［福祉部］
（コミュニティバスの増設と改善について）
１．コミュニティバスでシルバーパスも利用できるようにするとともに、障害者割引制度をつくること。
２．笹塚、本町ルートについては本町東小学校近辺のバス停を復活し、武ノ湯前にバス停をつくるなどの改善をはかり、さらに増便すること。
３．恵比寿・代官山コースについては、利便性の向上に向けたルート変更の改善を図ること。
（誰もが安心して受けられる介護保険制度にするために）
１．要支援者を介護給付からはずし「地域支援事業」に移すことと、特養ホーム入所対象から要介護１．２の人を外すことをやめ、現行の介護サービスを継続するよう国に求めること。
２．国が実施しようとしている、一定の所得のある人の介護利用料を２割に引き上げることをやめるよう求めるとともに、当面、低所得者の利用料は無料にするよう国に求めること。
３．介護保険制度の介護報酬改定に伴い短縮された生活支援ヘルパーの基準時間を元に戻すよう国に求めること。
４．２４時間地域巡回サービスの実施にあたっては、従来の訪問介護を削減しないことを前提に、関係事業者等と協議を充分尽くし、拙速な実施はやめること。
５．保険料・利用料の減免については、預貯金限度額の要件をなくし、本人が住民税非課税の人はすべて軽減の対象とすること。
６．介護保険の国の負担割合を現在の２５％から当面３０％に引き上げることを求めること。
７．介護労働者の安定的雇用と就労条件改善のため、国の負担で介護報酬のさらなる引き上げを求めること。また、区としても事業者や施設に対して助成をすること。
８．介護認定制度を廃止し、ケアマネージャーなど現場の専門家が利用者の実態と家族の介護力にふさわしいケアプランを立てられるよう国に求めること。
（介護保険制度の基盤整備について）
１．特別養護老人ホームの増設計画の本町東小学校跡地とケアコミュニティ原宿の丘については計画を前倒しして、待機者解消をはかること。特に、低所得者が安心して入所できる多床室を増設すること。
２．地域包括支援センターについては、見守り拠点、身近な地域の介護相談窓口としての役割を果たせるように職員削減はやめ、増員をはかること。
３．グループホーム、グループリビングを早急に地域ごとに設置すること。
４．老人保健施設の増設をはかること。またグリーンポート恵比寿における区民の利用枠の拡大をはかること。
５．小学校区ごとに高齢者在宅サービスセンターを設置し、ディサービスを拡大すること。
６．特養ホームへの都の補助金について、削減以前（９９年度）の水準を確保し、用地費補助についても復活するよう都に要請すること。
（介護サービスの充実のために）
１．高齢者配食サービスは、食事券事業への統廃合をやめ、削減した区の補助を元に戻すこと。また、自立認定者の新規申請も認めること。さらに、希望する高齢者世帯には、一日２食、必要な場合は３食、毎日実施するよう改善すること。
２．区型介護サービスの生活支援ヘルパーは、削減された補助額を元に戻すこと。また、高齢者の社会参加を広げるために、外出介助については、趣味の外出などにも広く認めること。
３．要介護認定結果の通知は、審査会ごとに迅速に行うこと。
４．要介護１以下の人でも車いすや介護ベッドが利用できるようにすること。
５．高齢者入浴サービス事業の巡回回数は、月４回以上とすること。指定日に受けられない場合は、近日中にできるよう改善すること。
６．リフト付タクシーについては、利用時間が集中し、利用できない人も多数でているので、台数を増やすとともに、自己負担の軽減をはかること。
７．要介護認定者のうち、とくに未利用者についての訪問相談を実施すること。
（ホームヘルパー体制の拡充について）
１．公的責任を明確にし、常勤ホームヘルパーを増員し、対応困難な要介護者に介護サービスが提供できるよう体制の強化をはかること。
２．ホームヘルパーの質的向上をはかるため研修制度を充実し、身体介護ができるヘルパーを養成し、増員すること。
３．交通費支給や賃金引き上げなど労働条件の改善を国に求めるとともに、区独自に助成すること。
（敬老館・はつらつセンターの改善のために）
