最低賃金引上げ、消費税減税を
日本共産党渋谷区議団は、第４回定例会の代表質問で、長谷部区長に、最低賃金の引き上げと消費税減税を政府に求めるよう質しました。
また、区としても物価高騰から区民・中小業者を守る緊急提案を行いました。
日本共産党が提案
●低所得者世帯へ区独自で５万円給付
●国保料の引き下げ、子どもの均等割を無料に
●中小業者への燃料費等助成
●プレミアム商品券の実施
●若者に家賃補助を
物価高騰の影響が広がるなか、保護者や住民の声で学校給食は無償にする自治体が256に広がっています。政府も、自治体の判断で全額補助することも可能との判断を示しており、2017年度の76自治体から急速に増えました。
渋谷区でも、「学校給食無償化プロジェクト＠渋谷」が結成され、署名運動が始まっています。
高校生の医療費無料化に続いて、みんなで力を合わせて、子どもたちに学校給食の無償をプレゼントしましょう。
政府も、学校給食は無償の対象と答弁
憲法26条は、義務教育は無償としています。学校給食は、大切な「食育」であり、政府も無償の対象と答弁しています。
義務教育に必要な経費は公共から出す。無償の内容は「教科書とそれから学用品、学校給食費」（昭和26年参議院文部委員会での政府答弁）
渋谷区では、約８割が給食費を負担
就学援助で、給食費が支給されています。しかし、生活保護基準の１.２倍以下が対象で、区内では児童・生徒の約16％しか受けていません。
多子世帯や一定の収入があっても住宅ローンの返済のある世帯にとって、無償化は切実な願いです。
●保護者の声●
家のローンに追われ、子どもの給食費が無料になればどんなに助かるか。
日本共産党渋谷区議団が毎年とりくんでいるアンケートには、くらしが「苦しい」は昨年比１３?も増え６９％に。物価高騰対策など、いのちとくらしを守る区政本来の役割を求める切実な声が多く寄せられました。
党区議団は、いただいた願いの実現に全力をあげます。
アンケートに寄せられた区民の声
●収入減、物価上昇でぎりぎりの節約生活。介護や医療が必要になったら対応できない。
●最低賃金で、月９万円程度のパート暮らし。子どもの受験のための費用、食べ盛りの子どもの食費、出費はかさむが給料は上がらず苦しい。
●小学校の先生の多忙が気になります。先生をもっと増やして、一学級の生徒を減らして。
●一般区民にも、電気・ガス代の補助が必要です。
●いつも割引の食べ物ばかりです。子どもの服も安いものしか買いません。
●すべての物が瞬く間に値上がりして驚く。せめて消費税を減税して。
●年度途中で復職を希望したが、通えるところに保育園の空きがなく、育休を延期したため、生活が苦しい。
●せめて敬老祝い金を全額現金で支給して欲しい。
●図書館は生涯学習の場です。廃止するなんて区民として恥ずかしい。早急に改善して再開すべきです。
2023年度 渋谷区予算要望書提出
日本共産党渋谷区議団は、「アンケート」に託していただいた声や、多くの団体からいただいた要望や意見を、1089項目にまとめた2023年度予算要望書を、10月31日、長谷部区長に提出しました。
国保料を引き下げ 子どもの均等割ゼロに!
来年度の国保料は、国が示した仮係数による試算によれば１人平均１万6,957円もの大幅値上げになります。
党区議団は、区長に対して来年度の保険料の引き下げを求めるとともに、区民から出された請願の採択に全力をあげました。
一般会計繰入の活用で引き下げ可能
2021年度、保険料の引き下げに活用できる一般会計繰入4億2,188万円のうち使ったのは670万円だけ。全額使えば、1世帯1万円の引き下げが可能でした。
非正規労働者や高齢者から悲鳴が…
●９万円の給料から国保料を払うのはきつい
●年金が減らされているのに物価高、食事を減らすしかない
有料ゴミ15％アップ放置自転車撤去費２倍
今定例会には、区民負担を増やす条例が提案されました。
党区議団は、物価高騰に区民や中小業者が苦しんでいるなか、生活や営業を破壊するとして、反対しました。
さらに、家庭ゴミの有料化も…
渋谷区環境基本計画2023素案には、家庭ゴミの有料化を検討すると明記。区議会で区は、確定した方針と答弁。
区民の８割が反対 党区議団アンケートより
岸田内閣は、日本国憲法の恒久平和主義を根底から覆し、「戦争する国づくり」に突き進もうとしています。
日本共産党は、戦後最悪の戦争への危険な道を許さず、大軍拡・大増税をストップするために、全力を尽くします。
戦争国家の危険な動き
●与党が敵基地攻撃能力の保有を合意
専守防衛をかなぐり捨て、違憲の先制攻撃を可能に
●５年間で４３兆円の大軍拡
世界第３位の軍事大国で、際限のない軍拡競争に
●財源は大増税と社会保障削減
１人当たり４万円の負担増で、くらしも経済も破壊される
大軍拡と先制攻撃戦略は、軍事対軍事の悪循環で、戦争を呼び込む危険を拡大します。
日本共産党は、軍事ブロックでなく東アジアのすべての国を包摂した外交戦略を提案。この方針はアジア政党国際会議で、アジアの政党の総意として確認されました。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2023年新年号（PDF1,140KB）