〔子ども家庭部〕
（青少年の活動を発展させるために）
１．青少年地区委員会の地域活性化事業、バス借り上げ行事などへの補助を復活すること。
２．初台青年館の防音・振動対策をすすめ、音楽やダンスなどもできるようにするとともに、省エネ対策を推進しつつ夜間の開館時間の延長を検討すること。
３．新島青少年センターは、障害者が利用できるようバリアフリー化をすすめ、渡航運賃の軽減拡大など利用率の向上をはかること。
（児童福祉センターの改善について）
１．児童福祉センターの建替えについては、児童福祉法にもとづく施設として継続し、直営で運営すること。
２．直ちに、複数の専任の指導員を配置した仮設施設を設置し、幼児や自動が安心してのびのび遊べる施設とすること。
３．学童クラブを復活すること。
（子育て世代の経済的負担の軽減のために）
１．幼稚園、保育園、認証保育所、保育室に通うすべての第３子の保育料を無料にすること。
２．ひとり親家庭医療費助成制度の周知をはかり、入院給食も対象にすること。
３．入院助産制度については、指定医院をふやし所得制限の引き上げを行うよう政府に申し入れること。
４．入院助産制度対象の準要保護世帯に対し、衛生費などの経費を区で補てんし、負担をなくすこと。
（父母の要求にこたえた子育て支援の強化を）
１．保育園の深刻な待機児の解消をはかり、希望する子どもが公的責任において保育を受けられるよう認可園を増設すること。
２．公的責任を後退させる子ども子育て新制度実施を中止すること。また、保育士や職員の配置基準など保育所最低基準を大幅に引き上げるよう政府に申し入れること。
３．子育て支援センター増設の年次計画を立て、すべての地域に設置すること。ひがし健康プラザの子育て広場、西原スポーツセンター内の子育て広場、代々木地域の「家族のアトリエ」にも常勤職員を配置し、子育て支援センターとして整備し、緊急短期保育や相談活動を実施すること。
４．子ども家庭支援センターは、虐待など子育ての困難が深刻となっており、体制強化が求められている。職員体制の強化、充実を図るとともに、現在の施設は、神南分庁舎の３階で、エレベーターもないため、子育て支援施設としてバリアフリー化した場所を検討し、改善すること。
（公立保育園の整備について）
１．待機児対策は、区立認可保育園の増設を中心に進め、これ以上の区立保育園の廃園は行わないこと。廃止した桜丘、西原保育園、神宮前、上原保育園を復活すること。
２．代々木保育園の仮設の設置については、住民合意で進めること。
３．職員の防災用具置き場を確保し、災害時に活用できるようにすること。
（公立保育園の充実のために）
１．公立保育園を子育ての拠点と位置づけ、従来の区の職員配置基準を守り充実させること。
２．一人ひとりの子どもにゆきとどいた保育をおこなうため、ゼロ歳児の保育士の配置を１対２に改善すること。
３．延長保育については、希望児全員がうけられるよう職員体制を整備すること。
４．園外保育充実のため雇い上げバスをふやすこと。
５．備品・消耗品費などを増額し、遊具、絵本など保育の教材、備品消耗品費を充実すること。
６．職員の欠員に対してはすぐに補充し運営に支障をきたさないこと。
７．障害児保育に対応した保育をおこなうため、職員を増員すること。
８．非正規雇用職員の待遇を改善すること。
９．保護者同士の交流をはかれるよう園が開園している時間帯の園舎利用や掲示板設置などの便宜をはかること。
１０．空いている園の実情を常時、区のホームページに知らせるなど保護者への便宜を図ること。
（安全でおいしい給食のために）
１．保育園の給食の民間委託をやめ、調理員を必要規定からはずさないこと。
２．零歳児保育実施園に栄養士を再配置し、アレルギー対応食や家庭での食事についての相談をうけるなど、その役割を十分発揮させる体制にすること。
３．有機食品や低農薬野菜を積極的に活用し、遺伝子組換え食品や輸入食材は使用しないこと。
４．給食、間食費を増額し内容を向上させること。
（私立保育園の充実のために）
１．保育士の配置など公立保育園と同等の保育が実施できるよう、法外援護の充実をはかること。
２．給食内容を充実し、アレルギー児のため給食調理員の増員をおこなえるようにすること。
