渋谷区長 長谷部健 殿
新型コロナウイルスの感染拡大によって、区民のくらしと福祉、中小業者に重大な影響が及んでおり、都内でも、小池都知事が週末外出自粛要請を行う事態となっています。
日本共産党渋谷区議団にも、「昨日から、予約が次々とキャンセルになっている。今月の店賃も払えない」（飲食店）、「地元の小規模旅行代理店が今月廃業した」（本町）、「感染を恐れて利用者がこなくなっている。長期化すれば廃業せざるを得ない」（デイサービス事業者）、「基礎疾患のある利用者は通所を控えてもらうしかない。職員の給料が払えるか心配」（障がい者通所施設）などの切実な声が寄せられています。
新型コロナウイルスの感染が深刻化・重大化するもとで、自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえで、国や自治体の支援が緊急に求められています。
感染拡大の防止と区民のくらし、福祉、中小業者の営業を守るために、区として早急に実施するよう下記の事項について要望いたします。
記
○ 新型コロナウイルスから区民のいのちとくらし、中小業者の営業を守るため、以下の様な支援を行うための補正予算を組むこと。
○ 民間の高齢者・介護施設、障がい者施設の実態を調査して、家賃・地代や水光熱費、リース代をはじめ、事業を存続するために必要な固定費を直接助成すること。障がい者施設については助成額を増額し前倒し支給すること。
○ 国民健康保険料については、新型コロナウイルスの影響で、収入が減っている被保険者に対して減額免除を行うこと。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資については、今申し込んでも５月以降の受付になる事態となっている。窓口、体制の拡充など、速やかに融資が受けられるよう改善すること。
○ 小中学校の給食食材等の納入業者に対して、損失を補填する措置をとること。
○ マスクや消毒液については、医師会未加入も含めてすべての医療機関の実態を把握して給付すること。医療機関や民間介護施設などすでに「貸与」したマスクについては、「給付」すること。
○ 社会福祉協議会が実施している休業者、失業者への生活福祉資金の特例貸付については、区のホームページや区ニュースなどで広く周知すること。
○ 政府や都の自粛要請によって厳しい苦境に立たされている事業者、個人に対して、1）雇用調整助成金の対象には補助率を１０分の１０に引き上げ、フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者にも一般労働者と同程度の水準の所得補償を実施すること、2）家賃・地代や水光熱費、リース代をはじめ、事業を存続するために必要な固定費を直接助成することを、国や都に求めること。
以上
２０２０年３月２７日
日本共産党渋谷区議団