１．はつらつセンターの入浴について、夜間も実施し、高齢者は無料とすること。
２．敬老館の和室のイスを増やすとともに、テーブルも整備すること。
３．全敬老館の夜間、休日開館を実施し、就労している高齢者も利用できるようにすること。
４．敬老館の入浴については入浴時間を延長すること。
５．千駄ケ谷４・５丁目にはつらつセンターを設置すること。
６．全敬老館に防音設備を整え、気がねなく、カラオケ、舞踊ができるようにすること。
（高齢者福祉の改善を）
１．餓死・孤立死の防止のために、ライフライン事業者などと恒常的な協議機関を設置し、見守り活動や生活保護など必要な生活支援につなげられるよう情報の共有化と対策の強化を行うこと。
２．高齢者を熱中症から守るために、クーラー設置費用や電気代の補助を行うこと。また、区施設の活用や事業所にも協力を求めて、避難場所を確保すること。
３．地域包括支援センターの体制強化をおこない、セーフティネット見守りサポート事業を抜本的に強化し、一人暮らしの高齢者や老々世帯、障害者世帯などの把握と見守り活動を強化・確立すること。
４．区独自の重度要介護高齢者福祉手当を創設すること。
５．シルバーパス無料制度を復活するよう都に要求するとともに、更新については出張所でもできるようにすること。
６．独り暮らし、老老世帯への福祉電話の基本料・通話料補助を復活すること。
７．在宅高齢者(６５歳未満も含め)のリハビリ施設を増設し、ＯＴ（作業訓練士）ＰＴ（理学療法士）を増やすこと。また筋力リハビリがおこなえるよう機器を設置すること。
１．ひとり暮らし高齢者会食事業について、助成額を引き上げるため、社会福祉協議会への補助額を増やすこと。また、足腰が弱くなった人のために送迎車を配置すること。
（包括支援センターの充実のために）
１．地域包括支援センターの職員を削減せず、体制を強化すること。
２．セーフティネット見守りサポート事業を強化するとともに、地域の住民組織、非営利組織などとの連携を強化すること。
（公衆浴場について）
１．公衆浴場を存続させるため、浴場組合との協議の場をつくり、後継者対策を強化すること。
２．本町地域に公衆浴場を早急に復活すること。
３．公衆浴場の高齢者や子育て世帯への無料開放事業の実施回数を増やすとともに、時間の制限を廃止し、自由に入浴できるようにすること。
（高齢者施設の改善について）
１．指定管理者制度で運営している特別養護老人ホームけやきの苑・西原とケアコミュニティホームせせらぎは、毎年運営費が削減され、職員の労働条件の低下を招いている。運営費を増額して、介護職員の処遇改善を図ること。
２．特別養護老人ホームけやきの苑の内部改修を計画的に実施すること。
３．施設入浴サービスは、週３日以上に回数をふやし、原則として同性の介護者をつけること。
（高齢者の就労の場を確保するために）
１．渋谷区シルバー人材センターへの区の発注を増やすなど積極的な援助をすること。また、黒字部分を登録者に還元すること。
２．就労者に対しての労働災害補償の改善をはかること。
３．賃金（報奨金）の水準を改善すること。
４．政府に対し、働く高齢者の対策として、高齢者等雇用の安定に関する法律第２条および高齢者社会対策基本法第２条の精神にもとづいて、高齢者就労事業を国の制度として実施するよう求めること。その具体的施策の一つとして高齢者事業団等へ具体的援助をおこなうよう求めること。
５．政府に対し、シルバー人材センターを生きがい対策にとどめず、生活のために働く高齢者の要望にこたえられる制度に改善し、労災保険をはじめ労働者保護法制を完全に適用するよう求めること。
６．政府に対し、年齢による差別を禁止し、雇用保険制度、各種就労促進助成金等の６５歳上限を撤廃するよう要請すること。
（障害者対策の充実について）
１．国に対して、「総合福祉部会の骨格提言」に基づいた「障害者総合福祉法」を制定するよう求めること。その中で、利用者負担は原則無料にするとともに、障害程度区分認定はやめて、障害者の実態に合ったサービスを国の責任で提供できるよう求めること。
２．障害者を震災から守るため、災害時の対応を区の防災計画に位置づけ、災害発生時の障害者への対応を早急に具体化するため、障害当事者、家族、事業者等と協議する場を設置すること。
