［区民部］
（町会連合会及び町会の運営、活動の助成について）
１．町会の行事参加者全員がボランティア保険に加入できるようにすること。
２．町会への加入を支援するため、区のホームページで各町会の活動を紹介するコーナーを設けること。
３．町会活動用の事務機器類（印刷機・パソコンなど）を整備すること。
４．町会観劇会については、区議会議員の招待を中止すること。
（町会掲示板について）
１．風雨に強い屋根付きの掲示板を普及すること。
２．町会から要望のある場所に掲示板を増設すること。
３．町会掲示板に地番表示をすること。
４．町会所有の掲示板の設置状況を把握するとともに、修理に対する補助制度をつくること。
（ガイドサインの整備について）
１．凍結した旧渋谷地域に対するガイドサイン整備を再開すること。
（出張所の改善について）
１．恵比寿出張所を元に戻すとともに、氷川出張所の窓口を東地域に復活させること。
２．出張所の窓口業務の民間委託をやめ、区職員を配置すること。
３．耐震補強工事が未実施の出張所については安全を確保するため耐震補強工事を実施すること。
４．出張所の統廃合はおこなわないこと。
５．出張所で介護保険、保育園、生活保護の申請や相談ができるようにすること。
（区民会館の改善について）
１．耐震補強工事が未実施の初台、千駄ヶ谷区民会館などについては安全を確保するため早急に耐震補強工事を実施すること。
２．高齢者、障害者のために千駄ヶ谷区民施設等にエレベーターを設置すること。
３．区民施設の洋式トイレを増設するとともに「だれでもトイレ」を設置すること。
４．区民会館の大集会室や大会議室については防音設備をし、楽器演奏などができるようにすること。
（地域交流センターの改善について）
１．地域交流センターの利用については、登録団体の活動を制限するような対応をやめること。
２．区民会館の建替えで交流センターになった地域では、マンションなどの建築説明会などでも利用できるよう、個人でも申し込めるようにすること。
（中小業者の営業をまもるために）
１．中小業者、下請け業者、建設業者、小売業者等は地域社会と地域経済の担い手であることから中小企業振興基本条例を制定し、その振興を図ること。
（融資制度の改善について）
１．無利子の緊急景気対策特別資金融資制度を実施すること。
（商店街の活性化のために）
１．商店街街路灯の電気代補助は全額補助とすること。
２．商店街街路灯の節電対策のため、ＬＥＤ化の補助制度を継続し、推進すること。
３．商店会の活性化対策のため、空き店舗を活用し、住民が休憩や交流できるコミュニティスペースとして整備するため支援すること。
４．生鮮三品の商店がなくなった商店街に、それらの商店が誘致できるよう助成すること。
５．各商店会ごとの活性化計画について、商店会役員、区職員、専門家、地域住民も参加する「検討委員会」をつくり策定すること。
６．コンビニ店などフランチャイズ店舗などの地元商店街振興組合への加入を促進すること。
７．区が実施する事業の記念品や見舞品を地域の商店で利用できる買い物券にきりかえること。
（商工会館について）
１．商工会館は、日曜日も開館すること。
２．商工会館の和室を洋室に改修するなど、改善すること。
３．商工会館に配置していた消費者相談主査を復活するなど、消費者行政を強化すること。
（悪質商法などから区民を守るために）
１．「振り込め詐欺」の被害から住民を守るため、被害情報をただちに知らせる体制をつくり、常に注意を喚起すること。
２．悪質なキヤッチセールや通信・訪問販売について、その被害の実態を迅速に把握し、防止策を区民に知らせ被害を未然に防ぐこと。
（食品の安全のために）
１．遺伝子組みかえ食品、食品添加物などが増えているなかで、食品の安全を守るための啓発活動を強化すること。
（区民の願いにそった国民健康保険事業にするために）
１．保険料の引き上げに反対し、渋谷区の保険料はすえおくこと。
２．次年度の保険料率の算定や制度のあり方については、検討段階から区民、区議会にすべての情報を公開し、区民参加ですすめること。
３．保険料の引き上げを抑えるため、引き下げた国と都の負担を元に戻すよう申し入れること。
４．国民健康保険制度の「広域化」は保険料の大幅引き上げなどにつながるものであり、中止を求めること。
５．医療費が上がれば保険料が上がる「医療費対応方式」をあらため、所得に応じての保険料とする「所得対応方式」にするよう政府に要請すること。
