【重点要望】
１．物価高騰対策として、低所得世帯と子育て、若者世帯に対して、区独自の現金給付を行うこと。
クリーニング店や飲食店、運送業など、電気代、燃料費や原材料費の高騰の影響を大きく受ける区内中小業者に対し、区独自の支援を行うこと。政令で報酬が定められている介護事業者や障がい者施設、民間保育施設に対し、物価高騰に相当する支援を国に求めるとともに、区としても行うこと。
デジタル地域通貨を使わない区民と商店に、地元の商店街などで使えるプレミアム商品券やクーポン券を発行すること。
２．区民会館やプールなど公共施設の使用料を最大１．５倍に値上げすることは、物価高騰に苦しむ区民が施設を利用できなくなり、住民の福祉の増進という公共施設の役割を損なうことになり認められない。値上げは撤回すること。
３．敬老祝い金については、削減を撤回し、７５歳以上のすべての高齢者に支給すること。
４．能登半島地震を教訓にした渋谷区地域防災計画を、いのちと人権が守られるよう抜本的に改定すること。
建物の耐震補強工事費助成制度の助成額を大幅に引き上げ、きめ細かに支援するなど耐震化率１００％を目指すこと。
避難所については、区施設のほか、民間施設も活用し収容人数を拡大して、区独自に、一人当たりの面積３．５㎡、トイレの数は２０人に１個、女性用は男性の３倍に増やし、段ボールベッドの配備数を増やすなど、スフィア基準をめざして改善すること。政府の「避難所の生活環境の整備等について」の「通知」にもとづいて、適温食の提供やプライバシーの確保などができるよう抜本的に見直すこと。また、路上生活者を排除しないこと。
在宅避難者に対しても、必要な情報提供や食料などの支援を強化すること。
福祉避難所については、区の責任で地域ごとに整備するとともに、高齢者、障がい者の災害時ケアプランを早急に作成するための専任職員を配置すること。耐震補強の必要な民間福祉施設に対して、区の責任で早急に耐震補強工事を行い、備蓄品の配備や情報伝達手段を確保すること。
帰宅困難者対策としての実効性に乏しいシブヤ・アロープロジェクトはやめること。
５．国に対し、ただちに消費税を５％に引き下げ、インボイスは廃止するよう求めること。大企業の増えた内部留保への課税を財源にして中小企業の賃上げ支援を行い、全国一律最低賃金１５００円以上の実現を求めること。また、人間らしい豊かな生活を保障するために、サービス残業の根絶と、賃上げとともに１日７時間週３５時間を目指して労働時間の短縮を求めること。
公契約条例については、区の委託事業者や指定管理の適用範囲を拡大し、対象工事の請負金額を５０００万円に引き下げて、労働者の賃金を大幅に引き上げること。会計年度任用職員については、短時間職員も含め、賃金の大幅引き上げを求めること。
医療、介護、障がい者福祉、保育など、ケア労働を担う働き手の処遇改善を国に求めるとともに、区としても取り組むこと。区内企業に賃金の底上げを要請すること。
６．義務教育無償の原則に基づいて、国に対して小中学校給食の無償化を求めるとともに、区として、国立、私立小中学校に通学する子どものいる家庭に対しても、同等の支援を行うこと。就学援助の対象については、区独自で生活保護基準の１．５倍に基準額を引き上げ、ＰＴＡ活動費についても給付すること。新入学学用品費の支給は、準要保護の支給額を国の生保基準と同額に増額すること。
区内在住の高校生、大学生等に対する給付制の奨学金を創設すること。廃止した奨学資金貸付制度で現在返済している者の返済は免除すること。
国に対して、教育の予算を抜本的に増やし、授業料を半額にし、入学金を廃止するよう求めること。
７．高すぎる国保料を協会けんぽ並みにするため、国の負担割合を引き上げ、都にも負担金の増額を求めること。また、区としても一般会計からの繰入れを増額して保険料を引き下げること。
国に対して均等割制度の廃止を求めるとともに、区として子どもの均等割を無料にし、低所得者に対する申請減免の基準を生活保護基準の１．１５倍から引き上げること。保険料の徴収にあたっては、強引な取り立てはやめること。
