4320円
全国223自治体で実現
全国では、学校給食無償が大きな流れ。青森市に続いて、葛飾区、千葉県市川市は、来年度から実施します。
青森市：今年10月～
葛飾区・千葉県市川市：2023年度～
区長提案の2022年度一般会計補正予算は、総額 貯め込みは579億円増に102億円余のうち、物価高騰対策の直接支援はわずか7000万円余。総額の0.7％に過ぎません。区民の窮状をよそに、70億円も都市整備基金を積み増すなど、福祉の増進の役割を投げ捨てました。
基金への積み増しは、今年だけで155億円に及びます。
渋谷区「新しい学校づくり」整備方針は、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校、笹塚小学校と笹塚中学校をそれぞれ統廃合して、施設一体型小中一貫校を３校建設しようとしています。
日本共産党渋谷区議団は、学校統廃合や施設一体型小中一貫校について、みなさんと考え交流する学習会を開催します。ぜひ、ご参加ください。
日時 １２月１７日（土）午後２時～
会場 新宿農協会館 ８階会議室
講師 山本由美先生（和光大学教授）
参加費 無料
渋谷区は、「令和７年３月をもって本町幼稚園を廃園する予定」として、本町幼稚園の幼稚園教育機能については、令和７年４月に開設予定の渋谷本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）内の「幼保連携型認定こども園」（民間の認定こども園）に引き継ぐとしています。
渋谷区は、保護者や住民の声を聞くべきです
この計画に対して、保護者や住民から「区立のまま存続を」の声が広がっています。
●本町幼稚園は、外国人の子どもや障がいのある子どもなど、民間幼稚園が受け入れてくれない子どもも受け入れ、寄り添ってくれている。かけがえのない幼児教育の場をなくさないで。
●区立幼稚園は、区が責任を持ち、長年にわたって質の高い幼児教育の実践を積み重ねてきた。民間丸投げ、区の責任放棄は許されない。
区立本町幼稚園の玄関
渋谷区は、10月25日午前６時過ぎ、事前通告もなく、区立美竹公園の閉鎖工事を強行。路上生活者がいるのに、公園内の水道もトイレも使えなくするという人権侵害を行いました。
区は、都と一緒になって、美竹公園などを70年間民間企業に貸し出し、地上14階建ての再開発ビルを建設させようとしています。人権より再開発を優先するやり方は許されません。
封鎖された美竹公園
９月27日、岸田政権は国民の反対の声を無視して安倍晋三元首相の「国葬」を強行。長谷部区長も、区庁舎に「半旗」を掲揚し、弔意を強要しました。
党区議団は、９月20日、区長に対して「半旗」掲揚の中止を申し入れました。
区庁舎前に掲げられた「半旗」
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2022年区議会第３回定例会号（PDF1,285KB）