（重度障害者施策の拡充について）
１．福祉タクシーの契約台数をふやし、希望者がすぐに利用できるよう改善すること。
２．緊急通報システムを独り暮らしの障害者や重度障害者への設置を促進するとともに、難病患者にも適用すること。
３．区内障害者施設や病院などと契約して一時保護施設の充実をはかること。
４．障害者の「緊急一時介護人」制度の枠を広げるとともに、日常介護にあたっている家族の緊急以外の休息保障（レスパイトケア）もできるようにすること。
５．マッサージ券は３級障害者まで支給すること。
６．民間タクシー会社などと協力し、障害者用マイクロバスを各団体、作業所、通所訓練施設に貸し出す制度をつくること。
７．心身障害者福祉手当を増額し、支給対象を「身体障害者手帳」４級まで拡大すること。
８．タクシー乗車補助券の支給枚数を増やし、単価の引き上げ、対象者を愛の手帳３度と人工透析、難病患者まで拡大すること。
９．身体障害者電話貸与制度の貸与電話を増やし、基本料・通話料の補助復活をはかること。
１０．重度障害者の理美容券の支給枚数をふやすとともに区内すべての理容、美容店で使えるようにすること。
１１．区立施設に障害者団体等の「売店」を設置するなど、障害者の雇用をはかること。
（民営授産施設の運営改善のために）
１．民営授産施設が安定した運営ができるようにすること。とくに送迎や納品のための車両の維持費、駐車場賃借料、各種施設職員の社会保険料の事業主負担分を区で助成すること。
２．民営授産施設の指導員、職員に公務員ベースの給与、福利、厚生を保障するため助成すること。
３．高村基金の運用については、施設や事業の実情にあった支給に改善すること。
（震災対策の強化について）
１．老朽化した福祉施設や耐震化の必要な施設の改修費を区として助成すること。
２．各施設の緊急災害時のため火災報知器、消火器、非常食、緊急品、ヘルメット等の防災品の現物給付をおこなうこと。
３．災害時の障害者の避難体制（受入れ施設の確保、介護など）を確立すること。
４．助成金の第１回の支給は、４月上旬にすること。
５．各施設の通所者、職員の定期健康診断と医療相談、機能訓練のため医師、保健師、栄養士、専門訓練士の派遣を制度化すること。
６．各施設に嘱託医をおけるようにすること。
７．通所、通園生に給食費の補助をすること。
８．重度障害者を受け入れている施設に対し、重度加算分を増額し、公私格差をなくすこと。
９．各作業所の仕事確保のため公共事業の受注を高めるとともに共同受注も視野に入れた支援策をおこなうこと。
１０．施設に対する固定資産税分の助成のほか、家賃補助に見合う「施設整備費」の予算化をすること。また、車両の燃料費、車検代、駐車場代も助成すること。
（生活保護行政の改善について）
１．生活法の改悪と基準引き下げをやめるよう国に求めるとともに、生活実態に見合った生活保護基準の引き上げを国に要求すること。
２．法外援護として支給していた夏冬特別対策給付金を復活すること。
３．熱中症対策としてクーラーの設置費の増額と電気代の補助を支給するよう国に求めると同時に、区独自にも実施すること。
４．老齢加算を復活するよう国に申し入れること。
５．住宅扶助の特例基準を都心部の高家賃の実態にそくして、引き上げるように国、都に要請すること。
６．親族などへの扶養義務の押し付けをおこなわないこと。また、干渉的な指導や、不当な調査などを行わないこと。
７．２００１年度に廃止をした夏冬見舞品の支給、図書券の支給などを復活すること。
８．生活保護受給者が病気の場合、いつでも診療が受けられるようにするために医療券を発行するよう国に申し入れること。
９．入浴券の支給枚数を増やすこと。
１０．長期療養者や施設入所者の見舞金を増額し、図書、映画などの文化費の援助をすること。
１１．生活保護世帯の生活支援や自立支援を丁寧に行うため、ケースワーカーの担当件数が国基準を上回らないように、区として増員すること。また、その費用については、国の負担で行うよう国に求めること。
１２．福祉事務所窓口や出張所に申請用紙をおき、本人が希望すれば申請を受けつけてから相談を行うようにすること。
１３．「しぶやわたしの便利帳」の中でも生活保護制度について詳しく説明すること。
１４．生活困窮者の窓口相談の対応は、親切で相談者の願いに即した対応をすること。
１５．生活保護の一時扶助は、申請があったら速やかに対応し給付すること。
１６．福祉事務所への警察ＯＢの配置はおこなわないこと。
（区民福祉向上のために）
１．応急小口資金貸付制度については、多くの相談者に対応できるよう改善すること。
２．応急小口資金も貸付限度額を２０万円から３０万円に、特例を４０万円から５０万円に引き上げること。
（難病福祉手当について）
１．特定疾病患者福祉手当の対象から除外した「肝炎」「肝硬変」「ヘパトーム」を復活し、国や都で指定されていない疾病にも適用すること。
