日本共産党渋谷区議団は、１０月３１日、長谷部区長に対して、「２０２３年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。「要望書」は、区民のみなさんからお寄せいただいた「くらし・区政アンケート２０２２」に記された願いや、党区議団として来年度予算で実現することが求められる要望を１，０9１件（重点要求３１項目、部局への要求７９６項目、地域の要求２6４項目）にまとめたものです。
日本共産党渋谷区議団は、１０月３１日、長谷部区長に対して、「２０２３年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。
「要望書」は、区民のみなさんからお寄せいただいた「くらし・区政アンケート２０２２」に記された願いや、党区議団として来年度予算で実現することが求められる要望を１，０9１件（重点要求３１項目、部局への要求７９６項目、地域の要求２6４項目）にまとめたものです。
はじめに
ロシアのウクライナ侵略を契機に、日本では軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有や憲法９条改憲が声高になっています。しかし、軍事に対し軍事で構えれば、衝突や戦争という破局的な事態が起こりかねません。いま、日本が進むべき道は、９条を生かした平和外交に徹することです。
アベノミクスによる株高、超低金利政策による円安などによって異常な物価高騰が続く一方で、賃金は上がらず、年金の引き下げや７５歳以上の医療費２倍化などで、区民の生活は深刻な打撃を受けています。また、夏には新型コロナの感染爆発が起こり、最高時は1日当たり全国の感染者は２６万人、死者数も３４０人を超える危機的な事態となりました。渋谷区でも、今年１０月２９日迄の感染者数は５８，０００人、死者は３７人に達しています。
日本共産党渋谷区議団が行った「くらしと区政アンケート」には、「年金が減り、保険料が上がり、貯金を切り崩す生活。日々の食費の値上がりに不安を感じる」、「飲食店を営業しているが、仕入れが次から次へと値上がりしている。コロナの影響もあり、客は7月から激減している」、「いつ感染するかわからない。いつでも検査でき、入院や治療ができるようにしてほしい」など、厳しい実情を訴える声が届いており、６８．４％が生活が「苦しい」と答えています。
いま、区民のくらしと営業を守る区政の役割が切実に求められています。日本共産党渋谷区議団は、2023年度の予算編成に当たり、物価高対策として国の給付の対象とならない生活困窮世帯への区独自の給付金の支給、小中学校給食費の無償化、区民と商店街支援のためのプレミアム商品券の支給、国民健康保険料の引き下げ、75歳以上の低所得者の医療費窓口負担の無料化、若者への家賃補助の実施とともに、コロナと物価高によって減収した中小業者やフリーランスに対する区の独自支援策を実施することや新型コロナ感染症対策として、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大、安全迅速なワクチン接種、医療体制の整備と支援、保健所の体制強化を求めます。
さらに認可保育園増設、小中学校全学年の３５人学級の実施、特別養護老人ホームと高齢者住宅を増設するよう求めます。
そのためにも、区政のあり方、税金の使い方を大企業優先から、区民のいのち、くらし、営業を最優先に転換し、貯めこんでいる１２６３億円の基金を活用して、だれ一人取り残さない区政にすることを求めます。
【重点要望】
- 物価高騰対策として、住民税非課税世帯以外の低所得世帯(住民税均等割のみの世帯)に対して、区独自の現金給付を行うとともに生活保護世帯や低所得世帯への電気代等への補助を実施すること。
クリーニング店や飲食店など、電気代、燃料費の高騰の影響が大きな業種に対して、区独自の支援を行い、減収している中小業者に対して家賃助成を行うこと。介護事業者や障がい者施設に対しては、減収分の全額助成を行うこと。
若者への家賃助成制度を復活すること。
- 国に対し、ただちに消費税を５％に引き下げるとともに、大企業の内部留保課税を財源に、中小企業支援と一体に、全国一律最低賃金１５００円以上の実現を求めること。
