はじめに
安倍政権は、多くの国民の声を無視して暴走を強めています。放射能汚染水漏えいなど非常事態にある福島原発事故対策はそっちのけで、原発再稼働・輸出を進めようとしています。国民には、消費税増税や社会保障改悪などかつてない規模での負担を強いる一方で、270兆円もの内部留保を持つ大企業には、復興特別税の前倒し廃止や法人税減税の拡大など大企業減税をばらまき、「格差と貧困」を一層拡大しようとしています。食の安全や農業、国民皆保険制度などを壊すＴＰＰ交渉では、国民には内容を秘密にしたままで年内妥結をめざしています。さらに、秘密保護法で国民の知る権利を奪い、これと一体に解釈改憲による集団的自衛権の行使で、日本をアメリカと肩を並べて海外で戦争する国に変えようとしています。
こうした国民のいのちやくらし、平和よりも、財界とアメリカの利益を優先する悪政に反撃するたたかいと共同が大きく広がっています。日本共産党は、自民党政治と対決し、どの問題でも国民の立場で対案を示し、広範な国民との共同を進め、国民にとって希望が持てる政治を実現するために全力をつくします。
いま、区民のくらしはかってなく大変になっています。生活保護受給者は3,000人を超え、就学援助は25.9％と4人に一人が受給、国民健康保険料の滞納世帯は30.3％と前年比4％増、さらに昨年の中小企業倒産件数は173件で、それによる失業者数は1,317人と深刻です。党区議団が、毎年行っている「くらし、区政についてのアンケート」には、「諸物価の値上がり、健康保険料の値上がりなどで、年金生活では苦しくなる一方」など、そのほとんどがくらしの大変さを訴えています。
桑原区政は、区民のくらしが一層厳しくなっているのに、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの値上げで、毎年のように区民負担を増やし続け、高齢者の配食サービスを削減するなど福祉の切り捨てを行っています。さらに、財政削減と効率化を目的に、区立保育園や区立幼稚園を廃園にし、地域の子育て、コミュニィティ、防災の拠点である区立小学校を統廃合して、子どもたちに犠牲を押し付けています。災害対策では、震災を未然に防止し、被害を最小限にするための自治体の役割である「公助」を後景に追いやり予防重視の役割を投げ捨てています。その一方では、特定の営利企業や団体への便宜供与を拡大し、不要不急のイベント事業や土地購入などに区民の税金をつぎ込んでいます。さらに、渋谷駅再開発事業に区民の血税を投入し、大企業のための街づくりを促進するなど、自治体本来の役割を放棄し、開発会社化しています。
区庁舎耐震化の問題では、区民や区議会に、耐震化も建替えについても判断材料となる情報をまったく明らかにしないまま、建替えを強行しようとしていることは重大です。しかも、区が進めようとしている建替え計画は、民間の開発会社に、区庁舎の土地の一部を７０年間にわたって貸し付けた資金で、庁舎を建替えようとするものです。これは、区民の財産であり、福祉サービスや防災の拠点である庁舎を大企業の儲けのために提供するものです。党区議団は、まず区民に耐震化についてのすべての情報を明らかにして、住民、職員、専門家の参加で計画を練り上げるよう提案しています。
日本共産党区議団は、区民のくらしやいのち、福祉、中小業者の営業を守り予防重視の防災のまちづくりへと税金の使い方をきりかえ、住民が主人公の区政を実現する立場から、２０１４年度予算に対する要望を提出します。
【重点要求】
１．渋谷区役所本庁舎の耐震化問題については、全情報を区民に公開し、住民参加で練り上げること。耐震補強の方法について、複数の業者から公募し、最善の工事を実施し、将来的な庁舎のあり方については、住民、専門家が参加する検討委員会を設置すること。
渋谷区役所本庁舎の耐震化については、区民にまったく知らされていないことは重大である。全情報を区民に知らせ意見を聞くこと。民間資金活用の建替えはやめること。耐震補強工事をすれば２０～３０年はもつと区も認めていることから、まず耐震工法について、複数の業者から募集し、専門家の意見も聞き、最善の方法で補強工事をおこなうこと。将来的な庁舎のあり方については区民と専門家が参加する開かれた場で検討すること。
２．山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、３０人学級の実施など教育環境の充実を図ること。
保護者、住民の反対の声を押し切ってすすめられている山谷小学校、代々木小学校の統廃合はやめ、それぞれの学校を存続すること。小規模校は、子ども同士や教師との交流など少人数だからこそできる一人ひとりを大切にする教育活動など、そのよさは広く認められている。また、学校は地域のコミュニティと防災の拠点であり、それを壊す小中学校の統廃合はやめること。
一人ひとりの子どもの人格の完成をめざし、ゆきとどいた教育を実施するため、３０人学級を目指し、当面３５人学級を全学年で実施するよう国に働きかけるとともに、区独自に教員を配置し実施すること。情緒障害児の通級学級の増設など、特別支援教育を充実すること。
