1、来年度の介護保険料は、値上げしないこと。
2、国民健康保険料の値上げは中止し、低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げをやめること。
3、来年度の後期高齢者医療保険料は、値上げしないよう求めること。
4、待機児解消は、区立認可保育園の増設を中心にすること。
5、保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げるために助成を拡大すること。
6、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を凍結し、民泊の実態調査と旅館業法なみの規制を行うよう政府に求めるとともに、民泊新法に関する条例制定にあたっては、住居専用地域及び文教地区は、旅館業法なみの規制を行うこと。
7、「渋谷の教育」などの印刷・製本については庁内印刷でなく、従前どおり外注にすること。
8、心身障害者福祉タクシー券は、月4,600円に戻すこと。
9、生活保護の生活扶助基準を引き下げないよう、政府に求めること。また、区として就学援助など生活保護の扶助基準をもとにしている施策については、これまで通りの基準で実施すること。
10、生活保護世帯に各4,000円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」は復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の1.3倍まで認めること。
11、廃止した緊急派遣型ホームヘルプサービス、勤労者世帯支援外出介助ホームヘルプサービス、要支援者の訪問入浴介護サービスは復活し、値上げした高齢者マッサージサービス、寝具の乾燥、区型介護サービスは元に戻すこと。
12、就学援助の新入学学用品費の支給は、小学生も入学前にするとともに、支給額は準要保護世帯も要保護世帯並みに引き上げること。受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。
13、小・中学校の30人以下学級を実施すること。
14、学校給食を無償化すること。
15、学校教育のＩＣＴ化の推進は、子どもの成長に係る重要な課題である。教員、保護者、専門家などによる検討会を設置し、常に実践を検証して区民に示すこと。
16、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
17、介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。また、介護保険のすべての在宅サービス利用料を3%に軽減すること。
18、障害者のグループホーム、ケアホームを増設すること。
19、すべてのガン検診を身近な医療機関で受けられるようにするとともに、二次検診への助成制度を復活すること。
20、75歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。
21、地域防災計画を予防重視の計画に補強すること。初台区民施設、幡ヶ谷社教館など耐震補強工事未実施の区施設をただちに耐震化すること。民間の保育・障害者施設、木造住宅やマンションなどの耐震化を促進すること。また、障害者・難病患者・高齢者・乳幼児などの「災害弱者」のための「福祉避難所」を身近で慣れたところに整備すること。
22、感震ブレーカーは、全区で配布すること。また、高齢者世帯などへの設置は、区が行うこと。
23、商店街街路灯電気代補助は全額補助すること。
24、区立公園の民間活力による整備改修は行わず、区が責任をもって運営すること。
25、三井不動産に定期借地した新宮下公園の整備事業は中止し、区民参加で見直すこと。
26、大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削除すること。
27、伊豆・河津町の保養所は廃止すること。
2018年1月25日
渋谷区長 長谷部 健 殿