区として区内企業に賃金の底上げを要請するとともに、委託業者や指定管理、区発注工事の労働者の賃金について労働者への聴き取り調査を実施すること。
- 義務教育無償の原則に基づいて、小中学校給食を無償化すること。私立小中学校に通学する子どものいる家庭に対しても、同等の支援を行うこと。就学援助については、区独自で生活保護基準の１．５倍に基準額を引き上げ、ＰＴＡ活動費についても給付すること。新入学学用品費の支給は、準要保護の支給額を国の生保基準と同額に増額すること。
渋谷区の奨学資金貸付制度に給付制を導入するとともに、収入が少なく返済が困難な場合は返済免除にすること。
国に対して、学校給食を無償にするとともに、大学などの授業料の半額と入学金を廃止するよう求めること。
- 区民と商店街支援として、地元の商店街などで使えるプレミアム商品券を発行すること。
- 新型コロナ第８波や新たな感染症への備えを抜本的に強化すること。ワクチン接種の安全確実な実施と正確な情報提供を行うこと。感染拡大を早期に抑え込むために小中学校、保育園、幼稚園、職場、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で実施するために十分な検査キットを配布すること。高齢者・障がい者施設での頻回検査を実施するとともに、感染者が出た場合の職員支援体制を構築すること。「いつでも、だれでも、無料で」検査が受けられるよう、東京都と連携して、区独自に無料検査スポットを増設すること。国に対し、検査費用の全額負担を求めること。
- 保健所の体制強化として、常勤の保健師や看護師を抜本的に増やすこと。
医師会との日常的な連携を強化して、区独自の臨時のコロナ病床の確保と往診・訪問看護体制を整備すること。医療機関への減収補てんを国や都に求めるとともに、区として医療機関や従事者への支援を行うこと。
医療、介護、障がい者福祉、保育など、ケア労働を担う働き手の処遇改善を国に求めるとともに、区としても処遇改善にとりくむこと。
国に対して、病床削減推進法の廃止と４３６の公的病院の病床削減、廃止計画を撤回するよう求めること。
広尾病院については、独立行政法人化しても東京都の責任で患者負担増や医療の後退をさせず、充実させるとともに、建替えは東京都の負担で行うよう求めること。
- ひとりひとりの子どもに寄り添い、教育効果も上がる少人数学級について、区独自に小中学校全学年での３５人学級を実施し、さらに３０人学級をめざすこと。国や都に対して、学級規模が２０人前後となるよう少人数学級を進め、そのために教職員の緊急増員を行うよう国に求めること。
子どもに寄り添える教育の保障と教師の多忙化を解消するために、東京都に対して教員の削減や変形労働時間の実施はやめ、教員の人数を抜本的に増やし、持ちコマ数を減らすよう求めること。
いじめをなくすために、子どもが主体的な行動をとることができるよう小中学校での人権教育を重視し、いじめを発見した場合、学校と保護者が緊密に連絡を取り合って、一体となって解決できるとりくみを進めること。
- 「新しい学校づくり」整備計画は白紙に戻し、学校統廃合は中止すること。施設一体型小中一貫校については、渋谷本町学園の１０年間を、子どもの学びと育ちへの影響などについて、専門家も含めて検証し、区民に明らかにすること。
学校は、子どもが学び育つ場であり、地域のコミュニティと文化、防災の拠点である。個々の学校施設については、建て替えありきでなく、建て替えよりも３～４割のコスト削減となる「再生建設」も含め、学校関係者、住民参加で見直すこと。
教育環境を悪化させる他の公共施設との複合化・共用を前提とする計画はやめること。ＰＰＰやＰＦＩ手法の採用はやめること。神南小学校については、民間資金による建て替えは行なわないこと。
本町幼稚園の廃止を撤回し、区立幼稚園として存続すること。
予算に格差をつける特色ある学校づくりと中学校の学校選択制は、学校間に競争と格差を持ち込むものであり、やめること。
放課後の子どもの生活の場を保障するために、保育を必要とする児童に対して学童保育を実施すること。
