９月２５日、日本共産党渋谷区議団は、来年度国保料の引き下げを求めて、長谷部区長に要請を行いました。要望書は次のとおりです。
国民健康保険料は、1984年以降、大幅な引き上げが行われてきました。その要因は、医療費の増加とともに、国が国保財政に対する国庫支出の割合を引き下げ、東京都も公費の繰り入れを減らしてきたことにあります。渋谷区では、2004年度に区民の重い負担を考慮して保険料を据え置きましたが、2005年度以降は23区統一保険料に戻してしまいました。給与収入400万円の30代の夫婦と子ども2人の家庭の場合、1999年度の保険料は16万円でしたが、今年度は41万円へと約2.6倍に跳ね上がり、負担の限界を超えています。その結果、当区でも2016年度の滞納世帯は27.8％にものぼっています。
来年度から国保財政の都道府県化がスタートしますが、国の狙いは区市町村による独自財源の投入を前提とせず、医療給付費を保険料に直接連動させる仕組みづくりです。国保料の負担緩和等を図るために投入されてきた23区の一般会計からの「その他繰入金」は、2015年度で739億円余となっています。これを廃止した場合の今年度の保険料試算は、当区の場合、15年度比で17.42％の引き上げになることが、都の国保運営協議会の資料で明らかにされました。
保険料は都道府県化のもとでも保険者である区市町村が決定するものであり、区民の生活実態を踏まえたものにしなければなりません。政府の国会答弁でも、保険料を軽減するために、自治体が一般会計からの繰り入れを行うことを認めており、区が一般会計からの繰り入れを行って保険料を引き下げるべきです。
東京都は、この秋にも、各区市町村の納付金等に関する実質的な検討・調整を行うとしており、これをうけて23区長会でも来年度の保険料等の議論が行われる予定と聞いています。
渋谷区が、憲法25条に基づく生存権を保障するために、公費の繰り入れで保険料を引き下げ、区民が無理なく払える保険料にすることを強く求めます。
１、区として、これまでどおり、一般会計からの繰り入れで、保険料の軽減を行うとともに、来年度の保険料を引き下げること。
２、東京都に対し、来年度の保険料を引き下げるための財政措置を求め、多子世帯の保険料軽減策を都として進めるよう求めること。また、保険料軽減のための区の独自の繰り入れについては、これを尊重し、国保運営方針などで、繰り入れ抑制のための圧力をかけないよう求めること。
３、国に対し、国民健康保険に対する定率国庫負担を引き上げるよう求めること。
渋谷区長 長谷部 健 殿
２０１７年９月２５日
日本共産党渋谷区議会議員団