マイナンバーカードと保険証の一体化を中止し、保険証を存続するよう国に求めること。区として、国民健康保険証は有効期限まで使えることや資格確認書が保険証の代わりに発行されることを周知すること。
８．「住宅は福祉」と位置づけ、公営住宅の提供と家賃補助を住宅政策の二本柱として推進すること。区営住宅や高齢者住宅を増設するとともに、本町、笹塚の借上げ高齢者住宅は廃止せずに契約を継続して運営すること。東京都に対し、都営住宅の新規建設を再開するよう求めること。
若者、子育て世帯への家賃助成制度を復活すること。福祉型家賃補助の限度額を３万円に戻すとともに、更新料補助と定住対策家賃補助を復活させること。
９．熱中症から区民の命を守るため、暑さ指数計測器（熱中症計）を区有施設などに設置するとともに、民間の幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。高齢者世帯にも配布するなど、普及を進めること。また、暑さ指数にもとづいて、区として、防災行政無線放送や広報車等を活用して注意報・警報の周知を強化すること。
クーラーを設置していない低所得世帯や日常生活用具として購入が認められない生活保護世帯に対して、区として設置費の助成を行うとともに、電気代相当額を独自に助成すること。
お休み処やクールスポットなどの避難場所は、公共施設をはじめ民間の協力も得て増やし、周知徹底を行うこと。
１０．少人数学級は、ひとりひとりの子どもに寄り添え、教育効果も上がる。中学校全学年の３５人学級をただちに実施し、さらに小中学校の３０人学級をめざすよう国、都に求めるとともに、区独自に実施すること。
国や東京都に対して、教師の多忙化を解消して子どもに寄り添える教育を保障するために、教員数を抜本的に増やし、持ちコマ数を減らすよう求めること。また、小規模校にも専科の教員を配置するよう求めること。
いじめや不登校の子どもに寄り添えるよう、常勤のスクールカウンセラーを各校に一人ずつ配置し、スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、日常の教育活動の中で人権教育を重視すること。
１１．学校統廃合による施設一体型小中一貫校を作る計画は中止し、「新しい学校づくり」整備計画は白紙にすること。
学校は、子どもが学び育つ場であり、地域のコミュニティと文化、防災の拠点である。個々の学校施設については、建て替えありきでなく、建て替えに比べて３～４割のコスト削減とＣＯ2の排出も抑制できる「再生建設」も含め、学校関係者、住民参加で見直すこと。
教育環境を悪化させる他の公共施設との複合化・共用を前提とする計画はやめること。ＰＰＰやＰＦＩ手法は採用せず、神南小学校については、市街地再開発事業に委ねることをやめ、区が単独で建替えること。スポーツセンターの仮設校舎には専用グラウンドを設置すること。
すべての小中学校へのプール設置を継続するとともに、屋外プールの暑さ対策として屋根、遮光ネット、テントなどを設置すること。
予算に格差をつける特色ある学校づくりと中学校の学校選択制は、学校間に競争と格差を持ち込むものであり、やめること。
放課後の子どもの生活の場を保障するために、保育を必要とする児童に対して学童保育を実施すること。
１２．東京都が都立高校入試に活用するために実施を予定している英語スピーキングテストＥＳＡＴ-Ｊは、公平性・公正性が確保できず、個人情報保護が適切でないなど、多くの問題が指摘されており、東京都教育委員会に直ちに中止を求めること。
１３．社会教育館は、社会教育法にもとづく社会教育活動の拠点であり、無償でだれもが社会教育活動に親しめる場所である。社会教育館をコミュニティセンターにする計画は撤回すること。幡ヶ谷社会教育館は存続し、建て替えに当たっては、近隣に代替施設を確保すること。
１４．渋谷図書館は、リニューアルして再開すること。地方自治法が定めているように図書館は教育機関であり、所管を教育委員会に戻すこと。図書館運営については、司書をはじめ図書館員の専門性と経験が区に蓄積されるようにするため、直営にして区の常勤職員を配置するとともに、区民の要望にこたえる選書ができるよう、運営費を増額すること。
