私は日本共産党を代表して、ただ今議題となりました議案第１３号、渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論します。
第一に保険料の改定についてです。
介護保険料は３年ごとの改訂のたびに値上げされ、今回の改正で基準額が５１５０円から５６３０円に値上げされ、年額６７５６０円となり国民年金受給者にとっては、一ヶ月分の年金がそっくり介護保険料でなくなることになります。さらに、最も所得の少ないこれまでの第１段階の人にとっては、年間６０００円の値上げとなるのをはじめ、これまでの第３段階の人以外はすべての階層が値上げとなるもの、で今でさえ保険料を納めることが困難な高齢者を一層窮地に立たせるもので認められません。
第二に、国が４月から要支援１・２の人たちのディサービスと生活支援のヘルパーサービスを新しい総合事業に移し介護保険から外すことを決めましたが、このことは、保険料だけ４０才から徴収しながらサービスは受けさせないという、まさに保険あって介護なしを押しつけるもので、断じて認められません。渋谷区では認定者の４割が要支援の人たちなのです。また、受け皿の体制がないため移行できないと答えた自治体が多数に上っており、渋谷区も体制整備の期間が必要として、来年三月までの一年間については、これまで通りのサービスを提供するとしていますが、来年４月からは地域支援事業に移そうとしていることは認められません。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けるためには、専門の職員による生活支援を受けることで栄養の偏らない食事がとれ、手の届かないところの清掃などの支援を受けることで衛生面も保たれ、介護度が進まずに在宅生活を送ることができるのです。国に対し要支援者の介護保険外しの改悪をやめるよう求めるとともに、区として２年目以降も現行サービスを続けることを強く求めるものです。
第三に待機者が６８３人に上っている特別養護老人ホームの問題です。
法改正により、４月から特別養護老人ホームの入所対象が要介護１・２の人は対象から外されることになります。年々一人暮らしの高齢者や老々介護世帯が増えるとともに、低所得者が住める賃貸住宅が減少している中では、介護１・２の人でも住まいと介護サービスの確保はますます困難になっています。介護難民を生まないためにも国に見直しを求め、区独自にこれまで通りのきめ細かな対応を行うべきです。以上反対討論とします。