［区議会］
１．国際交流を理由にした議員のトルコ、フィンランドの海外視察は実施しないこと。
２．議員に支給する日額旅費は廃止すること。
３．議長交際費は１５０万円に削減すること。
４．陳情、請願について、提出者が趣旨説明する機会を設定すること。
［企画部］
１．国際交流事業の「花菖蒲を観る交流会」は中止すること。
２．能楽鑑賞会について、議員の招待はやめること。
３．国際都市交流は区民の自主的な交流とすること。トルコ・フィンランド共和国との友好都市交流のために多額の税金を投入することは見直すこと。
４．㈱渋谷都市整備公社の経営を改善するために、区民にすみやかに情報を公開するとともに経営内容について経営懇話会だけでなく公募の住民代表と専門家の意見も広く聞き、抜本的見直しをおこなうこと。
５．区政に対する苦情をすみやかに処理し、区民の権利と利益を守る区政をすすめるため、オンブズマン制度（行政監察専門委員制度）や区政モニター制度を創設すること。
６．区主催の「成人式」や「敬老大会」などは計画立案から区民参加で実施すること。
（平和行政について）
１．憲法第９条を守り、改悪する動きに強く反対すること。
２．憲法記念事業は、庁舎だけでなく、区内各地で開くよう予算づけをすること。
３．区内の団体が行う憲法第９条を守るための講演会などの取り組みを支援すること。
４．地球上からすべての核兵器を廃絶することを内外にアピールするため「非核平和都市宣言」をおこなうこと。
５．広島、長崎に小中学生・区民の代表を派遣し、原爆と戦争の悲惨さを次世代に伝えるなど平和への施策を実施すること。
６．山の手大空襲や学童疎開の記録などを常時展示するスペースを設置すること。
（審議会、検討委員会について）
１．審議会、検討委員会等の構成は、それぞれ独自性を強め広く区民の意見を聴取するため、委員の選任については一般公募を原則とすること。
２．審議会、検討委員会等に女性を積極的に登用し半数を確保するよう努めること。
３．ダイオキシン問題等審議会については区民が傍聴できるよう公開すること。
４．まちづくり審議会委員の過半数は住民代表とすること。
５．委員の選任にあたっては長期の選任と重複選任をさけること。
（渋谷区ニュースの改善について）
１．定例区議会ごと区長の所信表明を一面にのせ、区民に知らせるニュースを削ることはやめること。
２．字体を大きくし、区民の投書欄を設けるなど、親しみやすく見やすい紙面に改善すること。
３．新聞をとっていない区民のため、シルバー人材センターに対して全戸配布を委託すること。
（広聴活動の改善について）
１．開かれた区政を実現するため、区長が、区民の要望を直接聞く「区長移動応接室」を各出張所単位で開催すること。
（公会堂の改善について）
１．区内の自主的文化団体が利用する際は、使用料を減額すること。
２．障害者が二階席も利用できるようにエレベーター等を設置すること。
３．ダフ屋行為を完全になくすため、一層の努力をすること。
［総務部］
１．区長、副区長、収入役、教育長の退職金は高額であるので３０％減額すること。
２．区長交際費３００万円を２００万円に削減すること。
３．区の施設を任意団体であるＮＰＯ法人・おやじ日本への無償貸与はやめること。
４．議長公用車を廃止すること。
５．同和対策事業を廃止すること。
６．食糧費については徹底した見直しをおこない、削減すること。
（女性センター・アイリスの改善について）
１．文化総合センター大和田への移転にともない導入された使用料の徴収は中止すること。
２．夜間のシルバー人材センターへの委託をやめ、相談等にも対応できるようにすること。
３．女性問題に関する図書を収集するなど、図書コーナーは特色あるものにし、充実すること。
（男女平等計画推進のために）
１．「渋谷区男女共同参画行動計画」を総合的に推進するため条例を制定すること。
２．「渋谷区男女共同参画行動計画」を推進するため「女性課」を設置すること。
３．区民生活のあらゆる面で「男女共同参画」となるよう、シンポジウム開催やＰＲ等の予算を増額すること。
（情報公開と個人情報保護について）
１．情報公開のコピー代については、１枚１０円に戻すこと。
２．情報公開請求に対してはただちに開示すること。
３．区長交際費関係書類などの文書保存期間短縮の内規を改め、保存期間を延長すること。
４．第３セクターや外郭団体・指定管理者の情報も原則公開とすること。
（区民サービスを低下させる職員の削減を中止し、住民本位の行政を）
１．区民サービスを低下させる職員の削減は中止すること。
２．保育園の保育士、看護師の欠員は正規職員で補充すること。
３．保育園の産休、育休、病欠等の代替職員については、派遣職員ではなく、区が直接雇用する非常勤職員で対応すること。
４．災害発生時、住民の避難場所となる小中学校の機械警備を中止し、警備員を配置すること。
（職員の手当支給について）
１．時間外手当については、実績にもとづき支給すること。
２．特殊勤務手当の福祉業務特別手当は廃止すること。
（職員の処遇について）
１．職員の人事異動にあたっては本人の希望を尊重するとともに、適材適所に配置すること。
２．精神疾患の職員に対し、健康回復のため、きめ細かな対応をおこなうこと。
（障害者雇用の推進について）
１．障害者を積極的に採用し当面３％の目標を達成すること。
（職員の資質向上について）
１．職員研修は、憲法に規定する「全体の奉仕者」としての自覚と行政能力が高められる内容にすること。
（自主管理施設の運営改善、増設等について）
１．代々木１丁目施設にエレベーターを設置すること。
２．自主管理施設の運営協議会の会費にアンバランスが生じないよう区として共有部分についての清掃予算をつけること。