３．障害児保育については、障害の程度と年齢にあわせた人員配置助成をおこなうこと。また、こども発達支援センターからの専門スタッフの派遣の回数を増やし、適切な対応ができるよう支援すること。
４．一人ひとりの子どもにゆきとどいた保育をおこなうため、零歳の保育士の配置 を１対２にできるように加算すること。
５．プール、水遊び前に、眼科、耳鼻科健診を実施できるよう助成すること。
６．ダニの駆除、衛生上の観点から布団乾燥を冬の時期も月２回に拡大すること。
７．ごみの有料化の負担を軽減するため有料シールを各園に支給すること。
８．零歳児、用務、給食の基準外職員に正規職員なみの給与が保障できるよう補助すること。
９．「民間社会福祉施設職員給与の公私格差是正」のために必要な措置をとり、職員の労働条件を改善するよう都に申し入れること。
１０．認定子ども園の延長保育料は、認可保育園と同額にすること。
１１．「福祉サービス第三者評価」について、受審経費を補助すること。また、都の補助対象とならない保育園に対して、区独自の制度補助を創設すること。
（幼保一元化施設について）
１．区立幼稚園、区立保育園をそれぞれ充実させることを基本におき、幼保一元化はおこなわないこと。
２．山谷かきのみ園のケータリング弁当をやめ、隣接の福祉施設を活用して、温かい給食に改善すること。当面、緊急に、温かい汁ものを、毎日提供できるように改善すること。
３．「福祉サービス第三者評価」については、受審経費を補助すること。また、都の補助対象とならない認定こども園に対して、区独自の補助制度を創設すること。
（保育室の充実のために）
１．区の運営費補助を今後も継続すること。
２．耐震補強が必要な保育室に対し、早急に耐震診断や工事などができるよう助成すること。
３．高村基金を活用しての社会保険事業主負担分については、全額補助に戻すこと。
４．公立保育園なみに職員を処遇するために人件費、施設改善費を増額すること。
５．保育室の延長保育については、運営に支障をきたさないよう実態にあわせた補助をおこなうこと。
６．障害児保育を実施している保育室には、職員配置のための特別加算を実施すること。
７．障害児保育を充実するため保育者の研修に対し、財政措置をすること。
８．保育室の賃貸料の補助や賃貸契約の更新料への補助をおこなうこと。
９．認証Ｂ型保育所への移行にあたっては、区施設の貸与等適切な援助をおこなうこと。
（認証保育所について）
１．運営実態を把握し、常に情報を公開できるようにすること。
（認可外保育室について）
１．区立認可外保育施設については、看護師を常勤化し区の認可保育園と同じ職員配置にすること。
（学童保育の復活について）
１．学童保育事業と放課後クラブ事業の重複をさけることを理由に学童保育を廃止したが、放課後クラブは全校児童を対象とするもので、保育に欠ける子どもに適切な遊びと生活の場を与え健全な育成を図る学童保育の役割をはたしていない。学童保育事業を復活させること。
［教育委員会］
（公教育の充実をはかるために）
１．児童・生徒、保護者、地域住民の合意のない山谷、代々木小学校の学校統廃合はやめること。小規模校の廃止は行わないこと。
２．学校ごとに予算の格差をつけた｢特色ある学校づくり」はやめ、公平・平等な教育予算とすること。
３．２００４年度から実施した区立小中学校の学校選択制は、地域の教育力を衰退させるとともに、施設の整った学校に多くの生徒が集まるなど学校間の格差を生み出すなど多くの問題が生じている。学校選択制を中止すこと。
４．一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を実施するためにも、小中学校の学級編成を３０人以下とすることを都、政府に申し入れるとともに、区としても独自に職員を配置して実施すること。
５．子どもや学校のランクづけをする全国一斉学力テストを中止するよう政府に申し入れること。
６．ＰＴＡ活動が自主的、民主的運営を保障し、教育委員会が介入しないこと。
７．渋谷区教育委員会の開催については、夜間の開催など区民が傍聴しやすくなるよう改善をはかること。