- 東京都が来春の都立高校入試に導入するため、１１月に実施するベネッセの英語スピーキングテストＥＳＡＴ-Ｊは、公平性・公正性が確保できず、不受験生への対応、個人情報をベネッセが管理すること、利益相反など問題が指摘されている。また教育行政法や教育基本法にも反しており、東京都教育委員会に直ちに中止を求めること。
- 渋谷図書館は、リニューアルして再開すること。公共施設の長寿命化については、個別施設についての情報を広く区民に知らせるとともに、住民合意なしに進めないこと。
- 高すぎる国保料を協会けんぽ並みにするため、国の負担割合を引き上げ、都にも負担金の増額を求めること。また、区としても一般会計からの繰入れを増額して保険料を引き下げること。
国に対して均等割制度の廃止を求めるとともに、区として子どもの均等割を無料にし、低所得者に対する申請減免の基準を生活保護基準の１．１５倍から引き上げること。保険料の徴収にあたっては、生活を破壊する強引な取り立てはやめること。
新型コロナウイルス感染症により、コロナ前との比較で収入の回復しない事業者に対しては来年度も保険料の減免を継続し、休業した場合の傷病手当金は、事業主やフリーランスも対象にするよう国に求めるとともに、区独自にも実施すること。
マイナンバーカードと保険証の一体化を中止し、保険証は廃止しないよう国に求めること。
- 保育の必要なすべての子どもに認可基準の保育を保障するため、区立認可保育園を増設して待機児ゼロにすること。国、都に対して用地取得費の補助を求め、公有地を積極的に活用するとともに、待機児の多い地域では民有地の取得を進めること。
認可保育園の２歳児以上の面積基準と４歳児以上の保育士配置基準を引き上げるよう国に求めるとともに、区としても改善すること。
認可外保育施設などに、全員有資格の職員を配置するため運営費を増額するとともに、認証保育所に定数未充足加算を実施すること。
- 特別養護老人ホームとグループホームの待機者ゼロをめざし、国有地、都有地を活用して増設すること。
幡ケ谷社教館隣の都営住宅跡地、本町1丁目警察寮跡地、美竹第２分庁舎跡地の活用やケアコミニティ原宿の丘の施設整備などで特養ホーム等を整備するとともに、代々木２・３丁目の国有地は、高齢者施設等の用地として借地するよう国に求めること。
- ７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２割への引き上げの撤回を国に求めるとともに、区として住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。また、後期高齢者医療保険料の低所得者の軽減特例を復活するよう国に求めること。
- 次期の介護保険制度の検討に際して、介護サービス利用料の２～３割負担の対象拡大、要介護１、２の保険給付外し、ケアプランの有料化、老健施設などの多床室の室料有料化、介護保険料の徴収年齢の引き下げ、福祉用具貸与制度の販売への転換、補足給付の縮小などの制度改悪を行わないよう、国に求めること。
介護保険料の区独自の減額制度は、収入基準額の引き上げと預貯金額の制限を撤廃し、拡充すること。介護保険サービス等利用者負担額助成は住民税非課税者にまで拡大するとともに、預貯金額の制限を撤廃すること。
- 利用者と介護事業者・従事者に犠牲を強いる総合事業の緩和サービスＡはやめて、国基準の介護報酬にすること。区型介護サービスは、介護区分限度額による制限をやめること。また、単価を引き下げた高齢者配食サービスなど、切り捨てた高齢者福祉施策を復活させること。
地域包括ケアの要である地域包括支援センターの体制を強化すること。また、福祉施策につながっていない高齢者を専門職が訪問し福祉サービスにつなげるための高齢者だけの世帯への訪問活動を実施すること。
- ヤングケアラーをはじめ、孤立した区民、困難を抱えている区民を発見し支援につなげるために、職員体制と研修を抜本的に強化すること。
- 気候危機打開へ、２０３０年までの温室効果ガス排出削減目標を５０～６０％に引き上げるとともに石炭火力発電と原発からの撤退、再生エネルギーへの抜本的切り替えと省エネルギーをセットで進めるよう、国に求めること。
