日本共産党渋谷区議団は8月19日、長谷部区長に対して、新型コロナからいのちを守ることを最優先に、パラリンピック学校連携観戦プログラムの中止、家庭へのＰＣＲ・抗体検査キットの配布や薬局での検査キットの配布、すべての中等症患者が医療にかかれるよう区独自の病床確保や自宅療養者への支援などを求めました。パラ観戦について、区長は実施の考えを示し、要望については総合的に検討すると回答しました。
２０２１年８月１９日
渋谷区長 長谷部 健 殿
日本共産党渋谷区議会議員団
新型コロナ感染急拡大による区民のいのちの危険の増大に対して、渋谷区として緊急に対応すべき課題についての要望書
全国の新規感染者は連日２万人を超え、感染力の強いデルタ株による感染爆発の様相となっている。渋谷区でもしばしば１日１００人を超え、８月１８日までの感染者は８，３９７人で区民の約４０人に１人が感染したことになる。また東京都内の医療提供体制は逼迫しており、必要な医療が受けられず、在宅で死亡するケースが続発するなど医療崩壊といのちの危険が広がっている。
こうした中で、渋谷区は区民のいのちを守ることを最優先に、感染拡大の抑止と医療提供体制の確保、事業者が安心して休業できる補償を行うことが求められる。以上の点から、下記事項について緊急に実施するよう要望する。
記
- コロナ対策に集中するために、国と都、パラリンピック組織委員会に対して、パラリンピックの開催の中止を求めること。
- 約１３万２０００人の児童・生徒がパラリンピックを観戦する「学校連携観戦プログラム」については、８月１８日現在２３区中１７区が中止し、実施を決定したのは江東区と渋谷区だけである。区内の保護者からも不安や中止を求める声が上がっており、昨日の東京都教育委員会臨時会では現在の感染拡大の状況を懸念し、「さまざまな立場の人に寄り添うことを学ぶのがパラ教育。今、最も寄り添うべきは医療従事者だ」などの意見が出され参加した教育委員４人全員が反対した。子どものいのちを守ることを最優先に、渋谷区として「学校連携観戦プログラム」への参加を中止すること。
- 感染爆発に歯止めをかけ抑止するためには、無症状者からの感染のリンクを断ち切るため積極的検査を進めることが重要である。特に若年層や家庭内感染が広がっていることから、区として、希望する家庭へのＰＣＲ・抗体検査キットの送付、薬局でのＰＣＲ・抗体検査キットの配布し、積極的な検査を実施すること。
- すべての中等症患者に医療管理ができるよう、国や都に対して入院病床の大量確保を求めるとともに、区としても墨田区のように独自に病床を確保すること。やむを得ず自宅療養となる患者に対して、医師会の協力も得て、容体の急変に対応できるよう医師、看護師による管理・往診体制を確立すること。また全員にパルスオキシメーターを配布し、食べやすい食事に改めること。政府の中等症患者は原則自宅療養との方針の撤回を求めること。
- 国に対して医療機関への減収補てんを求めるとともに、区独自で医療従事者への支援を行うこと。
- 区として、財政調整基金も活用して中小企業や文化芸術関係者に対して支援を行うとともに、住民税非課税者に給付金を支給すること。
以上
