渋谷区教育委員会が、全小学校に配置されている学校図書館専門員を、来年度から民間委託しようとしている問題いについて、党区議団は、11月14日、教育長に対して、民間委託の中止を求める要請を行いました。
渋谷区教育委員会
教育長 豊岡 弘敏 殿
読書が子どもの豊かな成長にとって、有益であることは周知の事実です。小中学校において、読書を促すために、子どもたちと本をつなぐ学校司書の役割は、とても重要です。保護者や教育関係者の強い願いで、２０１５年４月には、「学校図書館法の一部を『改正』する法律」が施行され、第６条で「学校司書」が法的に位置づけられました。本区でも、２０１４年度から区立の全小学校に、学校図書館専門員として配置されています。
学校図書館専門員は、担任や教科担当と連携した調べ学習など、その専門知識を生かして学校図書館を活用した授業支援を行っており、学校図書館の充実を図っています。また、子どもたちにとっては、読書をより身近なものにし、知的関心にこたえた読書活動を進めるために、子どもたちの成長に寄り添える継続した支援が求められます。
学校図書館専門員が、こうした役割を発揮するためには、常勤で安定した専門職を、区が直接雇用することが必要です。
ところが、区教育委員会は、来年度から、学校図書館専門員を民間に委託しようとしており、すでに学校図書館専門員には、今から来年度の就職先を探すように求めていると聞いています。学校図書館専門員は、教師との連携や子どもへの継続した支援が求められることから、保護者や関係者から、民間委託の中止を求める声が上がっています。
子どもの人格の完成と豊かな成長に責任を持つべき渋谷区教育委員会が、学校教育の中でも重要な役割を果たす学校図書館専門員を民間委託することは、教育に対する区の責任を後退させることになります。
よって、日本共産党渋谷区議団は、渋谷区教育委員会による学校図書館専門員の民間委託は中止し、引き続き区が直接雇用するよう強く求めます。
以上
２０１８年１１月１４日
日本共産党渋谷区議団