２．特定疾病患者福祉手当額を増額すること。
（原爆被害者のために）
１．原爆被害者援護法に国家補償を明記するよう国に要求すること。
２．区内の被爆者の実態を調査し、被爆者医療特別措置法を被爆者に周知徹底させること。
３．被爆者の健診の奨励と援助、見舞金の増額など福祉対策をつよめること。
（住宅政策の推進について）
１．住環境を守り、住みつづけられる街・渋谷をつくるため、居住権を保障する理念、事業、財源を盛り込んだ「住宅基本条例」を制定し、安全な街づくりをすすめること。
２．住宅用地に対する固定資産税、相続税は、面積２００㎡まで非課税とし、商店等の土地は「収益還元方式」に転換するよう国や都に申し入れること。
３．集合住宅を建設する場合は必ず駐輪場を戸数分だけ確保するよう指導すること。事業所ビルについては一定分の駐輪スペースを設けるよう強く指導すること。
（住宅対策の促進について）
１．幡ヶ谷１丁目、旧都営原町住宅の整備について、早急に事業をすすめること。
２．幡ヶ谷２丁目の都営住宅跡地について早急に都に譲渡を求め、住宅と福祉総合施設とすること。
３．公共住宅を増設し、都に対して都営住宅の区内建設を申し入れるとともに区営、区民住宅などの建設を推進すること。
４．本町・西原一丁目などエレベーターのついていない都営住宅にエレベーターを設置するよう都に求めること。
５．区民住宅の家賃を収入に見合ったものにすること。
６．今後建設する区民向け住宅は地域活動の義務化などの入居条件を設けず、区営住宅として整備すること。
７．高齢者、障害者住宅を増設するとともに、民間住宅の借り上げを積極的にすすめ、希望する高齢者、障害者が全員入居できるよう整備すること。
７．区内の国公有地を優先的に取得し、区営住宅を整備すること。
８．区の公共施設などの建替えの際に区営住宅を併設すること。
９．都営住宅の区への移管については、当面可能なところから受入れ、改修、管理、運営に必要な財源は東京都に保障させること。区に移管され、区営住宅となった住宅は都の減免制度を継続するよう区営住宅条例を改正すること。
（家賃補助制度の改善と拡充について）
１．若者向け家賃補助制度については、単身者、居住継続型を復活し、助成期間を１０年に戻し、募集戸数を増やすこと。
２．家賃補助適用世帯に対する敷金、引越し資金などへの貸付け制度をつくること。
３．高齢者、障害者、ひとり親世帯に対する更新料の補助を復活するとともに家賃補助制度の所得制限を緩和すること。
４．公害患者・特定疾病患者も福祉型家賃補助制度の対象にすること。_
［健康推進部］
（子どもたちを放射線被爆から守ることについて）
１．子どもたちを被曝から守るために、学校や保育園の給食については、サンプル検査や抽出検査を改善し、系統的で万全の対策を講ずること。
（石綿・アスベスト被害者救済について）
１．石綿（アスベスト）による健康被害者を早急に救済するため、「石綿による健康被害の救済に関する法律」を抜本的に改善するよう国に求めること。
２．アスベスト健康被害に対する区民の不安をとりのぞくため、相談活動の周知をはかること。
（健診制度の拡充について）
１．区独自の健診受診率を高めるため、検診できる期間を半年に延長するとともに、無料の制度を堅持すること。また、近接区の医療機関でも健診ができるようにすること。
２．国保課と協力し、４０歳以下の区民の健診受診を高めるため、個別に受診票を送付すること。
３．区のおこなう胃がん、大腸がん検診などすべてのがん検診を区内の民間の医療機関でも取り扱えるように、指定医療機関を拡大すること。
４．乳がん検診は３０代から実施するとともに、５０歳以上の検診についても、２方向撮影に改善すること。
５．前立腺がん検診を５０歳以上の男性対象に実施すること。
６．がん検診の２次検診無料化を復活し、早期発見、早期治療が出来るようにすること。
７．区独自の健診項目に腹部エコー、１８歳から骨粗しょう症検査を加えること。
８．保健所は健康診査の結果を把握し、公衆衛生での役割を発揮すること。
９．妊婦健診は、１４回の公費負担が実施されたが自己負担がないように助成を拡大すること。
１０．子宮頸がんワクチン接種について、区として、区民が接種の判断ができるよう情報を提供すること。
（保健衛生行政の改善のために）
１．国に輸入食品や遺伝子組換え食品の安全基準の設定や検疫体制の強化をはかるよう申し入れること。
２．植え込みなどの防鼠対策を強化すること。
３．国や都に対し、難病医療費の自己負担導入をやめ、全額公費負担制に戻すよう申し入れること。また、復活するまで、区として独自の救済措置をとること。
４．区として「肝炎」「肝硬変」「ヘパトーム」患者への医療費助成を実施すること。
５．農薬が子どもたちの健康や環境に与える影響について調査研究を国に求めること。
６．渋谷川のユスリカ対策を強化すること。