１５．区立保育園は、保育の必要なすべての子どもに認可基準の保育を保障し、区の保育水準を引き上げる重要な役割を担っている。すべての区立認可保育園を存続すること。また、私立園の実地検査を法令どおり年一回以上行うとともに、人件費比率を引き上げるために世田谷区が行っているように、補助金交付の要件として人件費を運営費の５割以上にすることを求めるルールを定めること。保育士の賃金引き上げのための区独自の助成を行うこと。
認可保育園の２歳児以上の面積基準と全年齢児の保育士配置基準をさらに引き上げるよう国に求めるとともに、区としても独自に引き上げること。
私立保育園や認証保育所に定数未充足期間の加算を実施すること。また、認可外保育施設が全員有資格の保育職員を配置できるよう運営費を増額するとともに、認可園への転換を希望する施設に対する支援を行うこと。
１６．特別養護老人ホームとグループホームの待機者ゼロをめざし、国有地、都有地を活用して増設すること。
幡ケ谷社教館隣の都営住宅跡地、本町1丁目警察寮跡地などに特養ホーム等を整備するために東京都との交渉をすすめるとともに、代々木２・３丁目の国有地は、高齢者施設等の用地として借地するよう国に求めること。
１７．訪問介護事業所の介護報酬の引き下げを撤回するとともに、国の負担を10％増やして、介護職の賃金を全産業平均まで引き上げるよう国に求めること。区として、訪問介護事業所への独自の支援を行うこと。また、介護サービス利用料の２、３割負担の対象拡大や軽度者の保険給付外しなど、利用者負担増をはじめとした制度改悪をやめて負担の軽減を、国に求めること。
低所得者の介護保険料を引き下げること。区独自の減額制度については、収入基準額の引き上げと預貯金額の制限を撤廃し、拡充すること。介護保険サービス等利用者負担額助成は住民税非課税世帯にまで拡大するとともに、預貯金額の制限を撤廃すること。
１８．利用者と介護事業者・従事者に犠牲を強いる総合事業の緩和サービスＡはやめて、国基準の介護報酬にすること。区型介護サービスは、介護区分限度額による制限をやめ、外出支援の要件緩和など制度を拡充すること。
地域包括ケアの要である地域包括支援センターの体制を強化すること。また、福祉施策につながっていない高齢者を専門職が訪問し福祉サービスにつなげるための高齢者だけの世帯への訪問活動を強化すること。
重層的支援体制は、ヤングケアラーをはじめ、孤立した区民、困難を抱えている区民を発見し支援につなげるために、職員体制と研修を抜本的に強化すること。
難聴高齢者補聴器助成制度は、生活保護利用者でも利用できるよう改善するとともに助成額を大幅に増やすこと。
１９．７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担は、３割負担の対象者の拡大に反対し、２割負担への引き上げを元に戻すよう国に求めること。区として住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。また、後期高齢者医療保険料の低所得者の軽減特例を復活するよう国に求めること。
２０．公園は、区民の憩いの場として誰もが安心して利用できるよう、遊具の整備、除草、樹木剪定などを適切に行えるよう、専門職員を配置し、予算を増額すること。トイレについては可能な限り男女別のトイレと誰でもトイレを整備するようにし、故障は直ちに修理するとともに清掃回数を増やして清潔に管理すること。公園連絡員を増やして全公園に配置すること。
公園を、企業の営利の場に変質させる指定管理や、パークＰＦＩ手法による整備はやめること。
玉川上水旧水路緑道整備については、高額な舗装材やベンチなど１１３億円もかけて整備することや農園の整備に住民合意はなく、計画は白紙に戻し、現状での維持・保存を前提にすること。
２１．気候危機打開へ、２０３０年までの温室効果ガス排出削減目標を５０～６０％に引き上げるとともに石炭火力発電と原発からの撤退、再生エネルギーへの抜本的切り替えと省エネルギーをセットで進めるよう、国に求めること。