６．所得割と均等割の比率をかえ、低所得者の均等割額を引き上げることは中止すること。
７．保険料の減免制度は収入減なども対象とし拡大すること。
８．保険料、医療費の減免基準を拡大するとともに、該当者から申請があった場合、実情に沿って、弾力的に対応すること。
９．入院給食費の自己負担の撤回を政府に申し入れるとともに、区として高齢者や低所得者の入院給食費の自己負担分の助成制度をつくること。
１０．出産育児一時金を上限５３万円まで引き上げるとともに、妊娠中毒症等医療費助成制度の所得制限を撤廃すること。
１１．７万円の葬祭費を引き上げること。
１２．４０歳以下の加入者が全員健診をうけられるように受診票を発行すること。
１３．資格証明書や短期保険証の発行は十分な支払能力があるにもかかわらず故意に支払わないなど、悪質なものに限定し、現状以上に拡大しないこと。
（後期高齢者医療制度について）
１．後期高齢者医療制度の中止を政府に申し入れるとともに、７５歳以上の医療費窓口負担を無料にすること。
［都市整備部］
（地球温暖化対策について）
１．地球温暖化の大きな原因となっている二酸化炭素などの温室効果ガスの大幅削減が求められている。東京では温暖化によるヒートアイランド現象により、都市型の集中豪雨による被害が多発している。区、区民、事業者が一体となって二酸化炭素等温室効果ガスを削減するため、削減目標を明確にした地球温暖化対策条例を制定すること。
２．地球温暖化対策の取り組みを強化するため、学習・啓発活動事業をおこない、ＣＯ２の排出を抑制するための区民の取り組みを支援すること。
３．一般家庭への太陽光発電機設置助成をおこなうこと。また、廃止した売電補助を復活すること。
４．２００９年度実施していた区内全域の気温調査を復活し、温暖化対策を強化すること。
（大気汚染公害から区民を守るために）
１．大気汚染が改善されず、公害患者が増えつづけていることから、公害健康被害補償法の地域指定を、もとにもどすよう政府に強力に申し入れること。
２．ダイオキシン類の調査を大気、土壌だけでなく母乳および血液についても定期的に行うこと。
３．ダイオキシン審議会を公開すること。
４．ＮＯ２(二酸化窒素)の環境基準をきびしくし、旧基準達成に戻すよう政府に強くもとめること。
５．都心への実効ある乗り入れ規制などをふくむ自動車交通総量規制を実施するよう関係機関に申し入れること。
６．首都高速道路中央環状新宿線の本町、代々木、神山の換気所付近と初台ジャンクションに大気汚染常時測定局を設置し、大気汚染状況を常時表示し、沿道から確認できるようにすること。
７．幡代、上原の測定局にもＳＰＭ測定器を設置すること。
８．ＰＭ２．５（微小粒子状物質）を各測定局で測定できるようにし、環境対策を強化すること。
９．大気汚染を減少させるために、区の保有する車輌を可能なかぎり低公害車にすること。
１０．大気汚染測定の住民運動などに助成し、公害をなくす活動をさらに支援すること。
（騒音・振動公害対策について）
１．鉄道、自動車の騒音、振動公害などにたいする規制の権限を大幅に地方自治体に移し、規制をきびしくするよう政府に求めること。
２．私鉄、ＪＲ、高速道路などの騒音についての定点調査を拡大し、原因者に防音対策などを義務づけること。
３．飲食店の深夜営業などによる騒音が住民生活に大きな影響を与えている。業者に対する指導や規制を強化すること。
４．貸し出し用の騒音計はデジタル式で記録機能のあるものにすること。
（環境ホルモン対策について）
１．生活用品、食品容器の素材として使用されている塩化ビニールは、環境ホルモン（内分泌撹乱化学物質）をふくみ、人体に影響を与える。塩化ビニール製品の使用の危険性について区民に周知徹底すること。
（緑化対策の促進について）
１．２００８年度以降実施していない緑被率の調査をおこなうこと。
２．「緑化基本計画」による緑被率２１％の目標を早期に達成し、さらに目標を引き上げる具体的計画をたて推進すること。
３．公園など区の管理する施設や区道の樹木剪定を適切におこない、緑の環境を保全するための予算をつけること。
４．公共施設の万年塀を早急に生垣にかえる年次計画を立て、緑化を推進すること。
（保存樹木・樹林について）
１．区内の樹木を保存するため、保存樹木・樹林を再調査し指定を増やすこと。
２．保存樹木に対する補助金を復活し、適切に管理できるよう支援すること。
（都市基盤整備について）