区として、２０５０年ゼロカーボン宣言を行い、２０２７年目標を大幅に引き上げ、公共施設、公共事業、区の業務でのＣＯ2削減目標を決め具体化するとともに、区民や事業者と協働して進めるために気候危機打開のための条例を制定すること。区庁舎や区有施設を１００％再エネ化すること。区内企業とのＣＯ2削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うこと。住民や地元企業に対して太陽光発電設備や省エネ機器材設置購入助成を実施するとともに、再生可能エネルギーによる電力利用、税金の優遇、補助金の申請など、専門的アドバイスを行う総合支援窓口を設置すること。
- ジェンダー平等、多様性と個人の尊厳を大切にするために、男女差別禁止と同一価値労働同一賃金の原則、ハラスメント禁止などを明記した法律の整備、女性差別撤廃条約選択議定書の批准、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴＱなど平等法の制定、同性婚を認める民法改正、痴漢などの性暴力の根絶などを国に求めること。
区として、痴漢ゼロをめざし、キャンペーンを実施するとともに、鉄道事業者に対して、「痴漢は犯罪」構内放送の強化、女性専用車両の拡大を求めること。
２０３０年までに区の幹部職員や審議会など政策決定に関わる構成を男女半々の目標を掲げ、計画的に進めること。また、男性職員の育児休暇はだれでも取得できる環境を整備し、早期に取得率５割をめざすこと。
すべての差別をなくす立場で、区民と区内事業者への啓発事業を強化すること。また、ＬＧＢＴＱと女性に対する相談員は専門性を持つ女性相談支援員を常勤で配置し、相談事業の拡充をはかること。
リプロダクティブ・ライツ／ヘルスの視点に立って、学校などでの、子どもの年齢・発達に即した科学的「包括的性教育」を導入するとともに、生理に関する知識や理解の促進、生理用品を学校や公共施設のトイレに設置して無償で配布すること。
- 憲法上許されない先制攻撃である「反撃能力」(敵基地攻撃能力)検討とそのための軍事費２倍化を中止し、憲法９条を生かした、対話の力で平和を実現する外交努力を抜本的に強化するとともに、憲法９条改憲に反対し、辺野古新基地建設中止、違憲の安保法制廃止、核兵器禁止条約への署名・批准を、国に求めること。
区として、非核平和都市宣言を行い、小中学生を広島、長崎に平和大使として派遣するとともに、原爆記念日に庁舎1階と１５階で原爆写真展を開催するなど、平和教育と核兵器廃絶へのとりくみを推進すること。
墜落事故を繰り返しているＣＶ－２２オスプレイの横田基地への配備撤回と代々木上空を低空飛行する米軍ヘリの運航中止を米国に求めるよう国に求めること。
- 羽田空港低空飛行ルート下の本町１丁目に氷塊が落下したことで、改めて新ルートの危険性が痛感されている。渋谷区議会は、「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を国に提出している。区としても、渋谷区上空を低空で飛行し、騒音や落下物、墜落など、区民のいのちと環境を危険にさらす羽田空港の新飛行ルートの運用中止を国に求めること。
- 反社会的カルト集団である旧統一教会と政治との関係、名称変更など行政がゆがめられた疑惑、最大の広告塔となっていた安倍晋三元首相との関係、５０年以上にわたる歴史的癒着など、徹底的に調査して明らかにするとともに、宗教法人法に基づく解散請求を、国に求めること。
区として、社会福祉協議会などの関連団体も含めて、後援名義、メッセージ、寄付など、過去にさかのぼって関係を調査し、区民に明らかにすること。旧統一教会は反社会的集団であり、区や区の関連団体は、関係を一切持たないことを区民に明らかにすること。
- 自然災害が多発する中で、地域防災計画を、いのちを守ることを最優先にした予防重視の対策にするよう、抜本的に見直すこと。
震災対策では震度７、水害では時間雨量７５ｍｍなど、災害の想定を引き上げ、被害を最小限に食い止める計画にすること。
木造住宅の耐震補強工事費助成制度の委任払いや補助額の引き上げ、既存不適格や店舗併用の住宅にも助成対象を拡大すること。分譲マンション等の耐震化をすすめるため、補助率を引き上げること。
また、耐火改修助成金は、今年度から東京都が予算措置している。区としても耐火改修助成制度を創設すること。
中小事業者に対する備蓄品の購入費助成制度を創設すること。
