2013年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

2013年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

日本共産党渋谷区議会議員団

1. 庁舎の耐震化については、建て替えを前提とせず、耐震や施設にかかわる全情報を開示し、区民参加で練り上げること。
2. 山谷小、代々木小学校の統廃合を中止すること。「渋谷区立学校の在り方検討会」は中止すること。
3. 公契約条例は、工事請負契約を5000万円以上とし、業務委託も対象とすること。
4. 地域防災計画を予防重視の計画に抜本的に見直し、耐震補強工事未実施の保育園などの区施設をただちに耐震化すること。特に、代々木保育園・区民会館の耐震工事を実施すること。また、民間の保育・障害者施設、木造住宅やマンションなどの耐震化を促進すること。
5. 帰宅困難者対策として、食糧、水などの備蓄を拡充し、民間の保育・障害者施設の備蓄・災害対策品整備のための助成をおこなうこと。
6. 障害者・難病患者・高齢者・乳幼児などの「災害弱者」のための「福祉避難所」を整備すること。
7. 木造住宅密集地域に対して、消火器などをきめ細かく配置すること。
8. 学校、保育施設、公園などの放射能測定をきめ細かく継続的に行い、区民の要望する場所での測定を実施すること。
9. 太陽光発電設備設置や売電の助成を行うこと。
10. 温室効果ガス排出量の25％削減を、ただちに具体化すること。
11. 区施設の照明や街路灯のＬＥＤ化など、省エネ型機器に更新すること。
12. 「施設建設計画」は、住民無視で強行しないこと。
13. 渋谷駅周辺再開発と笹塚駅南口再開発につながる予算は削除すること。
14. 区長交際費は減額すること。
15. 花菖蒲を観る交流会などのムダなイベント事業は中止すること。
16. 区役所前地下駐車場に対する会議室賃借料等の税金投入をやめること。
17. 国民健康保険料を値下げし、保険証の取り上げをやめること。
18. 生活保護者に対して夏・冬に支給されていた特別対策給付金を復活し、法外援護の入浴券支給を倍加すること。
19. 生活保護世帯に対する住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の1.3倍まで認めること。
20. 熱中症対策として低所得の高齢者へのクーラー設置助成と電気代補助をおこなうこと。
21. 都から移管された区営住宅については都の家賃軽減制度を継続すること。
22. 民営授産施設の家賃更新料の補助事業を継続すること。
23. 障害者支援の利用料は原則無料とすること。
24. 障害者のグループホーム、ケアホームを増設すること。
25. 75歳以上の低所得高齢者に対する医療費無料化制度を実施すること。
26. 特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。
27. 削減された配食サービスの補助金を元に戻すこと。
28. 介護保険の自立認定者に対する生活支援ヘルパー派遣制度、住宅改修、配食サービスを復活すること。
29. 介護保険料の負担軽減のため「生活支援手当」の対象を拡大すること。
30. 介護保険のすべての在宅サービス利用料を３％に軽減し、全利用者を対象にすること。
31. 重度要介護高齢者福祉手当制度を創設すること。
32. 在宅酸素療法患者に対する電気代補助制度をつくること。
33. 特定疾病患者福祉手当から除外した慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームを復活すること。
34. ガン検診について二次検診への助成制度を復活すること。
35. 認可保育園の増設で待機児解消をはかること。
36. 桜丘、西原保育園を復活すること。
37. 幼保一元化施設の性急な設置はやめ、特に、区立西原・本町幼稚園、本町第二・上原・神宮前保育園を存続すること。さらに、区立幼稚園の三歳児保育を実施し、充実すること。
38. すべての第三子の保育料を無料化すること。
39. 民間委託した区立保育園の給食を直営に戻すこと。
40. 児童福祉センターの建て替えについては、児童福祉施設として継続し、児童センターは解体する七月まで開館し、その後は仮施設を設置すること。
41. 小・中学校の全校に図書司書を配置すること。
42. スクールカウンセラーの体制を強化すること。
43. 情緒障害児を対象とする通級学級を小学校に増設し、中学校にも設置すること。
44. 効率化による小・中学校の統廃合をやめ、施設一体型の小中一貫教育校は見直すこと。
45. 本町学園は、児童、生徒が伸び伸び学校生活や放課後の生活ができるよう改善すること。また、施設開放をただちに実施すること。
46. 学校選択制をやめ、学校間格差を拡大する特定の学校への予算措置をやめること。
47. 学校給食の民間委託を中止し、直営方式に戻すこと。また、全校に、栄養士を配置すること。
48. 小・中学校の30人以下学級を実施すること。
49. 全小・中学校の体育館にクーラーを設置すること。
50. 就学援助の受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。
51. 青少年地区委員会のバス借り上げ代やイベント助成を復活すること。
52. ひがし健康プラザ、スポーツセンターの子育てひろばは常勤職員を配置し、子育て支援センターとして運営すること。
53. 学童保育事業を復活すること。
54. 住宅簡易改修支援（住宅リフォーム助成）事業は、要件を緩和するとともに、賃貸住宅にも活用できるようにすること。また、区内のすべての小規模施工業者に対象を広げること。
55. 商店街街路灯電気代補助は全額補助とすること。
56. 中小企業を支援するため、無利子の景気対策特別資金融資制度を創設すること。
57. 防災の要である出張所の民間委託をやめ、職員を配置すること。さらに、事実上廃止した氷川、恵比寿出張所を復活すること。
58. 区民サービスを低下させる、教育、福祉などの職員の定数削減はおこなわないこと。
59. 解雇された派遣社員、期間工などの非正規雇用労働者のためのワンストップ相談窓口を設置するとともに、区として住宅と雇用の確保をはかること。
60. 私道整備費について、申請者全員の整備を実施すること。
61. 屋上緑化対策と保存樹木事業を復活すること。
62. 廃プラスチックを可燃ごみとして焼却することはやめ、分別回収を促進し資源化を強化すること。
63. 渋谷駅周辺・神宮前地域などの可燃ゴミ回収を元に戻すこと。
64. 生活保護基準の引き下げをやめ、老齢加算を復活するよう国に求めること。
65. こどもの城を存続するよう国に求めること。
66. 原発再稼動を中止し、ただちに原発からの撤退と自然エネルギーの活用へ転換するよう国に求めること。
67. 消費税増税を中止するよう国に申し入れること。
68. 関税を撤廃し、「食と農」をはじめ暮らしと経済に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加はやめるよう国に申し入れること。
69. オスプレイ配備を中止するよう国に求めること。

２０１３年２月１日
渋谷区長　　桑原　敏武　殿