３．区立保育園の廃止をやめること。認可保育園を早急に増設して待機児解消を図ること。また、私立保育園や保育室の保育環境を改善すること。保育に対する国と自治体の責任を放棄する「子ども・子育て新制度」の中止を求めること。
保育園の待機児は２３５人と深刻である。これを解消するため、認可園を増設するとともに、廃園した西原、神宮前、上原保育園を民間の認定こども園の分園にするのではなく、区立保育園として運営すること。また、児童福祉センター建設工事中の仮設施設については、専任の指導員を配置し、午前中から開設し、幼児、児童が利用できる施設を設置すること。
国や都に対し、認可保育園建設のために遊休地の提供や財政支援を行うよう求めること。また、国が進めている「子ども・子育て新制度」は、保護者と保育園の直接契約制や保育所最低基準の緩和など、国と自治体の保育責任を放棄するものであり認められない。保育制度の改悪をやめるよう国に求めること。
４．幼保一元化施設としての「認定こども園」の設置と区立幼稚園の廃止はやめること。
子どもと教育にかかわる予算を削減するため区立幼稚園、保育園を廃止して民間の幼保一元化施設・認定こども園にすることはやめること。本町第二保育園、本町幼稚園の幼保一元化施設計画を見直し、それぞれの施設を存続させること。また、西原幼稚園を存続させるとともに広尾、臨川幼稚園の統廃合はやめ、幼稚園は幼稚園として、保育園は保育園として運営すること。また、保護者の強い要望である区立幼稚園での３歳児保育を実施するなど、幼児教育の充実を図ること。
５．高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料と窓口負担の軽減を図ること。保険証のとりあげをやめ負担増と給付抑制につながる「広域化」に反対すること。
国民健康保険料は、毎年引き上げが行われてきた結果、滞納世帯が３０％を超え、区民が払える限界を超えている。国と都に対し、負担金を増やすよう求め、区としても保険料を引き下げること。また、資格証明書の発行は受診抑制につながることから、やめること。国がすすめようとしている「広域化」は、地方自治体の繰入金をなくし保険料を一層引き上げるもので反対すること。
６．新たな地域防災計画は首都直下型地震を想定し、被害を最小限に食い止める予防計画にし、住宅の耐震化を計画的、系統的に進めること。また、帰宅困難者対策については、国や都、事業者と連携するとともに、区独自にも強化すること。
現在、策定がすすめられている渋谷区地域防災計画について、首都直下型地震などの災害から区民の命を守るために、区の役割を明確にした予防第一の計画にすること。また、東日本大震災は、福祉の充実こそが、震災発生のさい、住民の命を守ることを明らかにした。日常からの福祉のまちづくりを計画的、系統的にすすめること。遅れている木造住宅とマンションの耐震補強工事を促進するため補助制度を改善すること。 帰宅困難者対策については、事業者任せにするのではなく、国や都と連携して食料備蓄を増やすなどの対策を強化すること。また、区民の避難所にも来街者用食料品を備蓄するとともに中小業者に対する備蓄助成を実施すること。
７．障害者などの福祉避難所を地域ごとに整備すること。災害時要援護者対策をさらにすすめ、民間施設の備蓄品の配備、情報伝達手段の確保など支援を強化すること。
災害弱者の施設における災害時の支援について渋谷区地域防災計画に位置づけ、福祉避難所を地域ごとに整備すること。また、耐震補強の必要な民間福祉施設に対する補助制度を創設するとともに、備蓄品の配備や情報伝達手段の確保などを公立施設と同様にするため支援すること。
８．恵比寿出張所を元に戻し、氷川出張所窓口を復活すること。出張所の窓口業務の民間委託をやめ、区の職員を配置すること。
出張所は日常的な区民サービスの拠点であり、災害発生時、住民を守る最前線に立つのが自治体職員であり、出張所職員の役割がいっそう重要になっている。恵比寿出張所を元に戻し、氷川出張所窓口を復活すること。窓口業務の民間委託をやめ、区職員を配置すること。
９．障害者総合支援法にもとづくサービスは、原則無償とするよう国に求めること。障害者施策を拡充し、グループホーム、ケアホームを増設すること。
障害者が地域で安心して住み続けられるようグループホーム、ケアホームを区の責任で増設すること。また、移動支援を改善し、通学や通所にも利用できるよう改善すること。
１０．国に対し、生活保護基準の引き下げと生活保護法の改悪をやめるよう求めること。 また、区の特別対策給付金を復活すること。
国は今年の８月から３年間で生活保護基準を平均６％引き下げ、総額６７０億円削減することを決めた。生活保護は、憲法２５条の国民の生存権を保障する制度で、国民の最低限の生活を保障するものであるにもかかわらず、国はこの間の保護受給者の増大を理由に生活扶助費の削減を強行している。さらに、生活保護法を改悪して、扶養義務の強化など、保護申請を一層困難にさせようとしている。こうした改悪は、国民の生存権を侵害し、貧困を拡大するもので認められない。また、生活保護基準は住民税や年金の非課税、就学援助支給世帯の基準額になっており、生活保護を引き下げることは、これらの制度を利用している世帯に影響を与えることから、中止を求めること。