８．教員の人事考課制度はすべての教員を５段階にランクづけし、管理教育を強化し、教員の目を子どもから校長や教育委員会などに向けさせるものである。制度の廃止を都に申し入れること。
９．周年行事については子ども本位の簡素な内容にし、教師、保護者に多大な負担をかけないこと。
１０．神宮前小学校の施設を一法人にすぎない国際交流学級に無償提供することはやめ、使用許可を取り消すこと。
１１．愛国心の強制や行政の教育への介入などを許す改悪教育基本法の弊害を教育行政にもちこまないこと。
１２.教育委員会の主体性を弱め、首長いいなりの機関に変える教育委員会改革に反対すること。
（ゆきとどいた教育をすすめるために）
１．学校でのいじめ問題の解決にむけ、学校、保護者と教育委員会が一体となって取り組み、いじめられる子どものケアとともに、いじめる子どもについても教育的で配慮ある指導をすること。
２．小規模校では専科の教員が不足しており、配置基準を見直し、教員の定数をふやすよう都教育庁に申し入れるとともに区独自に加配すること。
３．スクールカウンセラーを増員し、常時相談に対応できるように改善するとともに、学校、保護者が連携して一体として、子どもの援助に当たれるよう体制を強化すること。
４．就学援助の適用基準を生活保護の１・５倍に戻し、入学仕度金の支給額なども１万円に引き上げること。
５．義務教育は無償の原則に立って、父母負担の軽減のため、教材、教具などの区費負担を拡大すること。
６．遠足、移動教室の見学入園料等を予算措置し、私費負担を軽減すること。
７．日本語が理解できない外国人の児童・生徒を普通学級に受け入れる場合は、援助のための指導員を配置すること。
８．学校、幼稚園などの大気、土壌、プール水、給食食材について放射線量測定を継続して行い、結果を公表し、必要に応じた対策をおこない、保護者、区民の不安に応えること。
９．学校周辺の大気汚染、騒音などの公害による影響、実態を把握すること。
１０．大気汚染のひどい学校について、児童生徒の健康調査を系統的におこなうなど健康管理を強めること。
（特別支援教育の充実について）
１．特別支援教室の固定学級廃止を中止するよう国に求めること。
２．小学校の情緒障害の通級指導学級の設置校を増やすこと。
３．中学校にも情緒障害学級、難聴学級、言語学級を設置すること。
４．ＳＳＴ(ソーシャル・スキルトレーニング＝対人）や臨床心理士などの巡回相談は、複数の専門職で対応できるようにすること。
５．専門医による医療相談、検査、訓練をおこなうための予算を各校につけ、児童生徒の実態に応じて活用できるようにすること。
６．普通学級に通う障害児の介助員についてはアルバイトではなく、非常勤職員としての身分を保障すること。
７．すべての特別支援学級にエアコン、温水シャワー、洗濯施設を設置すること。
８．特別支援学級に視聴覚教材、調理など教育上必要な器具を整備し、特別支援の職員室にコピー機を配備すること。
９．区連合行事、夏期休業中のプール教室に障害児のための指導員を適切に配置すること。
１０．難聴学級、言語障害学級を中学校にも設置するとともに訓練室にプレイルームを増設すること。
１１．障害児学級担当教員と「はあとぴあ原宿」の日中一時支援との交流や連携を強め、さらに強化すること。
１２．特別支援教育は、実態にあわせて講師を増員すること。
（校舎や施設の改善について）
１．どの学校にも障害児が通えるよう年次計画でエレベーター設置など学校のバリアフリー化をすすめること。
２．Ｐタイルや石こうボード等アスベスト含有形成板を使用している学校や幼稚園については年次計画で安全なものに切り替えること。
３．小中学校の体育館を冷房化すること。
４．全小中学校のトイレの改修を実施するとともに、洋式トイレ化をすすめること。
５．体育館や教室、廊下、更衣室等の雨漏りなど、改修を早急におこない、古い黒板や職員室の鍵のかからない机の更新など備品についても整備すること。
６．校舎内外の補修及び塗装の年次計画を早め、早期に達成すること。
７．教室の床を木製化するための年次計画をたて実施すること。
８．異年齢間の交流を促進するため、ランチルーム、多目的ホールを全校に整備すること。
９．口腔衛生向上をめざし給食後、歯のブラッシングやうがいなどの指導を強めるため、手洗い施設を改善すること。
