１、庁舎問題特別委員会の設置の経緯
今年３月の区議会定例会で、区長は「区本庁舎は、耐震診断の結果、保有すべき耐震強度を保有しておらず、きわめて危険な状況にあり、その耐震化は急務であります。…そのため、一方では既存庁舎の「耐震補強案」と、開発業者の協力を得て建設経費を最小限にした「建替え案」を比較して、最善の手法を取りたいと考えております。区議会とも協議し、年内に方針を決定してまいります」とのべました。これをうけて５月２０日の臨時区議会で庁舎問題特別委員会が設置され、「庁舎のあり方に関する調査並びに対策の件」が付託されました。
２、庁舎問題特別委員会の活動経過
特別委員会での実質審議は６月２４日から行われ、耐震診断結果の報告と民間事業者からの５つの提案があったことの報告を受けました。７月２２日には建替えを行った甲府市、２６日には庁舎建設中の豊島区、８月には耐震補強を行った区として、２８日に江東区、３０日午前中に荒川区の庁舎を視察しました。８月３０日の午後には委員長から示された「調査のまとめ」案に対し質疑したのち、「現時点での区の検討状況」についての報告が行われました。
その後行われた今後の進め方の協議の中で、委員長から突然、「議会としての方向性」を決めたいとして、庁舎の耐震補強工事を求める決議案と建替えを求める決議案の二つの決議案が示され、次回の委員会で決定するという提案が行われたのです。しかし、これに対して反対する意見が出されたことから、委員長が採決した結果、６対６の同数だったため、委員長裁決で９月５日の委員会で結論を出すことが強引に決定されました。
３、庁舎問題特別委員会の運営の問題点
第一の問題は、本来、議会が果たすべき役割は、議会独自の調査と十分な議論を踏まえて議会としての考え方を示すことです。ところが、委員会では、４カ所の視察のほかは、区側の検討状況について報告を受けたに過ぎません。しかも、これまでに提出された資料は、資金計画や採用する手法など、議会が耐震補強か建替えかを検討するために必要な具体的な資料はほとんど示されていません。こうしたなかで議会としての方向を決めることはあまりにも拙速と言わざるをえず、議会の役割をみずから否定するものにほかなりません。
第二の問題は、８月３０日の強引な運営についてです。庁舎は区民の財産であり、そのあり方については、区民のさまざまな意見を踏まえて決定するのは当然です。住民代表の議会として、慎重な審議を進めるのは大前提であり、耐震補強か建て替えかの検討はさまざまな角度から検討することがもとめられているはずです。委員長の提案は、こうした議論を封じるとともに、多数の力で方向を決めようとする運営にほかなりません。しかも当日の賛否は６対６と拮抗しているのです。半数の委員が賛同していない中で採決を強行したことは、到底認めるわけにはいきません。
私たちは、庁舎問題特別委員会で強引に結論を出そうとする姿勢を改め、耐震補強や建替えについての十分な資料をもとに検討し、慎重な審議を行っていくことを強く求めるものです。