区として、２０５０年ゼロカーボン宣言を行い、２０２７年目標を大幅に引き上げ、公共施設、公共事業、区の業務でのＣＯ2削減目標を決め具体化するとともに、区民や事業者と協働して進めるために気候危機打開のための条例を制定すること。区庁舎や区有施設を１００％再エネ化すること。区内企業とのＣＯ2削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うこと。住民や地元企業に対して太陽光発電設備設置助成を実施し、省エネ機器材設置購入助成を継続・拡充すること。再生可能エネルギーによる電力利用、税金の優遇、補助金の申請など、専門的アドバイスを行う総合支援窓口を設置すること。
街路樹や公園の樹木と緑の保全を抜本的に強化し、区内の樹冠被覆率を調査・公表するとともに引き上げること。
２２．地球温暖化によって自然災害が多発し激甚化している。地域防災計画を、いのちを守ることを最優先にした予防重視の対策にするよう、抜本的に見直すこと。
震災対策では震度７、水害では時間雨量７５ｍｍなど、災害の想定を引き上げ、被害を最小限に食い止める計画にすること。
木造住宅の耐震補強工事費助成制度を、委任払いや補助額の引き上げ、既存不適格や店舗併用の住宅にも助成対象を拡大すること。分譲マンション等の耐震化をすすめるため、補助率を引き上げること。
中小事業者に対する備蓄品の購入費助成制度を都に求めるとともに、区として創設すること。
２３．ジェンダー平等、多様性と個人の尊厳を大切にするために、男女差別禁止と同一価値労働同一賃金の原則、ハラスメント禁止などを明記した法律の整備、女性差別撤廃条約選択議定書の批准、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴＱなど平等法の制定、同性婚を認める民法改正、痴漢などの性暴力の根絶などを国に求めること。
パートナーシップ証明については、東京都のパートナーシップ宣誓制度を利用できることを周知するとともに、公正証書による区のパートナーシップ証明とともに区営住宅の入居条件や職員のパートナー証明にも活用できるように改めること。区としてファミリーシップ証明制度を実施すること。同性パートナーの住民票については、「夫(未届)」「妻(未届)」の記載を認めること。痴漢ゼロをめざし、キャンペーンを実施するとともに、鉄道事業者に対して、「痴漢は犯罪」構内放送の強化、女性専用車両の拡大を求めること。
２０３０年までに区の幹部職員や審議会など政策決定に関わる構成を男女半々の目標を掲げ、計画的に進めること。区職員の男女間の賃金格差を解消するとともに、男性職員の育児休暇はだれでも長期に取得できる環境を整備し、早期に取得率１００％をめざすこと。
すべての差別をなくす立場で、区民と区内事業者への啓発事業を強化すること。また、ＬＧＢＴＱと女性に対する相談員は専門性を持つ女性相談支援員を常勤で配置し、相談事業の拡充をはかること。
リプロダクティブ・ライツ／ヘルスの視点に立って、学校などでの、子どもの年齢・発達に即した科学的「包括的性教育」を導入するとともに、生理に関する知識や理解の促進、生理用品を学校や公共施設のトイレに設置して無償で配布すること。
２４．憲法上許されない先制攻撃である「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有とそのための５年間で４３億円の大軍拡を中止し、憲法９条を生かした、対話の力で平和を実現する外交努力を抜本的に強化するとともに、憲法９条改憲に反対し、辺野古新基地建設中止、違憲の安保法制廃止を、国に求めること。
日本原水爆被害者団体協議会が、６８年間にわたって核兵器の非人道性を訴え続け、核兵器の使用を許さない「核タブー」という規範を確立したとして、今年のノーベル平和賞を受賞した。国に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を求めるとともに、区として、非核平和都市宣言を行い、小中学生を広島、長崎に平和大使として派遣するとともに、原爆記念日に庁舎1階と１５階で原爆写真展を開催するなど、平和教育と核兵器廃絶へのとりくみを推進すること。
墜落事故を繰り返しているＣＶ－２２オスプレイの横田基地への配備撤回と区内上空を低空飛行する米軍ヘリの運航中止を米国に要請するよう国に求めること。