猛暑の中でも生活保護世帯では電気代節約のため、クーラーを使わないで過ごしている。区独自に夏冬に支給していた特別対策給付金を復活すること。
１１．国に対し、介護保険から要支援者はずしなどの制度改悪をしないよう求めるとともに、国庫負担を引き上げ、サービスの拡充を求めること。介護保険料・利用料の軽減制度の改善を図るとともに特養ホーム、グループホームの整備を急ぐこと。
国は介護保険法を見直し、介護保険の対象から要支援者を外すとともに、一定の所得の人の利用料を２割に引き上げ、特養ホーム入所対象者から要介護１・２を外そうとしている。国に対し、制度の改悪をやめるよう求めること。さらに介護給付の負担割合の当面３０％への引き上げと、介護従事者の処遇改善交付金の復活を求めること。区として、保険料・利用料の軽減制度の改善を図ること。区独自のヘルパー派遣サービスなどを拡充すること。特養ホームの待機者は６００人以上となっており、本町東小学校跡地とケアコミュニティ原宿の丘の計画を前倒し、グループホームも増設すること。
１２．国に対して７０歳から７４歳の窓口負担を２割に引き上げることをやめるよう求めること。後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、保険料軽減の特別措置の廃止を中止するよう求めること。区として７５歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。
７０歳から７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げることや、外来診療に対する受診時定額負担の導入をやめるよう国に求めること。７５歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者の医療費を無料化するよう国に求めること。区として当面、７５歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すること。
１３．地域経済を支える商店街、中小企業への支援を抜本的に強めるため、中小企業振興基本条例を制定すること。商店街の街路灯電気代の全額補助とＬＥＤ化支援をするとともに、公契約条例と住宅簡易改修支援制度（住宅リフォーム助成制度）の拡充を図ること。
区内の中小企業と商店街は、景気の低迷により経営がいっそう困難になっている。区として商店街、中小企業への支援を抜本的に強めるため、中小企業振興基本条例を制定すること。また、商店街の街路灯電気代を全額補助するとともに、街路灯ＬＥＤ化の支援を都と区で推進すること。
公契約条例は工事請負契約を５０００万円以上とし、業務委託契約も対象とすること。住宅簡易改修支援制度（住宅リフォーム助成制度）の要件を緩和し、区内のすべての小規模施工業者に対象を広げ、賃貸住宅なども対象にし、低所得者への補助率を引き上げること。
１４．「住宅は福祉」の立場で区営住宅や高齢者住宅を増設すること。また、ピアハウス東などの借り上げ住宅を継続するとともに家賃補助制度の拡充を図ること。
「住宅は福祉」の立場で区営住宅や高齢者住宅を計画的に増設すること。若者向けの家賃補助については、単身者、居住継続型を復活し、ファミリー向けの助成期間を１０年に戻すとともに、募集戸数を増やし拡充を図ること。また、福祉型家賃補助の更新料補助を復活すること。都営住宅から移管された住宅については、東京都の家賃減免を引き継ぐ軽減策を実施すること。幡ヶ谷１丁目の旧都営原町住宅は、高齢者中心の住宅として整備を急ぐこと。また、ピアハウス東などの借り上げ住宅については引き続き家主と契約更新し、住宅を確保すること。
１５．大企業中心の都市再生特別措置法にもとづく渋谷駅中心の再開発に税金を投入しないこと。
東京都は、２０１３年６月、都市再生特別措置法にもとづき、渋谷駅地区駅街区開発計画、渋谷駅地区道玄坂街区開発計画、渋谷駅南街区プロジェクト（渋谷三丁目２１地区）について都市計画決定を行った。これらは東急電鉄など大企業のための再開発事業である。渋谷駅周辺再開発事業にかかわり、区は２０１２年度から１５年間で北側自由通路の整備費として２０億円の税金投入に続き、新たに南口自由通路の建設経費を負担することを強行している。これは、事業者が負担すべきことである。渋谷駅中心地区の再開発計画によって、駅ビルをはじめ超高層ビルの乱立は環境悪化をもたらすものである。大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に莫大な税金投入はやめること。
１６．地球温暖化対策条例を制定し、区民、企業と共同して温室効果ガスの排出量を削減するとともに、廃プラスチックの全量焼却をただちに中止し、資源化の取り組みを強化すること。保存樹木の助成等を復活し、緑化対策を強化すること。
