週刊文春４月１８日号は、「待機児を救え母たちの悲鳴」という記事を特集しました。「保育園に入れないので三人目の子どもは下しました。」「保育園が確保できないストレスがすごくて２人目を産む気にならない。」などその内容は深刻な実態を突きつけるものでした。
私が相談を受けた軽度の障害を持つ１歳児の母親は、「認証保育所などに相談に行ったが断られ、６月入園の公立保育園にも申し込んだが、入所できなかった。」やっと見つかったところは、ビルの５階のベビーホテルで、「保育料だけも月８万円もかかり、認可保育所を増やしてほしい。」と切実です。
区長は、「定員枠に２８５人の空きが生じた。」といっていますが、これは区の責任を回避する表現です。このうち１５５人は、応募のない４歳児・５歳児が含まれており、０歳から３歳児が１３０人となっていますが、その多くは、認可外施設で、しかも予約の子どもを受け入れるために確保している数字も含まれています。区長はいかにもまだ入れるところがあるようにのべていますが、４月の時点で空いているように見えるに過ぎず、現在では、認可外施設も空きは殆どありません。
保護者の希望は認可保育園です。今年２月、認可保育園の申し込みは１３０７人にものぼり、第一希望の受け入れ可能な定数を３７６人も上回っていると報告がありました。
まず、４月の認可保育園の待機児数と現在の認可保育園の待機児数について区長に伺います。
区長は、「近隣自治体の方式でいえば、待機児０となる成果をあげることができた。」といっておりますが、区長のいう待機児０は、ごまかしであり、とんでもありません。
そもそも区長は、７３人のどこにも入れなかった子どもについて、「１歳児に入園希望が集中した。」といっていますが、１歳児の定員は、最初から足りず、入れないのです。
また、区長は「希望園以外の入園を選択しなかった。」とあたかも保護者の責任だといわんばかりの発言をしていますが、とんでもありません。
親が、自宅や職場に近い保育園を希望するのは、遠い保育園では通えず仕事と子育ての両立できないからです。区長は、親や子どもの立場に立つべきです。
そして、どこにも入れなかった、この子どもたちの保育を早急に保障すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
区長は、子どもたちの保育にまで、効率化、コスト削減を求め、桜丘、西原保育園に続き、今議会に上原、神宮前保育園の廃止条例を提出していますが、これは、区の公的責任を放棄するもので認められません。保護者の願いは認可保育園の増設です。
東京都社会福祉協議会の調査では、８割以上が認可保育園を希望しています。日本共産党都議団の質問に猪瀬都知事も、「認可保育園の重要性を認め待機児解消のために増やすと答弁し、未利用の都有地の活用については積極的に活用したい、国有地について待機児解消に向けた保育所の整備に活用しやすくなるよう、貸付料の減額などを要求している」と答弁しています。
また、国も日本共産党の国会質問に答え、１２年度補正予算で、「地域の元気臨時交付金」を公立保育所の整備・改善にも使えることを明らかにし、認可保育園で待機児を解消すると答弁しています。
これまで、区長は、公立保育園には、補助金が出ないことを口実に、民間の認定子ども園を推進してきたのですが、国の交付金が公立保育所の整備に使えるわけですから、この桜丘、西原、上原、神宮前保育園は、区立保育園として再開すること、さらに認可保育園を増設して待機児解消をすべきと考えますが、区長の所見を伺います。
０歳児から３歳児まで預かる、渋谷もりのこ神南保育園の３歳児クラスの子どもたちは、来年４月近隣のさくら上宮、大向、富ヶ谷保育園の４歳児の受け入れの余裕は全くなく、来年４月、転園できる保育園はありません。
いま保護者や地域の方からも、この地域で四、五歳児の保育を受けられるようにしてほしいという切実な声があがっています。
この子どもたちの保育を保障すべきと考えますが、区長の所見を伺います。