３．民営作業所等の施設で耐震補強工事が必要な施設に対しては、早急に耐震工事ができるように助成すること。食料・水などの防災備蓄品の配備、医療的ケアの充実、災害時の情報伝達手段の確保などについて支援を行うこと。
４．障害者が区内に住み続けられるよう、グループホーム・ケアホームを区の責任で設置するとともに、民間への助成も拡大すること。
５．就労移行支援事業もインターンシップ制度を区の施設でも実施できるようにすること。
６．障害者の仕事確保のため、区の仕事を提供するとともに、民営作業所の商品の展示、販売場所として区の施設を提供すること。
７．移動支援事業を通学、通所の際にも利用できるよう拡大すること。
８．地域生活支援センターさわやかるーむの職員体制と開所時間を元に戻すこと。
９．障害者の受ける全サービスの利用料を３％に軽減し、食事代についても課税世帯まで軽減すること。
１０．地域支援事業を含めた負担上限額は、国基準の半額にすること。
１１．都の「福祉のまちづくり条例」にもとづく指導を徹底すると同時に、渋谷区独自の条例を制定し、指導をつよめること。
（はあとぴあ原宿について）
１．吸入、吸引の必要な子どもも通所できるよう、看護師を配置すること。
２．障害者の通学や通所のためのヘルパー派遣事業を実施すること。
３．送迎バスは通所者も利用できるよう改善すること。
４．利用者負担を原則無料にすること。
５．現在１５時となっている通所時間帯を延長し、最大１７時までとすること。
６．日中一時支援の高校生受け入れについては、高校生にふさわしい対応ができるよう改善すること。
７．通所者に対する調理実習及び給食を実施すること。
８．精神障害者も可能な限り利用できるよう場所の確保と運営をはかること。
９．保護者の高齢化や死亡などによって通所生の介護や通所が困難になった場合、通所生にとって慣れた生活の場であるはあとぴあの入所施設に優先的に入所できるよう配慮すること。
１０．精神障害者を含む全障害者の保護者が交流できる場所を設けること。
（障害児・者福祉の拡充について）
１．肢体不自由児者に対する医療的ケア（経口、胃ろう、吸引、導尿等）を区内通所施設でも実施できるよう、看護師の配置など体制整備と施設の改善をすること。
２．特別支援学校に通学する胃ろうや吸引の必要な子どもなどスクールバスに乗れない子どものため保護者も同乗できるスクールタクシーを導入すること。
３．リフトつきタクシーについては緊急時も利用できるよう、タクシー会社とも協議し改善をはかること。
４．在宅酸素療法患者に対する電気代の補助制度を実態にあったものに見直し、利用しやすいものにすること。
５．障害者の宅配給食サービスは、削減された区の補助を元に戻し、当面毎日２食のサービスをおこなうこと。
６．区内の障害者（児）施設の情報交換、交流の場をつくるとともに、指導員の技術向上のための研修制度をつくること。またサービス資源と利用者の要求を的確に把握するため障害者福祉課にコーディネーターの養成と配置をすること。
７．福祉作業所利用者の社会的自立を図るため、企業実習の交通費を助成すること。
（障害者ホームヘルパー派遣について）
１．障害者へのホームヘルパーを増員し、訪問時間をふやすこと。
２．民間事業者に対して障害者に対応できるヘルパー養成のための講座を開くこと。
３．三食介助の必要なすべての障害者にガイドヘルパーを派遣すること。
４．必要な重複障害者にはガイドヘルパーを毎日派遣すること。
５．区独自の施策としてガイドヘルパーが利用者とともに「水泳など」がおこなえるように拡充すること。
（障害児・者の社会参加のために）
１．やさしいまちづくり助成予算をただちに復活すること。
２．高齢者や障害者が使いやすいようにＪＲ原宿駅、代々木駅、地下鉄広尾駅、京王・幡ヶ谷駅（幡ヶ谷口）にエレベーターを設置するよう鉄道事業者に要請すること。
３．障害者住宅設備改善費の助成を増額し、事業の拡大をはかること。また、専門の相談員を配置すること。
４．障害者諸団体の自主活動への助成と助成費を引き上げること。また委託事業には広く障害者が参加できるよう指導すること。