国連の世界気象機関は、２０１３年７月、２００１年から１０年間は、前例のない異常気象に見舞われたとし、温室効果ガスの増大が地球環境の変化に大きな影響を与えていると警告している。
政府が表明した２０２０年度までに温室効果ガス排出量の２５％削減を実現するため、区としても、温暖化対策条例を制定し、削減するための具体化をはかること。とくに、温暖化に拍車をかける廃プラスチックについては資源化を徹底し、全量焼却をただちに中止すること。緑化推進計画を推進し、削減した保存樹木補助金等を復活するなどの対策をとり緑被率を向上させること。
１７．子どもの豊かな成長に大きな役割を果たしているこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と子どもの巡回劇に対する補助金を削減しないよう国に求めること。
厚生労働省は、こどもの城や青山劇場、青山円形劇場を２０１４年度末で閉館することを打ち出した。これら施設は、全国の児童館のモデル館として先進的役割を果たしている。また、子育ての大切な場として、区内の子どもや父母も多く利用している。こどもの城と青山劇場、青山円形劇場の存続を国に求めること。
１８．消費税増税の中止を求めること。
安倍首相は、来年４月から消費税を８％に増税し、さらに２０１５年１０月に１０％にする大増税を計画しているが、国民の７割は来年４月からの増税に反対している。社会保障の財源は、大金持ちや大企業への行き過ぎた減税を正し、応能負担の原則に立った税制に抜本的に見直すことと軍事費や大型開発、政党助成金などのむだをなくすことで確保できる。国に対し、国民の暮らしと経済を破壊する消費税増税をやめるよう求めること。
１９．福島原発事故による汚染水を国の責任で解決するとともに原発の再稼働をやめ、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を国に求めること。渋谷区として省エネ型のまちづくりや再生可能エネルギーの普及に努めること。
福島原発事故による汚染水処理問題は国家的非常事態である。東京電力まかせの対応をあらため、国が責任をもって対応するよう強く求めること。福島原発事故は原発と人類が共存できないことを明らかにした。国に対し、原発の再稼働をやめ、原発から撤退すること、さらに、再生可能エネルギーへの転換を求めること。また、区としても、区施設の照明や街路灯のＬＥＤなど、施設の省エネ型機器への更新をするとともに、太陽光発電設備設置や売電への助成をおこなうこと。
２０．国際政治の舞台で核兵器廃絶に向けたイニシアチブを発揮するよう国に求めること。
核兵器禁止条例の締結のための交渉が、国際政治の現実的課題となっている。国に対し、唯一の被爆国として、２０１５年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にむけて、核兵器禁止条約の締結のためにイニシアチブを発揮するよう求めること。また、区として非核都市宣言をおこなうとともに、平和市長会などの運動に参加し、核兵器廃絶に向けた運動の一翼を担うこと。
２１．環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、農水産業に壊滅的な打撃を与え、食料の自給と安全をはじめ、区民の暮らしに重大な影響をもたらすものである。ただちに交渉をやめるよう国に求めること。
ＴＰＰ交渉参加は、コメも含め関税の全面撤廃は避けることができない。食品安全の規制緩和、公共工事のアメリカ企業への大幅な開放、アメリカ保険会社のための国民皆保険制度を破壊する混合診療の大幅拡大など、「食と農」ばかりか医療の分野などにその影響がおよび、地域経済・雇用・内需は大打撃を受け日本経済を破壊するものである。国に対し、ＴＰＰ交渉参加をただちに中止するよう求めること。
２２．憲法９条の解釈をかえて集団的自衛権の行使を認め、戦争できる国にしようとする動きと秘密保護法の制定をやめるよう国に求めること。
安倍内閣は、日本が攻撃されなくても、アメリカと一緒に戦争できる国にするため、憲法第九条の解釈をかえて集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。さらに、今国会に戦前と同じように国民の知る権利を奪う秘密保護法案を提案、成立させようとしている。国に対し、憲法第九条と国民の知る権利を含む基本的人権の改悪をしないよう強く求めること。
２３．国に対し、横田基地などへの米軍輸送機オスプレイ配備をやめるよう求めるとともに、普天間基地の撤去を求めること。
米軍は沖縄・普天間基地に欠陥輸送機オスプレイを配備するとともに横田基地への配備も検討している。オスプレイの墜落の危険性への不安はますます高まっており、日本全土が危険な状態におかれる。オスプレイ配備撤回を国に求めること。また、アメリカに対し、世界一危険な米軍普天間基地の無条件返還を国に求めること。