２５．羽田空港低空飛行ルート下の本町１丁目に氷塊が落下したことで、改めて新ルートの危険性が痛感されている。渋谷区議会は、「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を提出している。区としても、渋谷区上空を低空で飛行し、騒音や落下物、墜落など、区民のいのちと環境を危険にさらす羽田空港の新飛行ルートの運用中止を国に求めること。
２６．国に対して、公的病院の病床削減、廃止計画を撤回するよう求めること。また、医師、看護師の不足を解消する施策の実施を求めるとともに、区内の医療機関等に就職する医療人材への支援を区独自に行うこと。
独立行政法人化された広尾病院は都立に戻すよう、都に求めること。病院の建替えは、計画段階から住民説明を行ない、ヘリの騒音対策など地域住民の要望を反映した計画にするとともに、財政負担については東京都の責任で行うよう求めること。
２７．生活保護は、憲法２５条の生存権をすべての国民に保障する最後のセーフティネットである。区民に広く周知するために、区施設などにポスターを掲示すること。保護申請をためらわせる扶養義務者照会は、直ちにやめること。
国に対し、各地の裁判で違法と判断された生活保護基準の引き下げを元に戻すとともに、高齢者加算を復活するよう求めること。
住宅扶助の特例基準を適用するとともに、法外援護の夏冬の見舞金の復活、入浴券の支給枚数を増やすこと。
福祉事務所は、すべての区民に最低生活を保障する行政の基本的役割を担う部署であり、本庁舎内に整備すること。
２８．国に対して、障がい者が生活するために必要なサービスは原則無償にするとともに、重度障がい者が就労するために必要な支援についても自立支援給付の対象とするよう求めること。
障がい者の就労支援施設に対する報酬単価の引下げを元に戻すよう国に求めるとともに、区内すべての民間施設の運営の安定化が図れるよう助成すること。
区として、グループホーム・ケアホームを増設すること。
削減した福祉タクシー券の助成額を元に戻すこと。また、常時車椅子利用者が外出時にいつでも介護タクシーを利用できるよう契約方法を検討すること。
移動支援については、不足しているガイドヘルパーを確保するために、区独自の単価の上乗せを実施すること。
２９．渋谷駅中心五街区の駅街区北側自由通路には、２０２３年度末までに３９億２５００万円が投入され、２４年度予算で、補助金が１２億円増額され総額５２億円に増えている。事業計画の見直しで、更なる税金投入が求められることになる。
南口北側自由通路も、ＪＲ線を挟む東西の再開発ビルをつなぐもので、すでに１３億２１００万円が投入され、今後も１３億３００万円が投入予定である。
鉄道事業者など大企業のための渋谷駅中心五街区整備事業への税金投入はやめること。
３０．人権侵害を拡大するデジタル改革関連法を廃止し、ＥＵのように個人情報保護を義務付ける法律を制定するとともに、国民へのマイナンバーカードの押し付けをやめるよう国に求めること。マイナンバー制度については、個人情報の漏えいが拡大しており、情報漏えいを防ぐ完全なセキュリティは不可能である。預金口座や健康保険証、運転免許証などと連動させることをやめ、大企業に国民のプライバシーを提供するスマートシティ実行計画の中止を政府に求めるとともに、区として活用の拡大をしないこと。
３１．産官学民連携で、公共財産やサービスを営利企業の儲けのために活用させる渋谷未来デザインへの税金投入や職員の派遣を中止すること。
グローバル拠点都市推進事業は、海外からのスタートアップ企業の誘致に重点が置かれ、区民に対する効果は不明確であり、税金投入はやめること。
３２．伊豆・河津町の第二保養所には、取得からの１０年間で２０億円以上の巨費が投入されてきた。年間数千人の宿泊者のために、運営・維持費に１億数千万円もかけることは税金の無駄遣いである。区民からも「遠くて交通費も高く利用しにくい」と批判されており、今後、隣接地を購入して施設を拡張することはやめ、廃止すること。区民の保養のためのクーポン券を発行すること。
予算要望書2025(PDF886KB）