５．福祉環境整備に関する整備指針を整備要綱にあらため実績をあげること。
６．身体障害者の研修旅行のためのリフト付バス利用のための助成をおこなうこと。
７．「障害者福祉オンブズパーソン」制度を創設すること。
８．駅やデパートなどに障害者用多機能トイレの設置を関係機関に働きかけること。
９．車いす利用者が使えるトイレマップを作成し、配布すること。
１０．障害者が使用する自転車、原付バイクがすぐに撤去されないように身障者用の駐輪ステッカー制度を関係機関と連携し、制度化すること。
１１．障害者の利用が多いリフレッシュ氷川、ひがし健康プラザまでの渋谷駅から点字ブロックの敷設を関係機関に働きかけること。
（補装具、日常生活用具貸与制度の拡充のために）
１．義足、義手の更新期間を短縮するとともに、補装具の代替えも認めること。
２．聴覚障害者に対するテレビ付インターホンを貸与すること。
３．希望する障害者に「歩行手押し車」を支給すること。
４．電動三輪車をあらたな貸与用具に加え一部助成をおこなうこと。
（聴覚障害者福祉施策について）
１．聴覚障害者用火災警報器を必要な部屋に設置できるよう対象助成数を増やすこと。
２．聴覚障害者の安全を守るため、公共施設などに屋内文字発信装置、文字放送情報機器、フラッシュベルなどを設置すること。
３．災害から重度聴覚障害者を守るため、フラッシュベル付きファクシミリを設置する制度をつくること。
４．聴覚障害者が利用できる「公衆ＦＡＸ」を区役所や公共施設に設置すること。また、公共機関の「ＦＡＸ番号」を公開すること。
５．手話通訳派遣は引き続き無料で派遣すること。
６．視覚障害者のための手話通訳派遣は手帳をもっている人全員を対象に制度を拡充すること。
７．手話講習会は開催回数増をはかり充実すること。
８．要約筆記グループの育成事業を行い要求にこたえること。
９．教養講座開催のための講師及び通訳者への補助制度をつくること。
（視覚障害者について）
１．視覚障害者の就労拡大のため、介護者リフレッシュ事業として、マッサージ利用券を発行するとともに、敬老館等での高齢者マッサージサービスの回数を増やすこと。
２．視覚障害者に対し、領収書発行の代筆や重要書類の代読をする人を、ボランティア協会等と連携し、実施すること。
３．視覚障害者が安心して外出できるよう「点字ブロック」「音声信号」を整備すること。特に区役所、図書館は早急に設置すること。
４．個別レシーバーによる赤外線式「トーキングサイン」を導入すること。
５．個別レシーバーを給付すること。
６．音声パソコン使用による視覚障害者用のパソコン教室を開設すること。
（言語障害者のために）
１．失語症通訳の養成を行うこと。
２．言語リハビリを週１、２回に拡大し、失語症者とＳＴ（スピーチ、ティチャー）が１対１で指導訓練できる体制をつくること。
３．けやき、せせらぎなどディサービス、ディケアのときに言語聴覚士を配置すること。
４．手話通訳者の回数をふやすこと。
５．言語障害者のための言語療法士などの講師・謝礼費の増額をはかること。
６．レクリェーションや研修会への助成をおこなうこと。
７．事務所設置に対する助成をすること。
８．失語症者のために、団体会議における通話介助者（言語療法士）派遣に助成すること。
９．失語症者へ対応できる相談員を配置すること。
１０．区役所の受付に失語症の通訳ができる人を配置すること。
１１．ショートスティが活用できるようにすること。
１２．言語障害者のための手話通訳派遣は手帳をもっている人全員を対象に制度を拡充すること。
１３．手話講習会は開催回数増をはかり充実すること。
１４．要約筆記グループの育成事業を行い要求にこたえること。
１５．教養講座開催のための講師及び通訳者への補助制度をつくること。
（新橋、幡ヶ谷のぞみ作業所と生活実習所つばさについて）
１．新橋作業所とつばさの指導員について、常勤職員を増やし、障害者の自立のため技能習得、生活指導をおこなうこと。
２．新橋作業所や、幡ヶ谷のぞみ作業所の受注を高めるため、区の各部と連携をとるなど対策を強め、工賃を上げること。
３．通所者の交通費は公費で負担すること。