１０．保健室が狭い学校については余裕教室の活用などで充分な面積を確保すること。
１１．全校の体育館内の暗幕、バスケットボールゴール板の上げおろしを自動化すること。
１２．グラウンドなど校舎外に設置されているトイレについては、整備すること。
１３．リサイクル活動ができるようゴミ置場などを拡大すること。
１４．太陽光発電装置の設置など省エネ対策を促進すること。
１５．プールの旧式浄水装置を新式簡易装置に取り替えること。
１６．プール洗浄用オートクリーナーを全校に配置すること。
（学校図書室の改善について）
１．ただちに全校に学校図書室に専任の司書を配置し、児童・生徒たちに読書の楽しみを広げること。
２．文部科学省規準に達していない学校について、早急に図書購入費を増額し、整備すること。
３．学校図書室を充実し、区民への開放をすすめること。
（校外活動について）
１．山中高原学園の移動教室に医師も付き添うこと。
２．校外学園の行き先は、各校の自主性を尊重すること。
（奨学金制度の改善について）
１．すべての高校の授業料を無償化することと「給付制」の奨学金制度を確立するよう国に求めること。
２．私立高校の入学金についての貸与額は適切な額に増額すること。
３．引き下げた所得基準を生活保護基準の１.５倍に戻すこと。また、生活保護基準の引き下げに連動した基準引き下げを行わないこと。
（中学校について）
１．部活動の備品、消耗品費を増額し、父母の負担を軽減すること。
２．修学旅行交通費の補助制度を創設すること。
３．移動教室、修学旅行へ指導補助員を配置すること。
４．移動教室、修学旅行補助員については、所属学年教員が参加できるようにすること。
５．修学旅行での拝観料など、教師の自己負担をなくすこと。
（英語教育の充実のために）
１．英語教育の充実のため外国人講師（非常勤）をさらに増員すること。
２．講師が継続勤務を希望する場合は、それに対応すること。
（学校給食について）
１．すべての学校に栄養士を配置すること。
２．小・中学校の給食費は公会計にし、無料化をめざすこと。
３．教育の一環としておこなわれている学校給食を営利目的の企業にゆだねる民間委 は、食を通しての子どもたちの健全な発達に対する責任を放棄するものである。民間委託を中止すること。
４．安全性に問題が出ている遺伝子組み換え食品や輸入食品は使用をやめ、安全な有 食品や低農薬野菜を積極的にとり入れること。
５．老朽化している調理室を年次計画で改修し、衛生面からもドライ方式にし、オーブン、冷蔵庫、回転釜などの設備についても順次更新すること。
６．給食調理室の冷房化を年次計画ですすめること。
（幼稚園教育の充実について）
１．議会での「区立幼稚園存続のための請願」の採択を受け止め、幼保一元化による 西原、本町幼稚園の廃園計画を中止すること。
２．区立幼稚園の統廃合基本計画を撤廃し、臨川、広尾幼稚園の存続を明確にすること。
３．区立幼稚園での３歳児保育を実施し、充実を図ること。
４．障害児が区立幼稚園に入園できるようにし、障害の程度によって指導員または、補助者を配置すること。
５．区立幼稚園に保育助手と養護教諭を配置すること。
６．併設の幼稚園にも用務主事を配置し、教員が保育に専念できるようにすること。
７．トイレの改修及び休養室の設置をすすめること。
（放課後クラブの改善について）
１．民間委託を中止し、区が直接運営すること。
２．学童保育の必要なＢ会員に対し、児童福祉法に則って、生活と遊びの場専用スペースを設置し、健全な育成ができるようプレイルームや休憩室などを整備すること。
３．おやつ代、教材費などの負担をなくし、無料にすること。
４．指導員を定着させ、活動の質を向上させるため、賃金を引き上げるなど労働条件を改善すること。
５．カリキュラムに子どもの意見を取り入れ、楽しいクラブとして運営すること。
６．日曜、祝日の１校への拠点化は中止し、複数校で実施すること。
７．利用児のケガについては、父母に確実に連絡する体制にすること。
８．発生したトラブルについてはただちに教育委員会に連絡し、すみやかに対策をとれる体制にすること。
９．障害児に対して専門職員を配置するなど、体制を充実すること。
