異常な物価高騰と実質賃金が上がらないなかで、学校給食費の無償化を求める声は非常に切実です。政府は、学校給食を憲法26条の義務教育無償の対象と認めており、無償化は国と自治体の責務です。日本共産党区議団は、直ちに実施するよう求めました。
●長谷部区長の答弁
「何かしら来年度の予算には判断しなきゃいけないかなとは思っていますが、どういうふうにするのか、無償化にするのかは分かりません」「時期を明確にするつもりはまだありません」
一般会計を活用して、独自に保険料を安くしています。
名古屋市は
● 被保険者全員の均等割を3%軽減、さらに新年度からは5%に
● 独自の所得控除を設けるなど
渋谷区より8万9千円も安い!
渋谷区:46万384円 名古屋市:35万2200円
※給与収入400万円の30代夫婦と小学生2人の4人家族(2022年度)
日本共産党区議団が提案
①国の低所得者への給付金に区として上乗せ、対象の拡大を
②ハチペイを利用しない高齢者や零細業者商店街への支援の実施を
③中小零細事業者への光熱費・物価高騰対策支援給付金の実施を
④若者の家賃助成制度を復活し、ひとり親世帯の家賃補助制度の創設を
⑤高齢者や低所得者を熱中症から守るために電気代やエアコン購入費助成を
渋谷区議会は国に対して、インボイス制度の延期も含めた検討を求める意見書を可決しました。
「(仮称)公園通り西地区市街地再開発事業」は、渋谷ホームズと隣接する神南小学校を一体に再開発する計画です。渋谷区は、渋谷ホームズ建替組合や協力事業者である東急不動産、清水建設のために、区道を廃止して敷地として提供し、神南小学校の容積率を移転することで、渋谷ホームズの延べ床面積を3.5倍以上にするなどの便宜を図ろうとしています。再開発事業者は、その見返りに神南小学校を建設します。
日本共産党区議団は、学校や区民の財産を開発事業者に提供することに反対し、神南小学校は区独自で建替えるよう求めています。
今年4月、認可保育園を希望しても入れなかった子どもは334人。とりわけ、0・1歳児は275人と深刻です。区の責任で認可保育園の増設が必要です。
また保育の質を保障するために、「不適切な保育」について相談できる「専用窓口」を設置し、保育士を増員するべきです。
特別養護老人ホームの待機者は、4月現在347人。とりわけ、要介護4と5の重度者が193人という事態です。代々木2・3丁目の国有地や幡ケ谷2丁目の都営住宅跡地などの活用による増設は待ったなしです。
また、来年度の介護保険料改定については、物価高騰のなかで値上げはやめるべきです。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2023年区議会第2回定例会号(PDF1,315KB)