質問に入る前に一言述べさせていただきます。野田首相は衆議院を解散し、12月4日公示、16日投票で総選挙が行われます。いま、国民の間では、原発からの撤退、オスプレイ配備反対、ＴＰＰ参加反対などの運動が力強く発展し、新しい政治を求める声がかつてなく広がっています。
政権交代後の民主党政権は、国民との公約を次々となげすて、国民の期待を裏切ってきました。財界のトップを政策決定の場に直接参加させ、消費税増税や、原発再稼働をすすめる「財界中心の政治」、日本の農業と日本経済をこわすＴＰＰ参加やオスプレイ配備を強行する「アメリカ言いなりの政治」という、日本の政治の二つの害悪から抜け出す立場も意思もなく、自民党と同じになったことにこそ、民主党政権が国民から見放された最大の原因があります。
自民党は安倍晋三氏を再び総裁に選び、国防軍の創設と憲法９条改定を掲げ、構造改革路線をさらに進めようとしています。また、「第三極」と称して橋本維新の会や石原前都知事などが野合し、強権的な独裁政治をすすめようとしています。これらの党も行き詰まった「財界中心」「アメリカ言いなり」政治をいっそう反動的に突き進もうとする点では全く変わりありません。
日本共産党は、日本の政治の二つの害悪を断ち切り、国民が主人公の新しい日本をつくる日本改革のビジョンを示し、その実現のために行動しています。消費税増税によらない社会保障充実と財政の立て直しの道を示した経済提言、国民の間で未曾有に広がった原発なくせの世論にこたえる即時原発ゼロの提言、オスプレイ配備やＴＰＰ参加に反対し、日米安保をなくして対等の日米関係をめざす外交ビジョンを発表し、国民の願いにこたえる政治の方向をさし示してきました。今度の選挙では、歴史的に発展している各分野の国民運動に参加し、共感を寄せる広範な保守を含む無党派の人々の願いにこたえ、政治の転換をめざして全力をあげます。
東京では、石原都政の継続か転換かを争点に都知事選挙も行われます。13年半にわたる石原都政は、住民のいのちと暮らしを守る都政の役割を放棄する、都民にとって最悪の都政でした。「何がぜいたくかといえばまず福祉」と言って東京の福祉破壊をすすめ、全国で最も手厚かった東京の高齢者福祉は全国最低の水準に切り捨てられ、16あった都立病院は半分に減らされてしまいました。大規模開発や高速道路建設などを進める一方で、防災対策の予算は1兆円から5,000億円へと半分に減らされました。また、トップダウンで新銀行東京の設立に1,400億円も投入したものの、854億円の損失の目途はいまだに立っていません。さらに、教育の現場に介入して日の丸や君が代を強制し、子どもたちを競争に追いやってきました。憲法否定や女性差別、障害者の人格否定、外国人蔑視、原発容認などの数々の暴言は、多くの都民の怒りときびしい批判を招きました。
東京でも、石原都政の転換をめざして、①東京から脱原発をすすめる、②誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくる、③子どもたちのための教育を再建する、④憲法がいきる東京をめざす、を共通の目標にかかげ、広範な団体、政党の共同が実現しました。日本共産党は、都政の転換を願う広範な都民と力を合わせ、都政を都民の手に取り戻し、人にやさしい東京の実現にむけて全力をあげます。
以上、日本と東京の未来がかかった選挙戦を前に、日本共産党の立場を述べ、質問に入ります。