３．地域交流センターや区民館から遠く離れた地域には自主管理施設を設置すること。
４．各施設の備品については、破損したものなどは適宜取替え、快適に利用できるようにすること。
（契約事務の民主的改善について）
１．公契約条例について、工事請負契約は５千万円以上とし、業務委託契約も対象とすること。
２．１５０万円以下の工事を区内業者に優先発注する小規模修繕、改善等工事契約希望者登録制度をつくること。
３．物品購入などにあたっては、中小企業振興の立場から、区内の中小業者に積極的に受注させ、発注率の向上をはかること。
４．契約金額が５千万円以下の工事は、区内中小業者に発注すること。
５．小中学校、保育園などすべての区施設や公営住宅（借り上げを含む）の修繕維持工事などは区内の中小企業に発注すること。
６．元請企業が倒産した場合、工事代金を留保し、下請け業者への不払い救済へ充当できるようにすること。
７．前払金が、下請け業者に円滑にいきわたるよう点検、指導すること。
８．欠陥、不法工事を防止し契約履行の確保をはかるため、「瑕疵担保」の特約による担保責任存続期間の延長をはかること。
９．下請業者への発注及び資材調達は、地元業者を最優先するよう元請業者に徹底し、区内事業者への発注率の向上をはかること。
（入札制度の改善について）
１．第三者機関である入札監視委員会を設置し、談合等の不正行為があった場合は、当該機関が不正行為情報の受信、通知、開示をおこなうこと。
２．入札監視機関の設置にあたっては、公募の一般区民や関係労働組合の代表を加えること。
（私立幼稚園の振興について）
１．幼稚園就園奨励費の増額を政府に働きかけること。
２．都に対し、保育料補助額の引き上げと所得制限の撤廃を要求すること。
３．父母負担軽減補助金額を引き上げるとともに支給時期を早めること。
［危機管理対策部］
（危機管理対策について）
１．振り込め詐欺の被害を未然に防ぐため、手口や防止策などの広報・相談活動をつよめ、被害ケースをただちに区民に知らせる体制をつくること。
２．警察との連携を強め、シニアクラブなどに出張するなど啓発に努めること。
３．区内の交番を廃止しないことと廃止された代々木３丁目、大山町、神宮前３丁目の交番を復活するよう都・警視庁に求めること。
４．千駄ヶ谷４・５丁目、神宮前６丁目地域に交番を設置するよう都・警視庁に要請すること。
（落書きのないきれいな街のために）
１．落書きによって汚れた壁などに対する塗りかえや消すための補助制度をつくること。
２．落書きを防止するため、壁面に絵を描くなど、きれいな町づくりの運動が起きている。こうした住民の運動を支援するとともに、モラル向上の啓発をおこない、きれいな街づくりを推進すること。
（路上・公園での喫煙防止のために）
１．駅や大規模商業施設内の喫煙スペースがないため、道路や公園に喫煙者があふれる所が出ている。駅や大規模商業施設の管理者に喫煙スペースを確保するように働きかけること。
２．道路を喫煙所にしている店舗がある。撤去するよう指導すること。
（防災対策の強化について）
１．渋谷区地域防災計画は、あらゆる知見を踏まえた最大の被害想定をもとに作成し、予防第一の計画とすること。
２．新たに策定する地域防災計画には、高齢者、障害者、子どもなど災害弱者対策を具体化すること。
３．福祉避難所を人材確保などで充実させ、身近な地域に整備し、障害者への支援体制を強化すること。
４．固定式防災無線については、放送内容が聞きづらい場所がある。区内すべての地域の居住者、勤労者などに明確に伝達されるよう改善し、整備すること。
５．自主防災組織に災害時用トランシーバーを貸与すること。
６．防災組織の倉庫が未設置の地域については、早急に整備すること。
７．自主防災組織の防災活動に対する補助金を増額すること。
８．消防団の装備を充実させ、消火手当の増額を東京都に働きかけること。
９．渋谷駅を中心とした帰宅困難者対策を、国や都、ＪＲなどの事業者、周辺事業所任せにせず、区が率先して日頃からの災害対策を強め、災害時には、避難施設への誘導など適切な対応をすること。また、避難所にも、帰宅困難者用の備蓄を配備すること。
（街区消火器の整備について）
１．本町地区など木造住宅密集地域に街区消火器を増設すること。
２．街区消火器の場所が夜間でも目立つよう蛍光テープなどを貼ること。
３．街区消火器を適宜点検し、収納ケースの破損や汚れがある場合、すぐに改善すること。
４．街区消火器は、地域住民と協議し、合意を得た裏通りなどにもきめ細かく配置すること。
（防災訓練の強化について）
１．地域防災計画にもとづく一時避難所運営について地域住民と出張所や一般職員が参加する合同訓練を実施すること。
２．自主防災組織の強化のための地域の訓練に対する補助金を増額すること。
３．防災訓練は、多くの区民が参加できるようＰＲを拡大するなど改善し、地域での訓練を重視すること。
４．民間の障害者全施設が毎年、防災訓練ができるよう予算措置すること。
５．災害対策を口実とした自衛隊の防災訓練への参加を中止すること。
［選挙管理委員会］
１．期日前投票所を出張所単位に１ヵ所ずつ設置すること。
２．区役所以外の期日前投票所を、公（告）示日の翌日から投票できるように改善すること。
３．公営掲示板の設置数を増やし、多数の区民が通行する場所に設置するよう改善すること。
４．若者の投票参加を高めるため、投票所の立会人に２０代、３０代の青年代表を参加させること。
５．郵便投票の対象者を拡大するよう政府に働きかけること。
［監査委員会］
１．区民に開かれた監査とするため外部監査を導入すること。