１．都は都市再生特別措置法にもとづく渋谷駅中心地区の基盤整備に係る都市計画について、２０１３年６月に都市計画決定を行い、大企業中心の再開発をすすめようとしている。超高層ビルを建設する大型開発は地域環境に多大な影響を与えるものである。また、二酸化炭素を大量に発生させ、ヒートアイランド化、風害などの環境悪化を招くものである。住民本位の街づくりに逆行する大企業中心の渋谷駅中心地区の再開発事業は中止すること。
２．渋谷駅周辺再開発事業促進のための国、都、区、事業者による調整会議はやめ、都市鉄道等利便増進法等による開発への区負担はしない立場を鮮明にすること。
（住民本位の街づくりについて）
１．まちづくり審議会の運営、協議会の認定については住民主体でおこなうこと。
２．学校施設等を日影から守るため、条例の制定、改正をただちにおこなうこと。
３．生活道路８号の拡幅については地権者との合意を得てすすめること。
４．木造家屋が密集している本町、幡ヶ谷、笹塚、広尾５丁目などの地域を良好な生活環境の街とするため、住民参加での整備計画をつくること。
５．都市計画道路の事業決定路線について、環境アセスメントを厳密におこない、住民合意で計画を進めるよう都に強く申し入れること。
６．市街地再開発事業への税金投入はやめること。
７．渋谷駅桜丘口、東口の再開発への税金投入はやめること。
（都市計画道路事業について）
１．都市計画道路について、１９８０年度おこなった「見直し」は、住民の理解・合意のないまま実施された。補助２１１号線などはあらためて住民の意見をきき、廃止をふくめて再検討するよう都に申し入れること。
（建築紛争の解決のために）
１．「建築紛争予防条例」を改正し、計画の早期周知と住民合意にもとづき建設するよう建築主に義務づけること。
２．学校、保育園等の教育・保育環境を守るために千代田区のような早期周知条例を制定すること。
３．高さ７メートル以上の建築物、および地下構造物を建築しようとする建築主と業者に対し、近隣関係住民及び周辺関係住民に、説明会の開催を義務づけるよう条例を改定し、トラブル防止の指導を強めること。
（木造住宅の耐震化促進について）
１．耐震補強工事への助成について、周知を徹底すること。
２．２０１１年度から所有者が住居していることが条件とされていることから対象が狭められている。耐震補強工事の促進のため、この規定をはずすこと。
３．補助限度額を引き上げること。
４．改築する場合でも耐震工事と同額の助成とすること。
（住宅簡易改修支援制度の改善等について）
１．住宅簡易改修支援制度を賃貸住宅にも拡大すること。
２．すべての区内業者が受注できるようにすること。
３．低所得者に対しては補助額を引き上げること。
４．協定団体に委託している窓口業務について事務費を補助すること。
（木造住宅密集地域の対策について）
１．木造家屋が密集して消防車が入れない本町、幡ヶ谷などの地域に対して、震災対策を早急におこなうこと。
２．安全な街区とするため道路拡幅は、住民合意にもとづき計画的に進めること。
３．防災空間を確保するため、公園を計画的に整備すること。
４．木造建築物の不燃化、延焼防止のため、改築、改修資金の補助制度を拡充するとともに、資金融資制度を拡大すること。
（マンション施策の充実のために）
１．マンションの耐震診断、耐震補強工事促進のため、直接、管理組合に案内パンフレットなどを送付すること。
２．１９８１年以前の新耐震基準以前に建てられたマンション住民に対し、耐震補強工事の必要性を強く呼びかけ、説明会などを開催すること。
３．マンションの実態をつかみ、施策に生かすため、マンション台帳の整備をおこなうこと。
４．マンション居住を快適な都市型コミュニティとして位置づけ、区としての施策の方向を明確にしたマンション条例を制定すること。
５．管理組合のさまざまな相談に応じる専門員を配置した窓口をつくること。
６．マンションの良好な維持管理に欠かせない大規模修繕・計画修繕の取組みを支援するために計画修繕調査の助成制度をつくること。
７．高齢化世帯が修繕費用を負担できず、修繕が進まない事態をなくすために、高齢者世帯修繕費補助制度をつくること。
８．高齢化がすすむマンションの共用部分のバリアフリー化に対して区独自の助成制度を設けること。
９．区のホームページでマンション関連情報を充実させること。
１０．２０戸未満のワンルームマンションの建築にも駐輪場設置などの義務付けをおこない、放置自転車対策をおこなうこと。
［土木清掃部］
（水害対策について）