- 避難所運営については、感染症対策を考慮し、一人当たりの面積を国際基準の３．５㎡に見直し、区施設の他、寺社など民間施設なども活用して収容人数を拡大すること。また、在宅避難した被災者に対しても、必要な情報提供や食料などの支援をすること。政府の「避難所の生活環境の整備等について」の「通知」にもとづいて、適温食の提供やプライバシーの確保などが実施できるよう抜本的に見直すこと。また、路上生活者を排除しないこと。
福祉避難所については、区の責任で地域ごとに整備するとともに、高齢者、障がい者の災害時ケアプランを早急に作成するための専任職員を配置すること。耐震補強の必要な民間福祉施設に対して、区の責任で早急に耐震補強工事を行い、備蓄品の配備や情報伝達手段を確保すること。
- 生活保護は、憲法２５条の生存権を、すべての国民に保障する最後のセーフティネットである。区民に広く周知するために、ポスターを掲示すること。生存権を守るため、引き下げた生活保護基準を元に戻すとともに、高齢者加算を復活するよう国に求めること。
保護行政は、区民の生存権を保障する立場を貫くことが求められており、区の夏冬の見舞金を復活するとともに、住宅扶助の特例基準を適用すること。保護申請をためらわせる扶養義務者照会は、直ちにやめること。
福祉事務所は、すべての区民に最低生活を保障する行政の基本的役割を担う部署であり、本庁舎内に整備すること。
- 国に対して、障がい者が生活するために必要なサービスは原則無償にするとともに、重度障がい者が就労するために必要な支援についても自立支援給付の対象とするよう求めること。
障がい者の就労支援施設に対する報酬単価の引下げを元に戻すよう国に求めるとともに、区内すべての民間施設の運営の安定化が図れるよう助成すること。
区として、グループホーム・ケアホームを増設すること。
削減した福祉タクシー券の助成額を元に戻すこと。また、常時車椅子利用者が外出時にいつでも介護タクシーを利用できるよう契約方法を検討すること。
移動支援については、不足しているガイドヘルパーを確保するために、区独自の単価の上乗せを実施すること。
- 「住宅は福祉」と位置づけ、区営住宅や高齢者住宅を増設するとともに、東京都に対し、都営住宅の新規建設を再開するよう求めること。
定住対策家賃補助を復活し、福祉型家賃補助の限度額を３万円に戻すとともに、更新料補助を復活すること。都営住宅から移管された住宅については、東京都独自の家賃減免を引き継ぐ軽減策を実施すること。
- 渋谷駅周辺整備事業として、駅街区北側自由通路や桜丘口再開発、南口北側自由通路などに１６６億円もの多額の税金投入が進められている。東急グループをはじめ、大企業のための渋谷駅周辺再開発への税金投入はやめること。
美竹第二庁舎跡地と美竹公園を東京都が主導するステップアッププロジェクトの用地として、民間企業の開発事業に差し出すことはやめること。
区民の憩いの場である都市公園を、営利企業に儲けさせる指定管理やパークＰＦＩ手法による整備はやめること。
- 人権侵害を拡大するデジタル改革関連法を廃止し、ＥＵのように個人情報保護を義務付ける法律を制定するとともに、国民へのマイナンバーカードの押し付けをやめるよう国に求めること。マイナンバー制度については、個人情報の漏えいが拡大しており、情報漏えいを防ぐ完全なセキュリティは不可能である。預金口座や健康保険証、運転免許証などと連動させることをやめ、大企業に国民のプライバシーを提供するスマートシティ実行計画の中止を政府に求めるとともに、区として活用の拡大をしないこと。
- 産官学民連携で、公共財産やサービスを営利企業の儲けのために活用させる渋谷未来デザインへの税金投入や職員の派遣を中止すること。また、グローバル企業のためのスタートアップ・エコシステムに、職員や税金を使うことはやめること。
- 伊豆・河津町の第二保養所には、取得からの８年間で１７億円以上の巨費が投入されてきた。運営・維持費に毎年約１億円以上もかかる上、今後の設備の改修や大規模修繕費用などで多額の税金を投入することは必至である。区民から「遠くて、交通費も高い」「税金の浪費だ」という批判もだされており、廃止すること。
シブヤ・アロープロジェクトは、帰宅困難者対策としての実効性は乏しく、税金のムダ遣いであり、やめること。
