渋谷区長 長谷部健 殿
２０２１年１月８日
日本共産党渋谷区議団
新型コロナウイルスの新規陽性者は、東京都内で連日１０００人を大きく超え、渋谷区でも７日の８８人に続き本日は７７人と急増しています。政府は１月７日、東京都など1都３県に緊急事態宣言を発出しました。
新たな緊急事態宣言の発出にあたって、区として、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込み区民のいのちを守るとともに、医療崩壊を防ぎ、中小業者の営業と雇用を守るための対策を取ることが緊急に求められています。
よって、日本共産党区議団は、下記の事項について直ちに実施するよう強く要望します。
記
１．自粛要請に伴い、区として中小業者への補償を行うこと
中小業者は区内経済の主役であり、区民のくらしや雇用を支えています。コロナ禍のもとで多くの事業者が経営困難に陥っており、今回の緊急事態宣言でまさに存亡の危機に立たされています。区内中小業者の営業を守るために、また自粛要請を効果あるものにするためには、十分な補償が不可欠です。区独自でも中小業者への直接支援に踏み切るべきです。
①国や都に、「自粛要請は十分な補償と一体に」を原則にするよう求めるとともに、国に対して持続化給付金や家賃支援給付金の延長と対象拡大、雇用調整助成金の継続を求めること。
②国の飲食店に対する時短要請に係わる協力金に、区として上乗せ支給をすること。
③時短営業や外出自粛、イベント自粛などで直接、間接に影響を受けるすべての中小業者に対して、事業が継続できるよう事業規模に応じた補償を行うよう国に求めること。区としてもこれらの区内中小業者に対する財政支援を行うこと。
２．医療崩壊を防ぐための区独自の支援を実施すること
医療機関は、コロナの治療に当たっているか否かにかかわらず、大変な緊張が強いられる一方、コロナ対応と患者の減少で経営が悪化しており、医療従事者のボーナスや給料の減額や離職が広がる深刻な事態です。懸命に奮闘している医療従事者への支援こそ、政治の責任です。
①区内の医療従事者に対して、特別手当の支給を国に強く求めるとともに区独自で慰労金を支給すること。
②医療機関への減収補てんを国や都に求めるとともに、区としても財政支援を実施すること。
３.感染対策の基本である検査・保護・追跡体制を抜本的に強化すること
感染対策のカギは、感染者の４割が無症状と言われているように、無症状者を把握・保護する検査戦略に立つことです。そのために、医療機関や高齢者施設などへ「社会的検査」、繁華街などの感染集積地を明確にした住民や働く人への網羅的検査が必要です。世田谷区では、３０９の高齢者施設等で５４２１人の社会的検査を実施し、５５人の陽性者を把握し、クラスターの発生を未然に防いでいます。こうした無症状者の把握・保護が、ハイリスクの人を感染から守るうえで重要です。
①高齢者・障がい者施設でのＰＣＲ検査は、施設まかせにせず、すべての職員、利用者に定期的に実施するとともに、保育園、幼稚園、小中学校への社会的検査を定期的に実施すること。特に、陽性者や濃厚接触者が把握された場合は、直ちに職員、利用者の検査を実施すること。
②区内の繁華街にＰＣＲ検査スポットを設置すること。
③国に対して、検査費用は全額国庫負担にするよう求めること。
④感染急拡大のもとで疲弊している保健所体制を強化するとともに、トレーサー班を配置すること。区民が保健所に電話してもつながらない事態は、直ちに解決すること。
４．成人式の延期にともなう補償について
１月１１日実施予定の成人式の延期にともなう、貸衣装などのキャンセル料は、区が負担すること。
以上