１、区民不在で、区民の土地に高層マンションを建てさせ、三井不動産レジデンシャルに儲けさせる庁舎建替え計画は撤回し、区民、専門家の参加で再検討すること。
２、三井不動産に定期借地させる新宮下公園整備計画は撤回し、区民参加で練り上げること。
３、幡ヶ谷２丁目防災公園用地は、土壌汚染の地下水モニタリング調査が終了するまで工事は中止し、土地利用については区民参加で検討すること。
４、大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削除すること。
５、伊豆・河津町の保養所は廃止すること。
６、生活保護世帯に４千円支給されている「夏の見舞金」は存続し、「冬の見舞金」を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の１．３倍まで認めること。
７、一人暮らし高齢者見舞い品は、存続すること。また、この間廃止した金婚祝い品、緊急派遣型ホームヘルプサービス、勤労者世帯支援外出介助ホームヘルプサービス、要支援者の訪問入浴介護サービスは復活し、値上げした高齢者マッサージサービス、寝具の乾燥、区型介護サービスは元に戻すこと。
８、心身障害者福祉タクシー券は、月４千６百円に戻すこと。
９、国民健康保険料の値上げは中止し、低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げをやめること。
１０、待機児解消は、区立認可保育園の増設を中心にすること。
１１、保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げるために助成を拡大すること。
１２、小・中学校の３０人以下学級を実施すること。
１３、学校給食を無償化すること。また、全校に栄養士を配置すること。
１４、就学援助受給世帯の所得基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。新入学学用品費の補助単価は、準要保護世帯についても要保護世帯並みに引き上げるとともに、入学前に支給すること。
１５、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
１６、介護予防総合事業の「緩和サービス」は止めること。また、介護保険のすべての在宅サービス利用料を３％に軽減すること。
１７、障害者のグループホーム、ケアホームを増設すること。
１８、すべてのガン検診を身近な医療機関で受けられるようにするとともに、二次検診への助成制度を復活すること。
１９、７５歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。
２０、地域防災計画を予防重視の計画に補強すること。初台区民施設、幡ヶ谷社教館など耐震補強工事未実施の区施設をただちに耐震化すること。民間の保育・障害者施設、木造住宅やマンションなどの耐震化を促進すること。
２１、感震ブレーカー配布は、全区で実施すること。
２２、障害者・難病患者・高齢者・乳幼児などの「災害弱者」のための「福祉避難所」を身近で慣れたところに整備すること。
２３、商店街街路灯電気代補助は全額補助すること。
２４、学校教育のＩＣＴ化の推進は、子どもの成長に係る重要な課題である。モデル実施されている代々木山谷小学校の実践を検証し、区民に示すとともに、教員、学校、保護者、専門家などの意見を聞きく場を十分に確保すること。
２０１７年２月３日
渋谷区長 長谷部 健 殿