１．都に対し下水管を降雨量・１時間７５ミリ対応のものに早期に更新するように強く申し入れること。
２．代々木２丁目の山谷架道橋下の水害対策について、警報機を改善、強化すること。
３．局地的集中豪雨などの状況に応じ注意報、警報等の情報を即時住民に知らせるとともに万全の対策を講じること。
４．都市型水害対策として危険な場所に貯水槽を設置するなど水害に効果的な対策を早急に講じること。
５．公共施設に浸透桝を積極的に設置するとともに、計画的に透水性舗装をすすめること。
６．各家庭の雨水を地下に浸透させるために浸透桝設置助成制度について、全区民に周知徹底するとともに建築課との連携を強め事業の促進をはかること。
（公園について）
１．老朽化した公園トイレを早急に年次計画をたて改善すること。その際、男女別トイレ、障害者トイレなどを整備すること。
２．公園トイレは落書きを発見しだい、すぐに消す手だてをとり、清潔を保つこと。
３．遊具が撤去された公園については、利用者や地域住民の声をきき、子どもたちの遊び場として遊具を整備すること。
４．防災空間となる公園を本町、幡ヶ谷、笹塚、広尾地域に整備すること。
５．公園整備にあたっては、住民の意見を十分反映した設計とし、住民のいこいの場としての機能を果たせるようにすること。
６．すべての児童遊園地、公園に時計と公衆電話を設置すること。
７．各公園にたまる雨水は、公園内で処理できるよう対策を講じること。
８．公園遊具の破損や塗装のはがれなどをただちに修繕できる体制をつくること。
９．公園の維持管理は直営とし、区内の高齢者、障害者の雇用拡大となるようにすること。
１０．公園に設置している自動販売機は撤去すること。
（道路・公園の緑化について）
１．防災対策とともに民間のブロック塀、万年塀の生垣化を促進するため、助成基準を緩和すること。
２．高速道路（中央高速道路・幡ヶ谷駅付近）の下の緑地帯等を保護する対策をとるよう関係機関に申し入れること。
３．公園や緑道の落葉の時期には清掃回数（現在２回）を増やし、四季が楽しめるようにすること。
４．植栽ボランティアの助成金を復活し、活動を支援すること。
５．生垣設置助成を復活すること。
６．甲州街道の植栽の雑草を定期的に抜くように国道事務所に申し入れること。
７．区道の植栽の台風時等の倒木を防ぐため、点検・管理を強化すること。
（緑道の整備について）
１．幡ヶ谷３丁目から本町３丁目にいたる｢十二社幹線｣の緑道を区民の憩いの場として整備すること。
（玉川上水大山緑道の改善について）
１．六号橋そばにある簡易便所を男女別のトイレにすること。
２．消防学校消防訓練所第一校舎の緑道は水溜りがひどいので改修すること。
３．緑道を散策する人のため、ベンチを増設すること。
４．廃止・撤去した幡ヶ谷１丁目３１番先のトイレを復活すること。
（公衆便所の管理、運営について）
１．公衆便所の清掃管理は区が責任をもっておこない、清潔な状態を維持すること。
２．公衆便所は障害者も利用できるよう早急に整備すること。
３．西参道公衆便所など、老朽化した便所の整備を促進すること。
４．清潔で明るく気持ちよくトイレを使用できるよう落書はすぐ消す体制をつくること。
（区道の整備、改善について）
１．車イスで安心して通れるように歩道を整備すること。
２．障害者が安心して街にでられるよう、段差解消、交差点の案内表示、点字ブロック・音声付信号機の設置など整備すること。
３．点字ブロックは、色彩を統一すること。
４．交通事故の誘発や交通渋滞をまねく公道上のパーキングメーターは撤去するよう強く警察に申し入れること。
５．植栽は四季を考慮したものにすること。また、保護柵を設けること。
６．商店街道路のカラーブロック舗装について、地元負担を大幅に軽減するよう助成を増やすこと。
７．電線、電話線の地下埋設を促進するため関係機関と企業に申し入れること。
８．道路の点検を常時おこない、老朽化した道路についてはただちに改修すること。
９．道路に設置している鉄製マンホールの蓋は、雨の日などは滑りやすいので、転倒防止処理をするよう関係機関と協議し改善すること。
（指導整備について）
１．私道整備費を増額し、広く区民要望に応えること。
（街路灯について）
１．商店街街路灯建設補助については、都道、私道にも拡大し全額補助とすること。
２．区道や私道の街路灯は、交通安全と美観上、可能な限り電柱共架にするよう積極的に取り組むこと。
３．区道等の街路灯を自然エネルギーや省エネルギー型に転換すること。
