区議会第１回定例会 だれもが安心して学べる渋谷を提案
中学校標準服、修学旅行、副教材などの負担ゼロへ
「給料が物価に追い付かず、食費を削っている」「教育費の負担軽減を」…、保護者の声です。 日本共産党区議団は、だれもがお金の心配をしなくても教育が受けられるよう、義務教育の保護者負担ゼロをめざして、中学校標準服や修学旅行費などの無償化を提案しました。
足立区など５区で
修学旅行や教材費無償化を実施
新年度から、品川、葛飾、墨田、荒川、足立の５区が、修学旅行・移動教室、副教材費を無償化します。品川区長は「社会全体で子どもと子育てを支える」として、これらに加えて中学校標準服も無償化します。
渋谷区でも給付制奨学金制度の創設を
大学の高い学費で「志望校を変える」「進学を断念」など深刻な影響がでています。私立高校は授業料が無償化されても保護者負担は重くのしかかります。
足立区に続き品川区も給付制奨学金を実施します。
年間平均一人3,351円値下げ
2025年度の国民健康保険料は値下げに
日本共産党区議団は、２０年連続で国保料引き下げを求めてきました
25年度の国民健康保険料が引き下げになります。均等割は1500円減で6万5600円に、所得割は1.09%引き下げで11.49%となります。一方、賦課限度額が3万円引き上げられたため、年間所得800万円以上の世帯は値上げとなる世帯もあります。日本共産党区議団は、20年前から毎年値下げを求め続けてきました。
物価高騰で困っている区民・中小業者への緊急支援を提案
みなさんの声と願いを届けます
税金の使い方をくらし第一に
財源をしっかり示す日本共産党の予算修正案
28年連続で提案
毎日の食卓に欠かせないお米も野菜も驚くほどの値上げです。さらに水道光熱費もガソリン代も値上がり、悲鳴が上がっています。
党区議団はくらし第一に、特に物価高騰対策として、具体的な財源も示し、予算修正案を提案しています。
修正案の考え方
くらし応援、中小業者への物価高騰対策や敬老祝い金の復活など福祉、教育、子育て、若者支援などの予算を増額し、玉川上水旧水路緑道再整備工事など住民無視の事業や渋谷駅周辺の再開発など大企業のための予算を削減しています。
区民の願い実現へ
55事業を増額
●増えた税収50億4千万円は、物価高騰対策やくらしに活用
●ため込んだ基金1626億円（2024年度末）のうち30億円を活用
予算修正に必要な条例を提案しています
１．渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
２．渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
３．渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例
４．渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
５．渋谷区地球温暖化防止条例（制定）
６．渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例（制定）
７．渋谷区小規模企業振興条例（制定）
８．渋谷区こども条例（制定）
９．渋谷区給付制奨学金に関する条例（制定）
党区議団が提案した予算修正案の主な内容
くらしと営業を守り抜く緊急物価高騰対策
生活支援
●低所得者への支援として住民非課税世帯と均等割のみ世帯へ１万円の支給する……4億7027万円
紙のプレミアム商品券
●ハチペイ（デジタル地域通貨）だけでは高齢者など使えない方が多くいることから紙のプレミアム商品券を発行する……2億1860万円
中小企業への支援金
●原材料費、燃料費などの高騰で困難な中小企業に補助金を支給する……16億1370万円
零細業者労働者の賃上げ支援
●原材料費等が価格に転嫁しにくい零細企業の労働者の賃上げを支援する……7億8304万円
防災、福祉、子育て、教育予算の増額で暮らし応援の渋谷区を
災害対策の拡充
●建物の耐震化促進のため助成を拡大……4億5078万円
●大規模災害時の「在宅避難」を促進・支援するためにギフト券付防災カタログを全世帯に配布……6億4569万円
