どうなっているの！
渋谷区庁舎の耐震化問題学習会
渋谷区庁舎の耐震問題を考える会は28日、渋谷区内で「どうなっているの！渋谷区耐震化問題」と題する学習会を開き、70名の参加者は、桑原敏武区長が一方的にすすめる区庁舎の建替えに対する問題を学びました。
渋谷区では現在、区、区議会で区役所本庁舎の耐震問題の検討がおこなわれています。しかし、区民には庁舎の耐震強度不足をはじめ、耐震化の方法などに対する情報はいっさい知らされず、桑原区長は、庁舎の土地を大企業に再開発させて庁舎を建替える（ＰＦＩ方式）ことを一方的に発表しています。
このため、渋谷社会保障推進協議会や新日本婦人の会、渋谷民主商工会の代表と弁護士で「渋谷区庁舎の耐震問題を考える会」を結成。桑原区長に対し、さる８日、「区庁舎の耐震化にあたって区民参加で決定することを求める要望書」を提出し、区民に全情報を公開し、区民の意見をくみとり進めるよう求めました。
この日の学習会では、福井典子社保協会長の主催者あいさつのあと、日本共産党渋谷区議団の牛尾真己幹事長が経過報告をおこないました。
続いて、ＰＦＩ問題の専門家の尾林芳匡弁護士が「自治体のＰＦＩ導入の問題点」のテーマで講演。尾林弁護士は、企画から建設・運用まで民間の営利企業に委ねるＰＦＩの手法によって事業をすすめた仙台市では、プールの天井崩壊が起こり、多くの市民がけがしたこと、高知市で経営の赤字や汚職問題をおこして企業が撤退し、市が大きな負担をこうむったことなどを明らかにし、ＰＦＩ方式は、自治体、住民にとって利益とならないものであり、この方法で区役所を建替えるべきではないと指摘しました。
また、質疑応答の中で尾林弁護士は、今回のＰＦＩは、区民の共有の財産である区役所が大企業のもうけに使われていいのかという問題であり、そうしたことを許さないために力を合わせることの重要性を訴え、参加者は共感の拍手でこれにこたえていました。