（橋梁の整備等について）
１．橋梁長寿命化修繕計画で危険度が高いＣやＤランクの２６橋については早急に改修すること。
２．国道や都道の歩道橋の安全性についても情報を把握し、改善を国や都に働きかけること。
（自転車の安全対策の強化と駐輪場の整備について）
１．水道道路の自転車専用レーンに車が駐車して危険である。荷捌きスペースの確保など安全対策をすること。
２．民間企業に委託した駐輪場については使用料を引き下げること。特に無料時間を延長すること。
３．高校生に対する駐輪場使用料の免除制度をつくること。
４．鉄道事業者及び企業に対して、駐輪場を設置するよう申し入れること。
５．自転車等の放置防止条例を改定し、鉄道事業者に対し駐輪場の設置を義務づけること。
６．原宿駅前、広尾駅周辺などに駐輪場を増設すること。
７．放置自転車解消のための禁止区域を拡大し、対策を強めること。
８．副都心線の北参道駅、明治神宮前駅、渋谷駅の駐輪場については鉄道事業者の責任で設置するよう要請すること。
９．自転車の安全対策強化の啓発パンフレットを作成すること。
１０．自転車道の整備について誰にもわかるよう自転車交通の標識など整備すること。
（駅のエレベーター設置等について）
１．ＪＲ代々木駅にエレベーターを早期に設置するようＪＲ東日本に働きかけること。
２．東京メトロに、広尾駅のエレベーターを渋谷区側にも設置するよう要請すること。
３．幡ヶ谷駅本町口側にもエレベーターを設置するよう京王電鉄に申し入れること。
（交通問題の解決のために）
１．埼京線の延伸にともない代々木周辺の「青山街道踏切」や「厩道踏切」を「開かずの踏切」にしないため、鉄道の立体化をＪＲ東日本はもとより政府や東京都に強力に要請すること。
２．山手通り（代々木八幡駅・小田急線の上）の道路下付近の住宅ではトラックなどの走行による振動被害がでているので、都に対策を求めること。
（小田急線の改善について）
１．代々木八幡駅のホーム延伸にともなう踏切の移設については、地元住民の理解が得られていないので、計画を見直すよう小田急電鉄に申し入れること。
２．参宮橋駅の一部無人化については中止するよう小田急電鉄に申し入れること。
３．小田急線新宿１号、２号踏切、代々木八幡駅前踏切等の渋滞解決のため、地下化を推進するよう小田急電鉄に申し入れること。
４．代々木八幡駅（山手通り）付近の電車の騒音対策を、小田急電鉄に申し入れること。
５．代々木八幡駅の下りのホームの屋根をホーム全体に設置するよう、小田急電鉄に申し入れること。
（バス交通の改善について）
１．京王、都バスの幡ヶ谷駅前停留所と幡ヶ谷原町停留所との区間に停留所をつくるよう京王、都バスに申し入れること。
２．京王、都バスの幡ヶ谷原町停留所に屋根をつけるよう京王、都バスに申し入れること。
３．京王バス代々木五丁目停留所に椅子を配置するよう申し入れること。
（リサイクルを促進するために）
１．清掃事業は、「資源循環型」にあらため、ゴミの減量、リサイクルをすすめるため、政府に対し、ゴミの発生抑制と再資源化可能な製品の製造と事業者責任による回収を徹底するよう要請すること。
２．廃プラスチックの焼却を中止し、プラスチックを資源ゴミとして集積所回収をおこなうこと。
３．２０００年４月から実施されている容器包装リサイクル法は、事業者の負担にくらべ自治体の負担が大きく、ゴミ減量の効果が期待できない現状から製造者責任を明らかにした法改正を政府に求めること。
４．ゴミ減量・リサイクルを促進するためリターナブルびんを対象としたデポジット（預り金）制度を法制化するよう政府に要請すること。
５．リサイクル運動を推進するため、リサイクルセンターを増設し、住民団体へのストックヤードの確保、職員等の派遣などを積極的に援助すること。
（生ごみの減量について）
１．２０１０年度に廃止した生ごみ処理機購入費の助成を復活すること。
２．生ごみのコンポスト化促進のためコンポストの受け入れ先も紹介するなど取り組みを強めること。
３．共同住宅に生ごみ処理器を設置し、コンポスト化する補助事業をおこなうこと。
（清掃事業について）
１．渋谷駅、原宿駅周辺のごみ収集の回数を元に戻すこと。
２．可燃ごみの収集を夏場には週２回から３回に拡大すること。
３．家庭ゴミの有料化はしないこと。
４．焼却工場をへらすよう一部事務組合に働きかけるとともに、ダイオキシンの常時測定をおこなうこと。
５．事業所ゴミに対するシールの義務づけから、福祉施設、非営利団体を除外すること。