●区の防災備蓄品（食料・水、インスタントハウス）などの拡充……6801万円
福祉・介護の充実
●75歳以上全員への敬老祝い金の支給……1億6772万円
●75歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にする……4億4265万円
●高齢者の補聴器購入費助成、障がい者福祉タクシー券の増額など……5事業 3億5989万円
子育て支援の強化
●81万円までの出産費用を実費無料にする……2億2686万円
●民間保育士の給与を月１万円引き上げる……1億2960万円
環境対策、商店街支援
●地球温暖化対策防止条例を制定し、審議会を設置……59万円
●住宅太陽光発電システム設置助成制度を新設……7000万円
●商店街活動助成のため街路灯電気代の全額補助……2227万円
安心して学べる教育へ
●小学１・２年生で３０人学級、中学校で35人以下学級にするため教員を増員……2億680万円
●私立の小・中学生にも学校給食費を助成……4億3048万円
●中学校新入生の標準服購入費を支給……3943万円
●旧渋谷図書館の復活……4億5321万円
●給付制奨学金の創設……5000万円
住み続けられる渋谷に
●若者、子育て世帯の家賃補助制度の復活……3600万円
●高齢者、障がい者、ひとり親世帯への家賃助成の充実……1587万円
無駄遣いや大企業のための予算などを減額
●無駄遣いや大企業のための開発予算の削減など……15事業 ▲37億5674万円
●住民が反対している玉川上水旧水路 緑道再整備費の削除……▲23億9670万円
●住民合意なく強行する小中一貫校は中止……▲5億2992万円
●河津保養所拡張のための土地購入は中止し、廃止する……▲2億2859万円
トップダウンやめ、住民の声が生きる区政を
玉川上水旧水路緑道再整備計画は白紙に
総額123億円、2025年度は33億円
高額な舗装材やベンチ、農園に批判が広がっている玉川上水旧水路緑道再整備事業を、長谷部区長は、住民の声を無視して工事を強行しています。
日本共産党区議団は、工事契約に反対し、計画の白紙撤回を求めています。
住民は２月に計画中止求める署名３０２７筆を区長に提出(区民が９８％)
住民の声お構いなしで次々と工事に着手
●笹塚・大山緑道（その1）工事…4億8959万円
●大山緑道（その2）工事 …2億5212万円
●幡ヶ谷緑道（その3）工事 …4億7300万円
●2025年度発注の工事予定額…59億9246万円
合計 72億 717万円
幡ヶ谷緑道工事契約でも、住民無視でテラゾを使用し、農園も整備
●園路舗装材・テラゾ １４万１千円/㎡
インターロッキング舗装の１６倍
●ベンチ１基２９１万円
市販のベンチの１６倍
●農園６００㎡
（工事面積の約１８%）
猿楽小・鉢山中、千駄谷小・原外中の
学校統廃合は白紙撤回を
区は、「新しい学校づくり」整備方針にもとづいて、猿楽小学校と鉢山中学校、千駄谷小学校と原宿外苑中学校をそれぞれ統廃合し一貫校にするための基本設計費を計上。当事者や住民無視で計画を進めています。
党区議団は、学校は地域の教育、文化・コミュニティ、防災の拠点であり、統廃合計画の白紙撤回を求めています。
鉢山中建替え準備委員からも見直しの声が…
「小中一貫校の効果に疑問がある。計画は変えられないのか」との意見に、教育委員会は応えようとしていません。
小中一貫校の基本設計費
●鉢山中 ２億８１７６万円
●原宿外苑中 １億６４６９万円
国も「住民合意」求める
国は学校統廃合について、児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視し、地域住民に十分な理解や協力をえることが大切だと指摘。区のやり方は、国の方針に反しています。
●文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」より
区民の声を届けるために全力
第１回定例会に提出された議案、請願の表決結果
※詳しくは「ニュース」紙面のPDFファイルをご覧ください。
●「区議団ニュース」2025年 区議会第１回定例会号（PDF3.5MB）