渋谷区は、総額113億円もの玉川上水旧水路緑道再整備事業の最初の工事となる笹塚緑道と大山緑道の一部工事の契約を区議会に提案、自民、笑顔、公明などの多数で強行しました。日本共産党区議団は、総額113億円もの巨費を住民合意もなく強行することは許されないと反対しました。
住民無視は許されない
４月24日のササハタハツ会議での発言は、すべてが疑問や反対でした
•今のままの緑道で、樹木の適切な管理を求める
•農園はつくらないで
•巨額の税金投入は許されない
•区が直接管理運営して
区民から悲鳴
苦情・問い合わせ 2,630 件
協会けんぽの 2.3倍の負担
年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども２人の世帯
61万8,105円
（前年比 7万5,491円値上げ）
日本共産党区議団の提案
子どもの保険料（均等割）1人 65,600円を無料に！
立川市は、未就学児の均等割りを無料にしています。渋谷区でも実施を。
渋谷区では、65歳以上の全世帯で値上げ。住民税本人非課税は、年間1,400円～1,900円の引き上げ。これらの値上げは１億2,000万円で中止できます。
●足立区は保険料引き下げ
足立区ではパブリックコメントで９割が値上げ反対だったことから引き下げを決断。昭島市も引き下げました。都内では６自治体が据え置いています。
日本共産党区議団の提案
住民税本人非課税（全体の46％）保険料の引き下げを！
（1,400円から1,900円）
渋谷区が今年度から敬老祝い金の支給対象を62％も削減したことに、怒りの声が広がっています。
あるシニアの会の総会では、敬老祝い金の復活を求める声に拍手が…。
物価高騰緊急対策を提案
貯め込んでいる1,441億円で…
●低所得者への給付金支給
●中小業者への光熱費支援金支給
●紙の商品券の発行
●若者・子育て世帯の家賃補助実施
本町学園第二グラウンド跡地に整備されている本町区民施設とスポーツ施設の運営内容が、条例として区議会に提案されました。
これまで住民が無料で利用できたスポーツ施設は原則有料になります。
党区議団は、指定管理者による管理運営では、区民の声が届かなくなる。利用者負担が大幅に増えるとして、反対しました。
東急やJRなどがすすめる渋谷駅の再開発のなかで、渋谷駅街区北側自由通路への税金投入額が、当初の40億円から52億円に、12億円も増額していることが明らかになりました。しかも２年間も区議会に報告せずに、事業者言いなりに税金投入額を増やすことは大問題です。
日本共産党区議団は、５月14日～16日まで、能登半島地震災害ボランティアに参加しました。
輪島市門前町の仮設住宅・約100軒を１軒１軒訪問し、お米や水、食料、衛生用品などをお届けしながら、困りごとや要望などをお聞きしました。
また石川県民主医療機関連合会（石川県民医連）や金沢民主商工会からも、被災の状況や教訓をお聞きしました。
●仮設住宅で要望など
・自宅は全壊。公費解体の申請をしているが、いつ解体されるかもわからない。
・生まれ育った地域で住み続けるために、住宅再建や公営住宅建設など、地域のコミュニティを生かした再建の支援を。
●石川県民医連
・被災直後の避難所は雑魚寝やマイカー避難など劣悪な状態。ホテルなど２次避難（域外避難）で、能登の人口の７割が域外に避難し、支援や復興にひずみがでている。
●金沢民主商工会
・住まいの確保、店舗の再建も人口が減る中で見通しが立たない。漁業者の多くが、港を使えず、再開しても和倉温泉は全滅で、販路を絶たれている。
●家屋の倒壊による死者ゼロへ、耐震補強工事費助成の増額を
●区の責任で、要援護者全員に、実効性のある個別避難計画の作成を。
●日常的に、社会福祉協議会やNPOなど支援体制のネットワーク構築を
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2024年区議会第２回定例会号（PDF639KB）