（教育センターの運営について）
１．教育センターの所長を専任にすること。
２．教育センターの専門相談員を常勤化するとともに、教育相談の開館時間を延長し、日曜日も開館すること。
３．教育相談や視聴覚ライブラリーの蔵書の紹介にホームページを活用し、利用の機会を拡大すること。
４．視聴覚ライブラリーの貸出しは、夜間もおこなうこと。
５．心のサポート事業は、専門職員を増員し、家庭訪問の日数を増やすなど一層充実すること。
（文化財保護について）
１．世田谷区と接する玉川上水に堆積している汚泥を除去すること。
２．玉川上水については史跡にふさわしく整備するよう東京都に要求すること。
（社会教育活動の充実・発展のために）
１．社会教育館のサービス公社への委託を中止し、直営とすること。
２．社会教育館の省エネ化を促進しつつ、開館時間の延長をはかること。
３．自主的な社会教育活動に対し、講師と保育者派遣など助成をひろげること。
４．社会教育活動の事故、災害時の補償制度を充実すること。
５．障害者のための教育講座の開催場所や回数をふやし、内容の充実をはかること。
６．手話通訳の派遣事業を自主グループの講座にも拡大すること。
（白根郷土博物館・文学館について）
１．文化活動の発信基地として区内文化サークルとの交流会等を開くこと。
２．渋谷文学賞を制定し、文学者を育成すること。
３．文学コーナーについては、渋谷区出身作家の作品と渋谷区が描かれている作品の収集・展示など、渋谷区の特徴を生かしたものとすること。
４．文学コーナーでは、創作力向上や地域文化向上のための交流のアドバイスができる職員を配置すること。
（図書館の改善のために）
１．代々木図書館の耐震化をすすめ、蔵書を増やすこと。
２．すべての図書館、図書室の省エネ化を推進しつつ、開館時間の延長を図ること。
３．図書費の削減をやめ、購入費を増額し、蔵書を増やすこと。
４．代官山地域、千駄ヶ谷地域の図書館設置を早急に具体化すること。
５．障害者や体の不自由な高齢者のために、エレベーターの設置されていない図書館にエレベーターを設置すること。
６．全館で障害児のための「玩具図書」コーナー等を設置すること。
７．点字図書やテープの宅配サービスと対面朗読サービスをセットして視覚障害者が情報等に接する機会を増やすこと。
８．点字本や拡大本、カセットテープのいっそうの活用をはかるため、ＰＲに積極的につとめること。
９．親子読書会を育成するため、配本などの援助を強めること。
１０.渋谷図書館は、バリアフリー化も含めて、施設の改修を行うこと。
（利用しやすいスポーツセンターに）
１．近隣住民の理解を得て、グラウンドの夜間の利用時間を拡大すること。
２．スポーツ教室に、障害者（児）対象の教室を増やすこと。
３．プール管理については、事故防止のため、監視員以外に指導員を常時配置し万全を期すこと。
４．障害児用の更衣室をプールに近い場所に移すなど改善をはかること。
（社会体育振興のために）
１．屋内体育館、校庭開放のスポーツ活動における事故の補償額を引き上げること。
２．地域開放している体育館に温水シャワーを設置すること。
３．スポーツクラブ、同好会の自主的活動を奨励し、必要な援助をおこなうこと。
４．中学校グラウンドの夜間照明の設置を年次計画ですすめること。
５．大山運動公園野球場を広くすること。
６．スポーツ施設の利用時間を延長すること。
７．学校開放委員会のない学校には、直ちに設置すること。
（夏季施設の運営の改善について）
１．要保護、準要保護家庭の参加児童、生徒の仕度金を増額すること。
２．行事保険の補償額を大幅に増額し、改善すること。
３．各施設の運動用具、備品などを増やし施設の整備充実をはかること。
（松涛美術館について）
１．小中学生の入館料を無料にすること。
２．企画展の周知については、１年間通しての内容を年度はじめに区民に知らせること。
３．区民から寄贈された作品については、展覧会を実施するなど区民に公開すること。
４．入館者増をはかるためホームページの更新を適時おこなうなど、引き続きＰＲ方法を改善すること。
５．美術教室については、希望者が全員受けられるようにコースを増やすこと。
６．渋谷駅、神泉駅に美術館への案内表示板を設置すること。