物価高騰で、区民の生活は深刻です。日本共産党区議団のアンケートでは、生活が「苦しい」は71％に及びます。
ところが長谷部区長は、区民や中小業者への支援に背を向け、新たに65億円も基金を増額しました。さらに来年度から、区民施設の利用負担を、最大２倍にも引き上げようとしています。
党区議団は、基金を活用した物価高騰対策を提案。区民への負担増の中止を求めました。
値上げの対象は、区民施設の会議室やスポーツ施設など広範に及びます。施設ごとの値上げ案は、第４回定例会で提案されます。
●プール：大人 400円→600円、小中学生 100円→200円
●会議室：平均 20％、最大 50%の値上げに
●敬老祝い金の削減…（１億５千万円）
●国保料の値上げ…（９億７千万円）
●介護保険料の値上げ…（約７億3000万円）
杉並区は、2025年度から予定していた施設使用料の値上げを、物価高騰が続くとして中止しました。
玉川上水旧水路緑道整備については、住民から２件の請願が提出されました。「農園」整備について意見交換を求める請願は、わが党区議団、立憲・国民など16人が賛成しましたが、自民、笑顔、公明など17人が反対して不採択になりました。
一方、園路舗装材の再考を求める請願は、委員会で継続審議となりました。
政府が12月２日から保険証を廃止するため、替わりに 発行する資格確認証の扱いを定める条例改正に対して、保険証の廃止を前提にするものとして、党区議団は反対しました。
日本共産党区議団は、政府が今年４月から訪問介護の報酬を引き下げた影響を調査するため、区内のすべての訪問介護事業所を訪問して、緊急アンケートを実施しました。
結果は、これまでも困難であった経営が、報酬引き下げで一層悪化しており、ヘルパー不足と合わせて、「廃業」の検討も広がっている深刻な実態です。このままでは、在宅介護が崩壊しかねません。
党区議団は、国と区の責任で、安心の介護保障を実現するよう求めています。
●依頼は多いが、ヘルパー不足のため、ほとんど断っている。
●報酬引き下げのため、利益がなくなり、福利厚生費も充填できない。役員報酬も無い。
●国の負担を１０％増やして、介護職員の賃金を全産業平均まで引き上げる。
●区として、介護職員の処遇改善のための助成を行う。
国連女性差別撤廃委員会が日本への総括所見を発表するのを前に、党区議団は長谷部区長に、選択的夫婦別姓の導入や女性差別撤廃条約選択議定書の批准を、政府に求めるよう迫りました。
●男女賃金格差是正を
●同性パートナーの住民票の続柄欄への「夫（未届）」「妻（未届）」の表記も認めよ
物価高騰に苦しむ区民や中小業者に直接届く支援はない一方、国保料は、19年連続の値上げ。区の貯め込みは、148億円も増やす。
学校給食無償化や保育の質の向上、ケア労働者の処遇改善、高齢者福祉の充実、防災対策の強化など、区民の切実な願いに背を向けた。
玉川上水旧水路緑道整備や「新しい学校づくり」整備方針など、区民の声を聞かず、トップダウンの行政運営をすすめた。
渋谷駅とその周辺の再開発に36億円投入など財界戦略に従い大企業の儲け最優先で区政を市場化したことや河津保養所など税金をムダ遣いした。
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2024年区議会第3回定例会号（PDF794KB）