私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第５号渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論をします。
本案の主なものは、新年度からの国保料を均等割額を1200値上げし、４万1400円、所得割率を8.36％と0.15ポイント減にしていますが、一人当たりの平均保険料は９万8466円、3188円の値上げをおこなうものです。また、今年度までの経過措置を終了させ、新たに住民税非課税者だけを対象にした二年間の軽減措置をおこなうというものです。
反対の第一の理由は、国保料の大幅値上げが区民生活にとって限度を超えるものとなっているからです。
毎年国保料は値上げをおこない、高い国保料に対し、区民から国保料の値上げ中止を求める声があがっているのです。本定例会には、渋谷社会保障推進協議会ほか５７団体から２０１３年度国民健康保険料の経過措置を継続、拡充し、値上げを行わないことを求める請願が提出されています。
この請願には、区民の生活実態として、高齢者世帯は年金の引き下げ、現役世代でも給与収入の減少や不安定雇用が広がっている中で、これ以上の国保料が値上げされれば加入者はますます国保料を払い続けられなくなりますときびしい生活状況を訴えているのです。 今回の国保料の大幅値上げは、２０１１年度に賦課方式を住民税方式から旧ただし書方式に変更したため扶養控除などがなくなったため低所得者や多人数世帯に一層負担が重くなっているのです。例えば、年収２５０万円の夫婦と子ども２人の４人世帯では、１８万４３１２円と前年度に比べ２万９２９１円、約３万円の大幅値上げとなります。賦課方式変更前の２０１０年度と比べると５万６６３２円の負担増が子育て世帯の家計を直撃しているのです。
高い国保料のため、２０１１年度の保険料滞納世帯は１万５４７７世帯、加入世帯の２６・３％にのぼっているのです。保険料の大幅値上げは認められません。中止すべきです。
反対の第二の理由は、激変緩和措置を廃止したことです。そもそも賦課方式の変更によって低所得者や多人数世帯の保険料が収入が変わらないのに大幅値上げされるため、所得ごとに７５％、５０％、２５％を軽減する経過措置がとられていました。ところが、この経過措置が今年度で廃止され、新年度から新たな経過措置として対象者を住民税非課税者にかぎり、しかも２０１３年度は５０％の減額、２０１４年度は２５％の減額という内容で対象者と軽減措置を大幅に縮小するものとなっています。