（感染症対策の強化のために）
１．６５歳から７４歳までの高齢者へのインフルエンザ予防接種補助事業については、住民税非課税者以外も無料にすること。また、５０歳以上の住民税非課税者にも助成すること。さらに、１月、２月に６５歳の誕生月を迎える人に対しても、流行期前に受けられるように改善するよう国に求めること。
２．新型肺炎対策の強化と地方自治体への財政支援を国に働きかけること。
（保健所・保健相談所の改善について）
１．幡ヶ谷保健相談所は直営のまま存続し、業務委託はおこなわないこと。
２．保健師の増員をすること。
３．訪問看護事業については、人員増をはかり高齢者・障害者・母子家庭・乳幼児への訪問活動を拡大すること。
４．保健相談所を代々木・千駄ケ谷・神宮前地域、鴬谷・鉢山地域に設置すること。
５．保健所でおこなう一般健康相談事業は、月４回を堅持し、区民の利便をはかること。
（精神障害者等の自立と社会参加のために）
１．災害時の避難所運営については、民営作業所等との協議を日常的におこなうとともに、災害時には独自の避難スペースを確保すること。
２．通所者の工賃を引き上げるため、委託する公共事業を拡大すること。また、区と外郭団体に精神障害者の雇用を図ること。
３．精神障害者に福祉手当を支給すること。
４．「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法律化を国に求めること。
５．精神障害者の通院医療費公費負担制度の改悪によって実施された精神科以外の自己負担分をもとに戻すよう国に求めること。
６．生活支援センターさわやかるーむの開所日及び開所時間を元に戻し拡大するとともに、土曜、夜間も開設すること。
７．グループホーム・ケアハウスを増設し、ショートスティも併用できるよう人的配置を確保すること。
８．精神障害者、難病患者へのホームヘルパー派遣事業について派遣時間の拡大とともに、休日、祭日にも派遣すること。またヘルパーの養成をすすめること。
９．精神障害者、難病患者にも配食サービスを実施すること。
１０．精神障害者の成人病予防も含め集団検診、健康相談を実施すること。
１１．ピアカウンセリングを保健所の相談事業に加えること。
１２．ディケアを実施している医療機関に助成すること。
１３．精神障害者に対するボランティアの育成を行うこと。
１４．「精神保健のしおり」に当事者や家族が利用できる諸制度、サービス等の一覧表や精神病への正しい理解のために解説を加えること。
１５．精神障害者が参加できる「スポーツ教室」を実施すること。
（民営授産訓練施設等への支援について）
１．待機している利用者を受け入れるための施設規模の拡大への運営費助成を実施すること。
２．指導員の給与手当を公務員給与ベースに引き上げるとともに福利・厚生制度が確立できるよう助成すること。
３．各施設に対し、指導員を増員できるよう運営費の増額をはかり、安定して運営がおこなえるようにすること。
４．安定した施設運営ができるように区独自の支援を継続すること。
（公害病患者の支援策の強化について）
１．家庭療養指導事業の周知を徹底し、訪問指導を拡大すること。
２．サマーキャンプは対象となるぜん息患者全員に周知し、学校行事と調整し希望者全員が参加できるようにすること。また医師体制も確立し、継続発展できるようにすること。
３．公害病患者に対し、「緊急通報システム制度」を導入すること。
４．大気汚染のはげしい地域住民に対する無料健康診断を実施すること。
５．成人患者の転地療養に対して区施設の使用料、交通費を助成すること。
６．転地療養の一環として、二の平渋谷荘の無料利用制度をつくること。
（歯科医療の充実のために）
１．ひがし健康プラザ内と休日歯科診療の受診場所を増やすこと。
２．訪問歯科診療を充実し、入院患者や、低年齢の在宅障害者にも拡大すること。
３．児童・生徒の矯正歯科医療に対する助成制度をつくること。
４．８０歳で自分の歯を２０本残す「８０２０運動」が全国でとりくまれている。渋谷区として、その運動の具体化をはかること。
５．ひがし健康プラザでおこなっている障害者等の歯科診療の利用を向上させるため送迎車を設置するとともに、平日の診療体制を拡充すること。
（医療人材の養成、確保のために）
１．看護師など福祉マンパワー確保のために区内に就学、就職する人に奨学金、就労支度金制度をつくること。
２．区内に就労する看護師に住宅を確保するとともに家賃補助をすること。
３．看護師の過酷な労働条件である夜勤を月８回以内におさえるよう関係機関の指導の強化を求めるとともに、その是正のため民間病院への補助金制度を創設することを国に求めること。
４．高校生の１日看護師体験実習をしている医療機関に対する助成制度をつくること。
５．看護師等の人材確保法・基本指針の実行のため、診療報酬の大幅な引上げを国に要求すること。